（大臣）

本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
アメリカにおける「訪日観光レセプション」の開催についてです。
アメリカからの訪日観光と消費額拡大を推進し、さらには双方向の観光交流の拡大へと繋げることを目的としたイベントを、現地時間９月２０日（水）、アメリカのニューヨークで実施する予定です。
私も出席し、世界の注目が集まるこの機会に訪日観光のＰＲを行うことで、訪日意欲を高めていきたいと思っています。
後ほど資料を配付しますので、詳細は事務方にお問い合わせいただければと思います。
私からは、以上です。

 

（記者）

米軍普天間(ふてんま)飛行場の移設計画について、お尋ねします。
工事の設計変更の承認を巡る裁判で沖縄県の敗訴が確定してから２週間が経ちました。
変更はいまだに承認されておりません。大臣は代執行の手続きに入るのでしょうか。
最新状況を踏まえて対応をお願いします。

（大臣）

現時点で、沖縄県知事が変更承認したとは承知していません。
国土交通大臣としては、司法判断が確定したところであり、知事においては、先日の最高裁判決に沿って、是正の指示のとおり、速やかに変更承認されるものと考えています。
それ以上のことについては、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 

（記者）

今の辺野古の移設工事に関連してですが、沖縄県の玉城(たまき)知事が国連人権理事会で演説を行いまして、沖縄の民意に反した形で政府が工事を強行しているというような演説をされましたが、これに関して大臣の受け止めがあればお願いします。

（大臣）

報道で承知しているところです。
知事の発言については、国土交通大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても先日の最高裁判決に沿って、是正の指示のとおり速やかに変更承認されるものと私は考えています。

（記者）

今日、日本橋(にほんばし)のビルの建設工事で鉄骨が倒れて作業員５人が巻き込まれる事故がありました。
このビルについては国土交通省も民間都市再生事業計画として認定されたものだと理解していますが、この事故について現時点までに国土交通省として把握していることがあれば伺いたいと思います。

（大臣）

お尋ねのあった件については、報道により我々も知ったところですが、詳細については、現在確認中です。
捜査当局における事故原因の究明等を注視しつつ、適切に対処してまいりたいと思います。
現時点ではここまでしか申し上げられません。

（記者）

２０１３年９月１９日にＪＲ函館(はこだて)線(せん)大沼(おおぬま)駅構内で貨物列車が脱線した事故から本日で１０年となりました。
事故をきっかけに道内各地の保線現場でＪＲ北海道社員によるレールの検査データの改ざんが発覚し、道民からの信頼を損なう事態となりました。
国土交通省はこの間、ＪＲ北海道に対する監査や指導、支援を続けてきたかと思います。
事故から１０年の節目を迎えるにあたっての大臣の見解をお聞かせください。

（大臣）

お尋ねの脱線事故については、その後の調査により、ＪＲ北海道による整備基準値を超える軌道変位の放置や検査データの改ざんなど、あってはならない異常な事態が判明しました。
そのため、平成２６年１月、国土交通省からＪＲ北海道に対して、事業改善命令・監督命令を発出し、安全管理体制の再構築や、安全確保を最優先とする事業運営の実現といった、総合的・抜本的な措置によるＪＲ北海道の徹底的な再生に取り組んできたところです。
このような取組みにより、ＪＲ北海道においては、近年、事故に至るおそれのあるインシデント等の件数は減少傾向にあり、一定の効果があらわれてきていると認識しています。
国土交通省としては、引き続き監査などを通じて安全が確保されているか確認するとともに、ＪＲ北海道の厳しい経営環境を踏まえ、設備投資に対する支援などを実施し、今後、二度とこのような事態が発生しないよう、しっかりと事業者を指導してまいりたいと思っています。

（記者）

今日９月１９日は住宅メーカーの積水(せきすい)ハウスが制定された「育休を考える日」です。
国土交通省内の男女別の職員の育休の取得状況と、性別に関わらず育児休業を取得しやすい職場環境づくりに向けた取組みについてお聞かせください。

（大臣）

国土交通省では、平成２７年に策定した「女性職員活躍と職員のワークライフバランスの推進のための国土交通省取組計画」に基づいて、育児休業を取得しやすい職場環境の整備を進めてきたところです。
これまでの取組みにより、男性職員の育児休業取得率は毎年上昇し、令和３年度では、４２％となっています。
平成２６年度、２．４％でしたけれども、この数字も私見て改めてショックを受けたところですが、それから１７．５倍、毎年上がっています。
しかしながら、国土交通省の女性職員の取得率がほぼ１００％であることなどを踏まえると、まだまだ十分とは言えません。より一層、男性職員による取得を促進していくことが必要だと考えています。
引き続き、育児休業についての職員の意識改革を徹底するとともに、上司がより積極的に部下の育児休業取得を後押しする取組みを進めるなど、仕事と生活をしっかりと両立できる職場づくりを推進していきます。
先ほどの上司が積極的に後押しする取組みの一例として、部下の意向に沿った育休取得計画を上司、管理職員が作成する取組みです。
こういう形で男性職員の育児休業も１００％にできるだけ早くなるようにしっかり推し進めていきたいと思います。