（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

内閣改造で、大臣留任されたということで、引き続き、よろしくお願いいたします。
１点お伺いします。
第２次改造内閣の始動にあたりまして改めまして、大臣の抱負と特に入れたい施策などがありましたらお聞かせください。

（大臣）

引き続き、国土交通大臣、水循環政策担当大臣、国際園芸博覧会担当大臣を拝命いたしました。
全力で取り組んでいきたいと思いますので、どうか皆さま方、今後ともよろしくお願いいたします。
今後の抱負ですが、国土交通省は、国民の皆さまの命と暮らしを守り、また、経済成長や地方創生に直結する大変重要な分野について、陸・海・空にわたり幅広く所管しています。
令和３年１０月の就任以来、自然災害や事件・事故等への対応も含めて、これらの幅広い任務に取り組んでまいりましたが、今後とも気を引き締めて対応していきたいと決意しています。
国土交通省が直面する課題はいずれも大変重要ですが、先日（１３日）に発出した私のコメントでも申し上げたとおり、「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」、の３本の柱について、重点的に取り組んでいきたいと思います。
その上で、私自身、特に力を入れて取り組みたい課題について、５点申し上げます。
一つ目は、地域公共交通のリ・デザインについてです。
私は、自由に移動できること、すなわち「行きたいときに、行きたいところへ、容易に行ける」、安い値段で行けることが大切だと思います。
Ｇ７の交通大臣会合を開いて、各大臣間で改めて自由と民主主義を価値とする国々の中で最も大切な価値観の一つだと確認したところです。
地域公共交通のリ・デザインの取組みが一つでも多く進むよう、各地域の協議会における議論を軌道に乗せていきたいと強く決意しています。
二つ目は、持続可能な物流・建設業の実現についてです。
物流や建設業においては、いわゆる「２０２４年問題」による影響が懸念されており、私も大変危機感を持っています。
私は、こうしたピンチを、むしろチャンスとして捉え、働き方改革はもとより、賃上げなどの処遇改善にも取り組み、持続可能な物流業・建設業を実現していきたいと思います。
また、サプライチェーンの強靱化や防災インフラの充実・強化等を通じ、国民の生命と財産を守るための国土強靱化にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
三つ目は、安心して暮らせる住まいの確保についてです。
住まいは生活の基盤です。
高齢者、生活困窮者、子育て世帯なども含め、誰もが安心して暮らすことができる豊かな住生活の実現に向け、住宅セーフティネット制度等の住まい支援の強化に取り組んでいきたいと思います。
四つ目は、リニア中央新幹線をはじめとする基幹的な交通体系の整備についてです。
新しい技術も積極的に活用しつつ、リニア中央新幹線や整備新幹線、高規格道路の早期整備等により、「シームレスな拠点連結型国土」、今回の新しい国土形成計画の中の一つの大きな柱です。
「シームレスな拠点連結型国土」の構築を進めていきたいと思っています。
五つ目は、持続可能な観光の推進です。
観光は、我が国の経済成長の柱、地域活性化の切り札です。
観光の振興を通じた地域の活性化を進めるとともに、オーバーツーリズムの未然防止・抑制にもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
併せて、地方への人の流れを創出するため、移住や二地域居住等の促進にも取り組んでいきたいと思っています。
これらの５点について、最初に申し上げた三つの柱、そして、この三つの柱の中身ですが、この５点、私がリーダーシップを持って、今回新たに留任をしました私がしっかりと先頭に立って、これらの実現に向けて頑張っていきたいと決意しています。

（記者）

本年度、期限切れを迎えます時限立法、奄美群島振興開発特別措置法についてお伺いします。
今年、米軍占領下から日本復帰７０年を迎える奄美群島を支えてきたこの法律ですが、留任された斉藤大臣の下でとなると思いますが、来年の通常国会に改正法案を提出する方向と伺っています。
地元自治体には延長だけでなくて、制度の拡充を求める声もあります。
こういった要望を受けて、先般、自民党の政調の特別委員会でも政府に拡充等を求める決議文が出されました。
今般の改正法案の今後の取扱いについて、特に拡充する方針とかそういったところをお伺いできますでしょうか。

（大臣）

国土交通省としては、本土との間にいまだに格差が存在する奄美群島の振興開発を継続的に支援することが重要だと考えています。
本年７月には、奄美群島振興開発審議会においても、現在の法的枠組みの下で振興開発を積極的に推進していくべきとの意見具申がなされたところです。
今後は、この審議会の意見や地元自治体からの御要望、拡充という話がありましたが、例えば沖縄との連携なども踏まえながら、奄美群島振興開発特別措置法の延長・改正について検討を進めるとともに、奄美群島への支援の充実に向けて取り組んでいきたいと思います。
今の時点ではこういう表現になりますが、しっかり取り組んでいきたいと思います。

（記者）

今日にも決定される副大臣と政務官の人事について伺いたいのですが、一部報道では今回女性が一人も入らないという報道が出ています。
この点について大臣の率直な受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

（大臣）

先ほどの閣議で決定したものですが、閣議案件については、まず官房長官が発表することで、その前に各参加者、閣僚が中身について発言しないルールになっていますので、中身を知っている前提ではお話できないことを御理解ください。
その上で一般論として今回、閣僚には５人の女性が任命されました。
女性参加は大変重要なことだと思っています。
今回の中身については、先ほど申し上げた理由でコメントは差し控えさせていただきます。
女性参加は、本当にこれから重要なことだと、人数を増やしていかなければいけない、我が党も候補者の選定等で積極的に今行っているところです。