（大臣）

本日の閣議案件で、私から報告することはありません。

（記者）

陸上自衛隊のヘリ墜落事故から１３日で１週間、現状、まだ隊員の方など生存確認含めてなされていない状況ですが、海上保安庁の捜索状況と今後の捜索状況の方針など、御検討されていることがあればよろしくお願いいたします。

（大臣）

先週６日（木）、午後５時頃、東京救難調整本部から海上保安庁に対し「沖縄県の宮古(みやこ)空港の北西約１８キロメートルにおいて陸上自衛隊ヘリコプターのレーダー航跡が消失した」旨の通報がありました。
これを受け、海上保安庁においては、防衛省・自衛隊と連絡を取りつつ、直ちに潜水士を乗船させた巡視船等を現場に急行させ、行方不明者の捜索等を実施するとともに、付近航行船舶に対し情報提供を実施しました。
これまでに、現場付近海域において、航空機の機体の一部と思われる物体を複数個確認していますが、行方不明者の発見には至っていません。
引き続き、海上保安庁においては、防衛省・自衛隊と連携し、行方不明者の捜索を実施してまいります。
詳細については海上保安庁にお尋ねいただければと思います。

（記者）

国土交通省ＯＢの人事介入問題についてお伺いします。
今朝の朝日新聞は報道したのですが、元事務次官で東京メトロ会長の本田勝(ほんだまさる)さんが空港施設社に対して他のＯＢ二人を役員として送ってあると言うことで名前を挙げて影響力を示していたことが明らかになりました。
またこのうち一人は昨日辞任をしていると言うことですが、これについて、再就職した他のＯＢの名前を挙げて圧力をかけるような発言で、こうしたことが事実であれば本当に大変問題だと思うのですが、大臣としてどう受け止めるのか。
また、これまで大臣は組織的な関与はないとおっしゃっていましたが、改めてこの事実が明らかになった上でも、そうした見解に変わりが無いかお尋ねいたします。

（大臣）

報道があったことは承知しています。
既に国土交通省の関係する部門の幹部職員に対しては、空港施設株式会社への再就職のあっせんについての関与はなかったことを確認しているところです。
いずれにせよ、本日の報道内容を精査の上、適切に対応してまいりたいと思っています。