（大臣）

本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
本日の閣僚懇談会において、「青い羽根募金」運動を推進するため、本日から７月２０日までの間、各大臣に「青い羽根」を着用していただくよう、お願いしました。
「青い羽根募金」は、海で遭難した人々の救助活動を行う「ボランティア救助員」の活動を支援するもので、昭和２５年から開始されました。
事業主体である「公益社団法人日本水難救済会」は、特に、夏季のマリンレジャーが盛んとなる７月と８月の２ヶ月間を「青い羽根募金 強調運動期間」と定めており、海上保安庁なども協力して重点的に募金活動を展開します。
国民の皆さま方の御理解と御協力をよろしくお願いします。
詳細は海上保安庁にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

赤字ローカル鉄道の問題で１点お願いします。
先日、ＪＲ東日本が２０２２年度の輸送密度を公表し、２０２０年度の下期から全国旅行支援とか始まったりしまして、需要回復傾向に入ったように思われたのですが、結局、前年度に比べて、１０００人未満だった路線で１０００人台を回復したのはたったの１路線のみだったと。
その結果を大臣どのように見られるか。
また、今後もそういった低空飛行が続くと思われるのか。
また、国として改めてこの問題にどのよう臨むのかお聞かせください。

（大臣）

ＪＲ東日本が７月７日に公表した路線別の利用状況によると、２０２１年度に輸送密度１０００人未満の区間で、２０２２年度に１０００人以上となった区間は、先ほどありましたように羽(う)越(えつ)本線(ほんせん)の村上(むらかみ)～鶴岡(つるおか)間の１区間であると承知しています。
２０２２年度は、前年度に比べ回復基調であるものの、新型コロナウイルスの影響が続いていました。
他方、２０２３年度は、５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」になったこと、それからインバウンドが回復傾向にあることから、引き続き状況を注視していきたいと思っています。
それから後段の御質問のこれからのローカル鉄道の問題にどう取り組むかという御質問ですが、ローカル線の問題については改正地域交通法において、新たに国が再構築協議会を設置できることとしたほか、予算面においても、社会資本整備総合交付金の活用により、鉄道の再構築に主体的に取り組む自治体を支援する仕組みを整えたところです。
国土交通省としては、法律・予算などあらゆる政策ツールを活用して、本年を「地域公共交通再構築元年」とすべく、全力で取り組んでいきたいと強く決意しています。

（記者）
所管ではないのは承知の上なのですが、２０２５年の大阪万博の件で伺います。
パビリオンの建設が遅れている状況です。
建設業を巡っては、資材価格の高騰ですとか、それから人材不足の問題もあります。
建設業を所管する国土交通省として、大臣としての受け止めと、それから国土交通省として対応できることがあれば伺えたらと思います。
 (大臣）
２０２５年４月開幕の大阪関西万博について、国土交通省としてもその成功に向けて最大限協力する方針です。
特に海外パビリオンの施工業者への発注については、建設業界の懸念を聴取、整理した上で、経済産業省、万博協会に伝えるとともに、経済産業省、万博協会からの要請を業界に対して周知することで、円滑な受発注につながるよう取り組んでいく方針です。
これまでに建設業界から様々な不安の声を我々国土交通省として伺っています。
例えば各パビリオンの設計、入札情報が不足している、予算と費用の乖離がある、それから工期が厳しいことです。
特に２０２４年４月から労働時間の上限規制が始まります。
そういう事情もよくわかって欲しいこと。
それから３カ国との折衝が難しい。
これは外国語対応、それから設計変更協議などです。
それから施工条件が厳しい、資材搬入の制約などがあります。
それから下請けの確保が困難、特に設備系などの声が上がっているところです。
現在業界を挙げて賃上げや働き方改革に取り組む中、価格転嫁も含め適正な価格での受注、それから労働基準法令を遵守できる適正工期での受注の２点が本当に不可欠です。
経済産業省の対応に協力しつつ、適正な金額、工期での発注が行われるよう、経済産業省、万博協会を通じて求めていきたい、しっかりやっていきたいと思っています。