大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2021年5月11日(火) 8:49 ~ 9:02
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私から報告することはありません。

質疑応答

(問)大型連休期間中に緊急事態宣言が出たことによる、観光事業者への影響について、そして、緊急事態宣言が延長されたことによる支援策等の検討状況を教えてください。
(答)緊急事態宣言が延長されたという事態になり、観光関連事業者、交通事業者ともに、より厳しい経営環境に陥っていると、大変心配をしております。
5月6日に鳥取県、5月7日に島根県の首長や観光関連事業者の皆さんと、これは全国で49か所目、50か所目となりますが、意見交換会をそれぞれ2時間半前後行わせていただきました。
その中で様々な御意見を聞かせていただき、両県とも感染状況は比較的落ち着いている地域ですが、そういった地域でも、全国の別の地方で緊急事態宣言が発出されたときは、相当影響を受けると。
東京、大阪からのお客さんの流れが止まるのと同時に、県内の皆さんも緊急事態宣言が発出されたということで、旅行がしにくい雰囲気になっているとのお話しをいただきました。
こうしたことを受け、先日、国土交通省として、観光庁はもとより、それぞれの地方運輸局の局長に、担当の地域の知事、また、観光地域ともしっかり連携を取って、プッシュ型で今のこうした状況の御相談ごとに寄り添ってもらうと。
状況を把握しながら、国土交通省、観光庁、政府全体でとっている支援策も周知徹底しながら御相談に乗るよう指示したところですし、「Go To トラベル事業」で出来上がった、全国2万8千件以上の宿泊事業者とのネットワークを通じて、ウェブアンケートも実施し、現場の状況を正確に把握しながら、今、どのような支援が求められているのかということを、ヒアリングを今、行っているところです。
このウェブアンケートを行った結果で今のところ分かっていることは、特に、ゴールデンウィークを含む春の書き入れ時に、一部都府県に緊急事態宣言が発出されたことより、全国的に極めて深刻な状況に陥っていることが明らかになっております。
具体的には、宿泊事業者における5月の予約人員の状況について、対2019年比で70%以上減少したと回答した事業者の割合が全国で約5割となっております。
全国の観光関連事業者から再開の要望が大変強いGo To トラベル事業の再開自体がなかなか難しい状況が続いておりますので、全国の多くの知事の皆さまからの強い御要請等を踏まえ、既に発表しましたが、各都道府県が、感染状況に応じて、域内旅行の割引支援又は前売り宿泊券等の割引支援の事業を行う場合に、「地域観光事業支援」として財政的に支援することとし、その対象期間を本年12月末までの宿泊分まで延長させていただいたところです。
現在、この地域観光事業支援措置に基づく旅行需要喚起策の状況は、既に合計21の県から補助金の交付申請があり、現在11の県に対し交付決定を行っております。
交付決定を行った各県においては、各県の感染状況等の判断に基づき、域内旅行に対する支援策が順次実施されていくものと承知しております。
加えて、先日発表したところですが、全ての都道府県の宿泊事業者の皆さまを対象に、宿泊事業者が感染防止対策の強化等に取り組んできた費用、また、取り組む際の費用について、大規模施設にあっては最大500万円まで支援を行う事業に対し、新たに地域観光事業支援として財政的に支援することとさせていただきました。
特に宿泊事業者による感染防止対策の強化等への支援については、全ての都道府県で速やかに本事業を開始いただき、事業者に対する早期の支援が実現するよう、先ほど申し上げましたが、全国の各運輸局長から直接知事の皆さんや、業界の皆さんにもこうした支援策をなるべく早く普及・展開できるよう連携をとって告知をしていきたいと考えているところです。
 
(問)2点目が、大型連休期間中の減便の対応についてです。
減便をした結果、一部のJRなどでは混雑が発生して減便を取りやめるという事態も発生しました。
そのことについての国交省としての受け止めをお願いします。
(答)今回のゴールデンウィークについて事実関係をはっきり申し上げますと、4月23日の政府対策本部において決定された、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、東京都から首都圏の鉄道事業者に対し、大型連休期間中における徹底的な人流の抑制と併せた鉄道の減便や連休のはざまの平日についての土曜休日ダイヤの適用などの要請が行われました。
これが1つです。
同時に国土交通省としても、基本的対処方針並びに東京都からの要請を踏まえ、エッセンシャルワーカーの皆さま方のニーズや利用者への周知徹底をしっかり行わないと混乱が起きることに留意しつつ、終電の繰上げや減便の検討、実施について、鉄道事業者に対して検討するよう要請を行ったところです。
また、同時に経済団体に対しても、今回の減便等を周知し、テレワーク・時差出勤の実施を改めて要請したところです。他方、4月30日に、朝の通勤ピーク時間帯において減便を行っていた一部の路線で、混雑が発生した事案が発生したことから、同日、混乱や過度の混雑が発生すると懸念される場合には柔軟な対応を取るよう、鉄道事業者に対して注意喚起を行ったところです。
これを受けて、5月6日、JR東日本では、減便された運行ダイヤを等間隔とするなどの対応をとりましたが、中央線、京浜東北線、山手線等において、朝の通勤ピーク時間帯の利用者が連休前の平日の水準にまで戻ってしまったことなどから、残念ながら大きな混雑が発生したところです。
こうした状況を踏まえ、同社は翌7日の減便を急遽取りやめたため、7日の朝のピーク時間帯には大きな混雑が回避されたと承知しているところです。
いずれにしても、こうした経過をしっかり踏まえながら、次の時には適時適切に対応できるようにしていかなければならないと考えております。
 
(問)減便に関してですが、そもそも減便によってどのような効果を期待していたのかということと、先ほどの質問と重なるのですが、密になる路線が出たということで、期待した効果が得られたのかということについて伺えればと思います。
(答)先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、大型連休期間中の徹底的な人流の抑制を目指して、こうした要請が東京都から鉄道事業者に対して行われたというように承知してします。
残念ながら、その際に一部マスコミの方や関係者の方からも言われましたが、エッセンシャルワーカーの皆さんが終電の繰上げでなかなか利用が出来なくなるようなことは心配ないのかという御質問もいただきましたので、先ほど申し上げたとおりですが、利用者への周知が行われなくて、色々なトラブルが出ないよう留意しながら、東京都からの要請に対して検討していただきたいと鉄道事業者に対して申し上げたところです。
同時に、経済団体に対してもテレワーク・時差出勤の実施を改めて要請したところですが、おそらく4月30日、5月6日、この両日は特に、連休が始まる前、1日から5日の後の最初の平日であり、なかなかテレワークという状況ではなく、一部のところでは朝のピーク時間帯について、混雑が起こってしまったというのは今申し上げたとおりです。
ただ、東京都から鉄道事業者に要請があり、その鉄道事業者が減便をしたということが、全体的な政策としてどうだったのかということは、もう少し分析をしてみないと分かりませんし、混雑が発生したところは改めなければいけないと受け止めていますが、それ以外の効果はどう評価するのか、減便があったことで、例えば夜の人流は東京や大阪、特に大阪では相当控えられたという数字が出ていると、これは総理から発表があったとおりですが、そうしたことはおそらく最終便の繰上げということもプラスの効果があるのではないかと思っていますので、一概にどうだったのかということは、この場で申し上げる段階ではないと思っております。
 

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