（大臣）

本日の閣議案件で、私から報告することはありません。

（記者）

リニア中央新幹線についてお伺いします。
昨日、静岡県の大井川(おおいがわ)流域の首長が、国土交通省を訪れまして、要望書を提出しました。
静岡県とＪＲ東海との間の調整で、国として積極的に関与するようにという内容でしたが、これを受けての見解と今後の対応をお願いします。

（大臣）

昨日２０日、鉄道局が大井川流域市町(しまち)から、静岡県とＪＲ東海との対話への国の積極的な関与等を求める要望書を受け取ったと報告を受けています。
国土交通省としては、引き続き、静岡県とＪＲ東海との間で、科学的・工学的な観点から対話が行われるよう、適切に対応していくとともに、静岡県そして東海地方の発展に資する交通利便性の向上や地域活性化についても、関係自治体やＪＲ東海と連携して対応してまいりたいと思います。
詳細については、鉄道局にお尋ねいただければと思います。

（記者）

チャットＧＰＴについてお伺いできればと思います。
農林水産省や総務省など、現在霞ヶ関の省庁でもチャットＧＰＴの活用について検討が進められておりますけれども、現在、国土交通省では活用について、どのような検討をされているのか、具体的に検討しているということがありましたらお願いいたします。
加えて、斉藤大臣がお考えになる、チャットＧＰＴについてはいろいろな国際的な議論もなされておりますけれども、その意義でありますとか、業務に活用するにあたってのメリットや課題といったところ、何かありましたらお願いいたします。

（大臣）

国土交通省としても、データやデジタル技術を活用した業務の効率化は、大変重要であると認識しています。
御指摘の、業務におけるチャットＧＰＴの活用については、人々がより多くの情報を効率的に利用できるといったメリットはあるものの、機密情報の取り扱いなどのリスクを十分踏まえる必要があります。
現時点では、活用に向けた具体的な検討を行っていませんが、今後、こういったメリットやリスク、デジタル庁や関係省庁などにおける活用状況も踏まえながら、業務への利用の可否を判断していく必要があると考えています。
後段の私自身がどのように考えているかですが、今、デジタル及びＡＩに限らず、先端技術全てについて、これを使う時には、技術の中身を知って、いろいろメリットとデメリットが全ての技術についてはあるものです。メリット・デメリットという言い方が良いのかはわかりませんが、いろいろな側面があります。
そういう側面について理解した上で、使いこなしていくことが必要だと。
私自身技術者ですので、技術は、万能な技術はあり得ませんし、必ず正の側面、負の側面と言いましょうか、日の当たる部分と陰の部分というのが必ずあります。
そこをよく理解した上で使いこなさないと、返って弊害が起きるという例を、私も技術者としてたくさん見てきました。
そう言っていると、例えばチャットＧＰＴについて完全に理解してから使いこなせと言うと、誰も使えなくなるという側面もあります。
使ってみてどんな側面があるかということも、見なければいけないので、慎重に考えていかなければいけないのかなと思っています。
新しい技術でもモノに関わる技術は、かなり安全性の問題とか、社会に与える影響について、かなり厳しい基準についてきちんと決めるということが可能ですが、情報技術については、中々基準を定めることが難しいという側面もあります。
そういうことも考えながら、考えていかないといけないと思います。
しかし、あまり臆病でいると何も前に進まないということもありますし、大変難しい問題だと思います。

（記者）

公務や国土交通省のお仕事とは関係なく、プライベートで御利用されたいとか、そういうお考えはあったりするのでしょうか。

（大臣）

試しにやってみたいと思うことはありますが、それはあくまで個人的なところでやってみたいと思っています。

（記者）

知床遊覧船の沈没事故からまもなく１年となります。
２３日の追悼式に大臣も出席されるとのことですが、１年の受け止めを改めてお願いいたします。

（大臣）

間もなく、知床遊覧船事故の発生から１年となります。
改めて、お亡くなりになられた方々とその御家族の皆さま方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。
また、今回の事故に遭遇された方々とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。
事故発生の翌日、私も現地に赴き、御家族の方々と面会させていただきましたが、このような痛ましい事故が二度と起きることがないよう、徹底的な安全対策を講じていかなければならないと強く決意し、「旅客船の総合的な安全・安心対策」を取りまとめました。
そして、関係法案を国会に提出したところです。来(きた)る２３日（日）の追悼式典では、このような決意をお誓い申し上げてまいりたいと思っています。
国土交通大臣として、旅客船の安全・安心対策の実施に万全を期してまいりたい、これからもしっかり行っていきたいと思っています。

（記者）

本日、改正地域公共交通活性化法などの成立が見込まれますが、地域公共交通の再編に向けた大臣の決意や法改正の意義を改めてお聞かせください。
また、地元で議論が難航しているＪＲ芸備(げいび)線(せん)について、この法案の成立を受けて、どのように取り組むお考えかお伺いします。

（大臣）

地域公共交通活性化法の改正法案については、昨日も参議院の国土交通委員会で熱心に御議論いただき、これから行われる参議院の本会議で採決が行われ、可決・成立する見込みです。
今回の、国会での議論を振り返り、ある程度御理解が深まってきたのではないか、危機に瀕している地域公共交通をいかに住民、地域の皆さまの目線で再生させ、持続可能なものにするか、そのためには地域と自治体と事業者と、そして国が積極的に話し合っていかなければいけないことを御理解いただけたのではないかと思っています。
今般の改正法案が成立したら、予算措置も含めて政策ツールが大幅に拡充されますので、これを最大限御活用いただき、全国各地で地域公共交通の「リ・デザイン」が進むことを期待しています。
国土交通省としても、事業者任せ、地域任せにするのではなく、これまでよりも前に出て、本年を「地域公共交通再構築元年」とすべく、全力で取り組んでまいりたいと決意しています。
それから、芸備線についての御質問ですが、本年２月から、岡山・広島両県がＪＲ西日本に対して、路線の状況等に関するヒアリングを行っており、まずは、 関係者の動きを見守ってまいりたいと思っています。
今般の改正法案が成立したら、ローカル鉄道の再構築に関する国の新たな制度の大枠が整うことになりますので、国土交通省としては、両県やＪＲ西日本に対して、制度の趣旨・内容を丁寧に説明してまいりたいと思っています。
今後、両県とＪＲ西日本の間で、前向きな話し合いが行われることを期待しており、国としても、積極的にこの話し合いに協力していきたいと思っています。

（記者）

リニアの件でお願いします。
県とＪＲ東海との対話への積極的な関与という点で、昨日出席した首長からはいわゆる事業開始後、着工後も国に関与してほしい、また県とＪＲとの協定では不十分で国にしっかり担保してほしい、そういう点での国の関与も求めたとの話がありました。
協定締結ですとか事業開始後の国の関与のあり方についてご見解を教えてください。

（大臣）

昨日の御要望に関して、広い範囲で国の関与を求める御要望がありました。
それも含め、今後その御要望の主旨をしっかりこちらで読み込み、検討させていただきたいと思います。

（記者）

国土交通省のＯＢによる人事の介入問題についてお伺いします。
週刊文春の報道で、これまでとは別の国土交通省ＯＢによるあっせんではないかという報道がありましたが、こちらについて国土交通省の事実関係の把握や対応があればお聞かせください。

（大臣）

昨日の週刊文春の記事については承知しています。
一般論としては、国家公務員ＯＢが知人への仕事の紹介や採用活動などを行うことは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動であり、再就職のあっせん規制の対象外です。
こうした民間人の活動に対する調査については、極めて慎重であるべきと考えていますが、現在、記事にあるＯＢの行為について、どのような対応が適切か検討を進めているところです。