本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはありません。

（問）国土交通省は先日、鉄道事業者に減便等を要請しました。
内容は鉄道事業者が決めると思いますが、減便等の開始時期やボリューム等、把握している情報があればお願いします。
（答）国土交通省といたしましては、今般の緊急事態宣言の発出を受けまして、基本的対処方針及び関係都府県の要請を踏まえた上で、エッセンシャルワーカーのニーズや利用者への周知徹底などに留意しつつ、終電の繰上げや減便を検討・実施するよう、関係鉄道事業者に対し要請を実施したところです。
この結果、まず関西の２府１県については、ＪＲ西日本が４月２８日から大阪環状線において平日の終電を最大１５分程度繰り上げるほか、近畿日本鉄道など、これまで終電の繰上げを行ってこなかった鉄道事業者においても、終電の繰上げを実施する予定です。
また、ＪＲ西日本などの事業者においては、土曜休日の減便を行う予定と伺っております。
首都圏の事業者においては東京都からの要請を踏まえ、４月３０日金曜日、５月６日木曜日、５月７日金曜日の平日ダイヤについて、土曜休日ダイヤへの移行や朝の通勤時間帯の減便を計画しており、今後速やかに公表する予定と承知しております。
引き続き、基本的対処方針に基づき、都府県や関係の鉄道事業者と十分連携をとりながら、現場でも混乱がないように適時適切に対応してまいりたいと考えております。

（問）緊急事態宣言に関連してですが、政府は移動や旅行の自粛をこの間求めています。
観光業への打撃は大きいものだと思いますが、キャンセル状況など影響をどのように把握されているのか。
また、書き入れ時に直撃を受ける観光業に対して、どのように今後対応していくのか。
お願いします。
（答）まず、今回の緊急事態宣言は、２３日の政府対策本部において、菅総理大臣から、このゴールデンウイーク期間を含めた期間の短期集中対策として、極めて強力な措置を講じ、感染を抑え込むという御指示がありましたので、これを踏まえ、国土交通省としてもしっかりと対応していきたいと考えているところです。
いわゆる書き入れ時のゴールデンウイーク期間中の緊急事態宣言の発出は、昨年に引き続き２年連続で、特に観光関連・交通事業者関連、それに連なる様々裾野の広い皆さんにも、極めて深刻な影響が出てしまうことが予想されております。
こうした状況の中、国土交通省としては、まず私自身が先頭に立って、今回の緊急事態宣言による一連の措置による廃業は１軒も出さないという強い決意の下、各地方運輸局を窓口として、プッシュ型支援で寄り添った対応をしていきたいと考えております。
具体的には、３月２６日に発表した「地域観光事業支援」に加え、今月２３日に発表した追加支援策について、詳細を早急に詰め、今週中に発表するとともに、都道府県や事業者に対し周知徹底をし、活用していただこうと考えているところです。
また、業界関係者の皆さんから強い御要望をいただいている、雇用調整助成金の継続、公租公課の支払い猶予、これまでの融資の返済猶予等による資金繰りの支援について、関係省庁に強く求めていきたいと考えております。
現在検討中のことは詳細が詰まり次第、改めて早急にお知らせしたいと思っております。
いずれにしても、大変な状況ですが、国民の皆さまの命と暮らしを守るということをしっかりと肝に銘じながら、影響を受ける業界に対しては全力で支援してまいりますが、公共交通機関等につきましては、しっかりその使命と責任を果たしていただかなければなりません。
感染拡大のリスク並びに不安が高まる中で、エッセンシャルワーカーの皆さまには、御無理・御負担をおかけするわけですけれども、心からお願いをする次第です。

（問）先週、民間団体「ワーク・ライフバランス」というところから、霞ヶ関の公務員に関する働き方アンケートがありまして、その中で、国土交通省ではなかなか、大臣レクそのほかオンライン化が進まない、ペーパーレス化が進まないという御指摘がありました。
この緊急事態宣言の中で、今後、大臣はレクなどオンライン化を進めるお考えがあるかお聞かせください。
（答）もう既に、一部、水管理・国土保全局等で進めていると聞いておりますので、それはしっかりと進めていきたいと考えております。
（問）もう既に、大臣レク等はオンライン化が進んでいるということでしょうか。
（答）実施しています。