赤羽大臣会見要旨
2021年6月4日（金） 9:34 ～ 9:43
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはありません。
質疑応答
（問）ワクチンの職域接種についてお聞きします。
国土交通省分野の所管業界は鉄道会社や航空会社など、いわゆるエッセンシャルワーカーが多くなっておりますが、どのように対応していく予定でしょうか。
また、大臣は先日、航空の国際線クルーに対するワクチンの優先接種について検討されるお考えも示されていましたが、こちらもどのような対応をしていく方針でしょうか。
（答）国土交通省は、公共交通・物流をはじめ、いわゆるエッセンシャルワーカーを多く抱える業界を所管しており、そうした業界の皆さまから、ワクチンの優先接種について、強い要望が寄せられてきたところです。
ワクチンについては、国民の皆さまの希望者全員が接種されるということで、医療従事者、高齢者という順番で、それ以外の職種は別扱いをしないということを政府として進めており、そのことは各業界にも御説明しているところです。
他方で、今、全国の地方自治体で接種作業が進められているところですが、大変な御負担がある中で、先日、官房長官からも発言があったとおり、新型コロナウイルスワクチン接種に関する、地方自治体の皆さまの負担を軽減する目的と、全体の接種の加速化を図る観点から、職域接種を行うことが発表されたところです。
詳細な内容・手続等については、政府内で検討を進めているところであり、国土交通省所管の事業者とは、連携を取りながら準備をしているところです。
職域接種の開始時期について具体的に発表ができる段階ではありませんが、職域接種が可能となるということは、結果としてエッセンシャルワーカーの皆さまへの早期接種が実現することに繋がると考えておりますので、国土交通省としては、省を挙げて全力で準備をしていきたいと考えておりますし、これを加速化していきたいと考えております。
もうひとつの国際線のクルーに対する接種についてですが、もちろん国際線の乗務員の皆さんは、感染防止対策をしっかり行っていただいているところですが、職務の性質上、例えば変異株が流行している国の在留邦人の帰国の支援等を実施していただいておりまして、国境を越えて多頻度で往来することが避けられない側面がありますので、これは水際対策としてしっかり位置付けて、今、準備されているものと承知しております。
他方で職域接種を行うことになりましたので、水際対策は水際対策、職域は職域で行いますが、ゆくゆくは航空会社が職域接種と一本化して行うことになるかもしれませんが、これは現時点でははっきりと申し上げられない段階ですので、具体化された時点で、また御報告させていただきたいと思います。
（問）住宅や建築物の太陽光パネルの設置の義務化に関してお伺いします。
現在開かれている検討会で、ひとつ、太陽光パネルの設置に関する議論がありますが、委員からは、日照だとか気象条件が異なるなどで、一律の義務化は難しいといった課題の指摘がございますが、一方で２０５０年カーボンニュートラルを実現するためには義務化が必要だという意見も出ております。
大臣はこの義務化に関して、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
（答）「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」で有識者の皆さま方に御議論いただいておりまして、昨日、第４回目の検討会が開催されたと承知しております。
この中で様々な議論があるとの報告を受けておりますし、今はまだ議論の途中ですので、私が見解を述べることでその議論に影響を与えてはいけないと思いますので、今はしっかりと有識者の皆さまで議論を深めていただきたいと思っております。
ただ、私の立場は、もちろん２０５０年カーボンニュートラルという大変大きな目標、そして２０３０年度までに我々が立てている目標をしっかり実現すること。
それを実現するために、どのように住宅・建築物に関する省エネ住宅化・省エネ建築物化を進めていくのか。
これは太陽光パネルだけではないと思いますし、様々な議論があると承知しておりますが、そのようなことを広く議論していただきながら、現実を踏まえた上で、大きな目標を実現するための踏み込んだ議論を鋭意・徹底して行っていただき、一定の結論、御提言をいただけますことを強く御期待しているというのが今の私の立場です。
御理解よろしくお願いします。
（問）尖閣諸島についてお聞きします。尖閣諸島周辺海域の接続水域における中国海警船の連続航行日数が今日で１１２日となり、最長を更新したと思いますが、この件について大臣の受け止めと、今、尖閣周辺海域で中国公船が、活動が常態化していますけれども、これへの対処についてどうお考えかお聞かせください。
（答）尖閣諸島周辺の接続水域において、本年２月１３日から本日まで１１２日連続で中国海警局に所属する船舶を、現場配備中の海上保安庁巡視船が確認をしております。これは極めて深刻に受け止めています。当然、外交ルートにおいても、中国側に対し厳重に抗議が行われているものと承知しております。海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっておりますが、中国海警局に所属する船舶への対応に当たっては、常に相手の勢力を上回る巡視船の隻数で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しております。何度も申し上げていますが、尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も、疑いのない、我が国固有の領土であり、現に我が国は、これを有効に支配しています。海上保安庁としましては、我が国の領土・領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ、毅然として対応を続けるとともに、領海警備に万全を期していきたいと考えております。
国土交通省分野の所管業界は鉄道会社や航空会社など、いわゆるエッセンシャルワーカーが多くなっておりますが、どのように対応していく予定でしょうか。
また、大臣は先日、航空の国際線クルーに対するワクチンの優先接種について検討されるお考えも示されていましたが、こちらもどのような対応をしていく方針でしょうか。
（答）国土交通省は、公共交通・物流をはじめ、いわゆるエッセンシャルワーカーを多く抱える業界を所管しており、そうした業界の皆さまから、ワクチンの優先接種について、強い要望が寄せられてきたところです。
ワクチンについては、国民の皆さまの希望者全員が接種されるということで、医療従事者、高齢者という順番で、それ以外の職種は別扱いをしないということを政府として進めており、そのことは各業界にも御説明しているところです。
他方で、今、全国の地方自治体で接種作業が進められているところですが、大変な御負担がある中で、先日、官房長官からも発言があったとおり、新型コロナウイルスワクチン接種に関する、地方自治体の皆さまの負担を軽減する目的と、全体の接種の加速化を図る観点から、職域接種を行うことが発表されたところです。
詳細な内容・手続等については、政府内で検討を進めているところであり、国土交通省所管の事業者とは、連携を取りながら準備をしているところです。
職域接種の開始時期について具体的に発表ができる段階ではありませんが、職域接種が可能となるということは、結果としてエッセンシャルワーカーの皆さまへの早期接種が実現することに繋がると考えておりますので、国土交通省としては、省を挙げて全力で準備をしていきたいと考えておりますし、これを加速化していきたいと考えております。
もうひとつの国際線のクルーに対する接種についてですが、もちろん国際線の乗務員の皆さんは、感染防止対策をしっかり行っていただいているところですが、職務の性質上、例えば変異株が流行している国の在留邦人の帰国の支援等を実施していただいておりまして、国境を越えて多頻度で往来することが避けられない側面がありますので、これは水際対策としてしっかり位置付けて、今、準備されているものと承知しております。
他方で職域接種を行うことになりましたので、水際対策は水際対策、職域は職域で行いますが、ゆくゆくは航空会社が職域接種と一本化して行うことになるかもしれませんが、これは現時点でははっきりと申し上げられない段階ですので、具体化された時点で、また御報告させていただきたいと思います。
（問）住宅や建築物の太陽光パネルの設置の義務化に関してお伺いします。
現在開かれている検討会で、ひとつ、太陽光パネルの設置に関する議論がありますが、委員からは、日照だとか気象条件が異なるなどで、一律の義務化は難しいといった課題の指摘がございますが、一方で２０５０年カーボンニュートラルを実現するためには義務化が必要だという意見も出ております。
大臣はこの義務化に関して、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
（答）「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」で有識者の皆さま方に御議論いただいておりまして、昨日、第４回目の検討会が開催されたと承知しております。
この中で様々な議論があるとの報告を受けておりますし、今はまだ議論の途中ですので、私が見解を述べることでその議論に影響を与えてはいけないと思いますので、今はしっかりと有識者の皆さまで議論を深めていただきたいと思っております。
ただ、私の立場は、もちろん２０５０年カーボンニュートラルという大変大きな目標、そして２０３０年度までに我々が立てている目標をしっかり実現すること。
それを実現するために、どのように住宅・建築物に関する省エネ住宅化・省エネ建築物化を進めていくのか。
これは太陽光パネルだけではないと思いますし、様々な議論があると承知しておりますが、そのようなことを広く議論していただきながら、現実を踏まえた上で、大きな目標を実現するための踏み込んだ議論を鋭意・徹底して行っていただき、一定の結論、御提言をいただけますことを強く御期待しているというのが今の私の立場です。
御理解よろしくお願いします。
（問）尖閣諸島についてお聞きします。尖閣諸島周辺海域の接続水域における中国海警船の連続航行日数が今日で１１２日となり、最長を更新したと思いますが、この件について大臣の受け止めと、今、尖閣周辺海域で中国公船が、活動が常態化していますけれども、これへの対処についてどうお考えかお聞かせください。
（答）尖閣諸島周辺の接続水域において、本年２月１３日から本日まで１１２日連続で中国海警局に所属する船舶を、現場配備中の海上保安庁巡視船が確認をしております。これは極めて深刻に受け止めています。当然、外交ルートにおいても、中国側に対し厳重に抗議が行われているものと承知しております。海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっておりますが、中国海警局に所属する船舶への対応に当たっては、常に相手の勢力を上回る巡視船の隻数で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しております。何度も申し上げていますが、尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も、疑いのない、我が国固有の領土であり、現に我が国は、これを有効に支配しています。海上保安庁としましては、我が国の領土・領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ、毅然として対応を続けるとともに、領海警備に万全を期していきたいと考えております。
