（大臣）

本日の閣議案件で、私から１件報告があります。
本日の閣議で、令和５年版の「水循環白書」、「首都圏白書」、「土地白書」、「観光白書」及び「交通政策白書」の五つの白書が閣議決定されました。
これらの白書は、それぞれの関係法令に基づき、政府から国会に対して報告しているものです。
詳細は事務方にお問合わせください。

（大臣）

このほか、私から１件報告があります。
今週末の１６日（金）から１８日（日）まで、三重県の伊勢志摩において、Ｇ７交通大臣会合を開催します。
今回のＧ７交通大臣会合は、「イノベーションによる誰もがアクセス可能で持続可能な交通の実現」をテーマに、Ｇ７各国の交通部門が直面している、温室効果ガスによる気候変動や高齢化の進行といった社会的課題の解決に向けて、Ｇ７各国の大臣などと議論を行った上で、大臣宣言をとりまとめる予定にしています。
私からは以上です。

（記者）

２問お尋ねします。
まず冒頭にありましたＧ７交通大臣会合、１６日に開幕しますけれども、改めて大臣の意気込みと狙いについてお聞かせください。

（大臣）

今回のＧ７交通大臣会合は、６年ぶりの対面での開催となります。
各国の交通大臣と膝を突き合わせて対面で行う会合で、この強み・良さを最大限に活かしながら、日本の技術革新や先進的な取組みを発信しつつ、Ｇ７における議論をリードしてまいりたいと思っています。
今回の会合では、Ｇ７交通大臣会合としては初めて、私も意外だったのですが、初めて「バリアフリー化の推進」、「地方等での移動手段の確保」、「交通分野での脱炭素化」を主要な議題として取り上げる予定にしています。
そして今回の会合の議長国として、各セッションでの議論などを通じて、これらの施策課題の重要性についてＧ７各国で認識を共有し、施策の方向性の一致を目指すとともに、それらの内容を盛り込んだ成果文書を発出したいと考えています。
これに加えて、各国の大臣や関係者が日本に集まる機会を通じて、開催地を含む我が国の観光素材の素晴らしさ、また、交通の事情等、皆さん新幹線や近鉄特急に乗って来ていただいて見ていただきたい、そして、日本の魅力を世界に発信できればと考えています。

（記者）

１０日に、羽田空港で、航空機同士が接触する事案がありました。
国土交通省として把握している事実関係と今後の対応状況についてお聞かせください。

（大臣）

先週１０日（土）の午前１１時頃、羽田空港で地上走行中のタイ国際航空機とエバー航空機が接触する事案が発生しました。
この事案による負傷者はなかったものの、Ａ滑走路が２時間近く閉鎖されたことで、出発・到着便の合計５２９便に影響し、最大で約３時間の遅れが生じました。
今回の接触により、タイ国際航空機は右主翼先端部に、またエバー航空機は左水平尾翼に損傷が確認されています。
「航空事故等」があった際には運輸安全委員会に通報することとなっていますが、今回の事案が「航空事故」に該当するか否かについては航空機の損傷の程度によることも踏まえ、現在、接触した航空機の損傷の詳細について確認を行っているところです。
国土交通省としては、引き続き、事案の解明を図り、再発防止を促してまいりたいと思います。

（記者）

先日公表されました「骨太方針」の原案に、物流２０２４年問題に関する記述がございました。
この問題を解決する手段の一つとしてモーダルシフトが記載されているかと思うのですけれども、そのなかにおいて、貨物鉄道の役割、あるいは課題、大臣の問題意識等何かございましたら教えてください。

（大臣）

ＪＲ貨物をはじめとする貨物鉄道は、環境に優しい大量輸送機関であり、いわゆる「物流２０２４年問題」など、ドライバー不足が課題となっているトラック輸送の受け皿としても、益々大きな役割を担っていくことが期待されています。
このため、貨物鉄道へのモーダルシフトの推進に向けて、一つに、中長距離輸送を担う１０トントラックと容量が等しく互換性の高い３１フィートコンテナの取扱いの拡大、二つに、災害時の代行輸送の拠点となる貨物駅の施設整備などによる貨物鉄道ネットワークの強靭化・信頼性の向上などに取り組んでまいる決意です。
これに加えて、ＪＲ貨物においては、現在１６５億トンキロにとどまっているコンテナ輸送量について、政府目標と同様、２０２５年度に２０９億トンキロに増加させる目標を設定しており、その達成に向けて、政府とともにしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。
貨物とトラックの連結を容易にすることと、それから鉄道貨物の弱点と言われていた災害に対して、そのリダンダンシーと言いますか、それを強化する災害対策を強化することによって、もっと鉄道貨物輸送を増やしていきたいと強く決意しています。

（記者）

先週あった軽井沢(かるいざわ)バス事故の判決の受け止めをお伺いできるでしょうか。

（大臣）

先週軽井沢バス事故の判決がありました。
判決の内容について、国土交通省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、我々行政も含め、バス事業に携わる全ての関係者が重く受け止めるべき判決だったと感じています。
その上で、国土交通省では、軽井沢スキーバス事故を受け、平成２８年６月に再発防止のための総合的な対策をとりまとめ、同年１２月に道路運送法を改正するなど、貸切バスの安全性の向上を図ってきたところです。
国土交通省としては、このような痛ましい事故を二度と起こしてはならないとの強い決意のもと、引き続き、関係業界とも連携し、バス事業の安全性の確保に取り組んでいきたいと決意しています。