大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年12月25日(金) 10:08 ~ 10:40
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件につきまして、1点御報告いたします。
既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、令和3年1月5日付で気象庁長官に 長谷川(はせがわ)直之(なおゆき)気象庁気象防災監を任命するなど、幹部職員の人事異動について、御承認をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせください。
このほか、私の方から2点御報告があります。
1点目は、JR北海道・JR四国等への今後の支援についてです。
地域の基幹的な交通ネットワークを担うJR北海道等の経営自立については、大変重要な課題として私自身取り組んでまいりました。
幾度も北海道、四国へ出張し、その都度、JR北海道やJR四国の路線に乗車させていただき、利用実態等を確認しながら沿線関係者と直接意見交換をする機会を設け、地域の皆さま方の意見等も踏まえつつ、各社のあるべき姿や今後の支援のあり方について考えてきたところです。
平成23年からのJR北海道等への支援の枠組みは、今年度末で10年の期限を迎えることになりますが、各社の置かれた厳しい状況を踏まえ、必要な支援の継続、拡充を図ることとしました。
具体的には、1つ目には、今年度末までとなっている助成等の支援の期限を令和12年度まで延長すること。
2つ目は、JR北海道とJR四国の経営安定基金について、安定的に一定の運用益を確保するための措置を講ずること。
3つ目は、各社の中期経営計画期間内において、JR北海道については、令和5年度までの3年間で1302億円、JR四国については、令和7年度までの5年間で1025億円、JR貨物については、令和5年度までの3年間で138億円を支援することといたします。 
支援手法については、これまでの助成に加え、青函トンネル及び本四連絡橋のJR負担を切り離し、国が支援を行うことなどにより、これまで以上にきめ細やかに対応していきたいと考えております。
これは、現在の会社の状況を踏まえ、従前よりも手厚い支援を行うということであります。
これらの実施につきましては、国鉄債務等処理法等の改正が必要であり、次期通常国会へ関係法案を提出する方向で今検討を進めています。
今回の措置により、厳しい状況に置かれた各社の経営の自立をこれまで以上にしっかりと後押ししてまいりたいと思います。
詳細は後ほど事務方から説明させていただきます。
2点目は、「Go To トラベル事業」についてです。
7月22日から11月30日までの宿泊割引に係る利用実績についてですが、現在、集計を進めているところであり、今日発表する数字よりも随分多い数字となると予想しておりますが、現状報告が届いている部分について申し上げますと、少なくとも約6850万人泊です。
割引支援額で申し上げますと、約3215億円となっております。
また、地域共通クーポンの利用実績につきましては、10月1日から12月21日までで、少なくとも約848億円となっております。
割引支援額と地域共通クーポンの利用額の合計は、少なくとも約4063億円となります。
後ほど資料を配付いたします。
次にキャンセル料の配分について申し上げます。
Go To トラベル事業については、12月14日に、12月28日から来年1月11日までの間における全国一律の適用停止について発表いたしました。
これに伴うキャンセル料の扱いについては、旅行者にキャンセルを促すため、一定期間、無料でキャンセル可能としたところです。
一方、年末年始は、本事業の参加事業者、宿泊業者、旅行業者にとって最大の書き入れ時であり、既に予約も相当入っておりまして、それに対応するための人員等の手当も行われている実情があると認識しております。
こうした実状に鑑み、キャンセルに伴い事業者に発生する負担への対応として、旅行代金の一律50%、1人泊当たり上限2万円を事業者に措置することとしました。
これまでの札幌市などの5都市、一部地域の一時停止等に関しては、旅行代金の一律35%、1人泊当たり上限1万4000円としていたところですが、年末年始については特別の措置として、これまで以上に手厚い措置としたところです。
この支援措置については、形態によって異なるわけでありますが、宿泊事業者が、直接又はOTAを通じて販売をしている場合は、当該宿泊事業者にその支援金全額を支払います。
また、旅行会社が企画、手配するパッケージツアー等の場合につきましては、一度当該会社に支援金全額は払います。
その上で、旅行業者から関係業者への配分につきましては、特定の者が過大に取り分を取ることなく、当該キャンセルに係る観光関連事業者の間で公平に配分されることが望ましいと考えており、今般、配分に係るルール、基本的な考え方を設定させていただきました。
具体的には、まず、年末年始の一時停止の措置に関して、事務局から旅行会社に支払われる旅行代金全体の50%相当分、1人泊当たり上限2万円については、旅行会社から、当該旅行商品に含まれるサービスを提供する宿泊事業者、交通事業者、観光施設等に対し、その旅行が実施されていれば、それぞれの者に支払われるべきであった額の割合に応じて配分することといたします。
これと合わせまして、札幌市、大阪市、東京都、名古屋市及び広島市に係る12月27日までの一時停止等の措置に関しましても、基本的に考え方は同じでありまして、旅行会社からそれぞれの者に対し、その旅行が実施されていれば、それぞれの者に支払われるべきであった額の割合に応じて配分することといたします。
他方、宿泊事業者に対しましては、食材の卸売り業者やリネン業者等、キャンセルの影響を受けている方が多いわけでありますので、そのような関連事業者に対しましても適切に御配慮いただくようお願いいたします。
今申し上げました内容の詳細を含め、事業者が事務局から支払いを受けるための必要書類や申請手続き、申請時期につきましては、整い次第、速やかに事業者の皆さまにお知らせさせていただきます。
また、年末年始における全国一律の適用停止に関しまして、旅行を予定していた全国の皆さまへの周知をより丁寧に進めるため、当初、無料キャンセルの期間を12月24日木曜日の24時までとしておりましたが、12月27日日曜日の24時までに延長することを昨日発表させていただいたところです。
こうした変更に合わせ、旅行を予定されている皆さまにおかれましては、12月27日日曜日の24時までにキャンセルをしていただきますよう、重ねてこの場をお借りし、お願い申し上げます。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

質疑応答

(問)今日の会見が年内最後の定例会見になるかと思いますが、今年はコロナなどありました。
1年を振り返っての大臣の所感をお願いいたします。
(答)率直に申し上げますと、1年を振り返るような余裕もなく、あっという間に12月25日になってしまったと思います。
通常国会では、8本の法律を通させていただき、それに加え、令和元年度の補正予算、また今年度の当初予算、1次補正、2次補正の4本の予算案を審議、成立いただいたのは、私も長年国会議員をやっておりますが、こうしたことはおそらく初めてなのではないかと。
大変慌ただしい、本当に余裕のない1年であったと思います。
その中でも新型コロナウイルス感染症が1月の下旬に中国の武漢で発生し、在留邦人の皆さまにどのように帰国していただくか、国土交通省として、宿泊所の手当、チャーター便の手当、受入に際しての輸送バスの手当等々、大変なオペレーションでありました。
その後、2月3日から横浜の沖合に停泊しているダイヤモンドプリンセス号の中で、当時約10名の感染者がいるらしいといったところから、朝も夜も関係なく、そのための対応をしてきました。
当初、これほど長く、また拡大するということもあまり想定しておりませんでしたが、今こうした状況の中で、様々な対策をとり、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、Go To トラベル事業を進めさせていただいているわけであります。
感染拡大防止という大前提の中で、経済の再生と雇用の確保という意味合いからも、しっかりと適切に運営していかなければいけないと思っております。
加えて、コロナ禍で大変なダメージを受けております地域公共交通の維持。従来から、人口減少、高齢化により、そもそも維持が難しい公共交通でありますので、国土交通省としてもしっかり腰を据えて支援していかなければいけないということで、様々な取組を進めているところです。
新型コロナウイルスが1番の大きな課題でありましたが、同時に、今年もまた激甚化・頻発化する自然災害への対応も大変でありまして、今年度の7月豪雨では、九州を中心に全国各地で被災された方々に改めてこの場をお借りいたしまして、心よりお見舞い申し上げます。
今なお熊本県を中心に、1894戸の仮設住宅において不自由な生活を強いられている被災者の方々、また、熊本県の人吉(ひとよし)温泉、大分県日田市(ひたし)天ヶ瀬(あまがせ)温泉など、事業を再開できずに大変な状況に陥っていらっしゃる方々がいるということを常に心にとどめながら、1日も早い復旧・復興を加速化していくように、全力で取り組んでまいりたいと決意をしているところです。
その中で、近年の激甚災害の頻発化に抜本的な対策をということで「大臣プロジェクト」として進めてきた「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」をとりまとめました。
特に、大雨・洪水対策としては流域治水。
これは、国、県、市町村、地元企業、地域住民の代表の方々等の関係者で協議会を立ち上げ、流域全体を俯瞰しながら、中・長期的に流域治水対策を行っていくことを決定したわけですが、具体的な財源の裏付けということで、全国の首長の皆さまからも要望の強かった予算につきまして、今月の11日に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、計15兆円を確保できたことは非常にありがたいことであります。
今回新たに入っておりますインフラの老朽化対策も含めて、国民の皆さまが安全で安心な暮らしができるよう、防災・減災、国土強靱化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
また、バリアフリー社会の推進ということで、「心のバリアフリー」を含めたソフト対策の強化を図るバリアフリー法の改正とともに、世界最高水準の新幹線のバリアフリーが実現する運びとなったことは大変うれしく思います。
今後、基準についてもハードルを下げて、バリアフリーであることが当たり前の社会を作れるように、しっかりとその使命と責任を果たしていきたいと思っています。
加えて、高齢者による運転事故の対策も強化するため、サポカー補助金の導入や、安全対策装置の国際基準化、被害者の御家族の皆さまに何度かお話を聞かせていただいておりますので、高齢者だけではありませんけれども、交通事故の撲滅を掲げながらしっかりと頑張っていきたいと思っております。
来年は丑年でありますが、丑年は「一歩一歩着実に物事を進める年」と言われておりますので、引き続きどこまでも現場主義を徹底し、国土交通省として与えられた、国民の皆さまの命と暮らしを守るという使命と責任を果たせるよう、しっかりと着実に、また、一生懸命取り組んでいきたいと考えております。
 
(問)もう1問北陸新幹線の関係でお尋ねします。
先日、鉄道・運輸機構に対し、建設遅れに関する業務改善命令を出されました。
また、理事長と副理事長が退任の意向を示され、先ほど副理事長人事も発表になったと思いますが、これについての大臣の受け止めをお願いします。
(答)北陸新幹線金沢(かなざわ)敦賀(つるが)間の開業については、先日もお話したように、地元の皆さまをはじめ、大変多くの皆さまの御期待が大きい。
そして、それに併せた様々な沿線でのプロジェクトが予定されていた。
そうした意味で、今回、工期遅延と工事費の増額が生じたことは、国土交通省といたしましても大変遺憾であります。
先日10日、外部の有識者からなる検証委員会の中間報告がまとまったところですが、鉄道・運輸機構における工程管理、事業費管理の体制やルール、関係者との情報共有のあり方に問題があったことが指摘されました。
こうした中間報告の指摘を踏まえ、22日に独立行政法人通則法に基づく業務改善命令を発出したことは、皆さん御承知のとおりです。
機構の理事長・副理事長が、辞任の意向を示されたことはもちろん承知しておりますが、機構においては業務改善命令を踏まえ、新たな体制の下で早急に整備新幹線事業の適切な実施体制を確保していただきたいと考えております。
国土交通省としても、機構に対する監理・監督体制を強化するため、21日に鉄道局長をヘッドとする「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構監理・監督室」を立ち上げ、1日も早い金沢-敦賀間の完成・開業に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにしても、鉄道局に任せるという意味ではなく、国土交通省を挙げて、技術職のしっかりとした知見も持って、今回、大幅に工期が遅れたことや工事費の増額が起こったことをしっかりと分析しながら、北海道や西九州で取り組んでいることがありますので、再度同じような事が起こらないよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
 
(問)今の人事の関連ですけれども、鉄道・運輸機構も発表され、副理事長に水嶋官房長が新しく就任されるという発表がありました。
官房長が途中で1年経たずに代わるというのは非常に異例なことだと思いますが、副理事長に就かれる理由についてお聞かせください。
また、北村理事長の後任についての検討状況もお聞かせください。
(答)水嶋官房長の仕事ぶりというのは、皆さまよく御存じのように、しっかりと仕事をしている中核の人材であります。
これまでも鉄道局の審議官、次長、局長を歴任しており、鉄道行政に精通していること、また、現在、官房長として省の重要課題に適切に対応している。
働き方改革をはじめとする組織のマネジメントについても、十分な指導力を発揮している。
そうしたことを総合的に勘案し、これだけの人材を送り込むということは、それだけ今回の北陸整備新幹線の事案を重く見ておりますし、再度同じような事を起こしてはならない、本当に決着をつけるというような思いで、今回の人事をさせていただいたところです。
北村理事長の後任につきましては、理事長の公募手続を年明け早々にも行いたいと考えております。
新しい理事長の公募の結果、任命の時期については、公募手続次第のため、現時点では申し上げられることはありませんが、決まり次第御報告させていただきたいと思っています。
 
(問)この年末の新型コロナ対策について伺います。
明日から休みという方も多いですが、この年末はGo To トラベルの一時停止や終夜運転の取り止めなどの対策が重要となっています。
改めて、国土交通省所管の観光、公共交通の分野での感染防止対策の考え方を教えてください。また、利用者などに感染防止の呼び掛けなど、何かあればお願いします。
(答)新型コロナウイルス対策本部の分科会におきまして、この「年末年始を静かに過ごすことが求められる」との提言が何度か繰り返しなされているところです。
今朝の閣議後の閣僚懇談会でも、西村担当大臣から、同様に静かな年末年始を過ごせるよう、各閣僚の所管のところでしっかり協力していただきたいとの発言がありました。
我々は、公共交通機関、また観光を所管している立場でありますが、こうした政府の方針に呼吸を合わせて、それぞれの所で静かな年末年始を過ごしていただけるよう、しっかりとそれぞれの部局で油断することなく、緊張感を持って対応していきたいと思っています。
今わかっているところで、年末年始期間中の新幹線、国内の航空便の予約状況を申し上げますと、昨年の今頃と比べ、新幹線はおよそ3割から4割程度、国内線の航空便は4割から5割程度となっております。
この状況であれば、例年ほどの混雑状態での移動にはならないのではないかと思っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますので、国土交通省としても、それぞれの交通機関に対し、徹底していただきたいことをしっかりと通知していきたいと思っております。
お正月の鉄道の終夜運転についても御協力いただき、要請を受けた全鉄道事業者において終夜運転の取り止めを決定したと承知しております。
他方で、各公共交通機関では、換気の徹底や頻繁な消毒等がしっかりと行われていますので、移動そのものは基本的に安全であることを最低限お伝えしながらも、その際には、基本的な感染防止のエチケットを守っていただくこと、体調が悪いときは無理をしないで外出を控えていただくこと、外出時にはマスクを着用していただくこと、こうしたことは、これまでもそれぞれの関係機関で行っていただいているところでありますが、特に年末年始は周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 
(問)JRへの支援について伺います。
今回、改めてJR北海道や四国へ更なる支援に踏み切った理由と、両社の経営自立に向けて中長期的にどう支援していくのか、国土交通省としての考えをお聞かせください。
また、JR北海道の黄線区について、今回の支援は別だと思うのですけれども、これまでの地元と国の2億円ずつの負担は、今後どのような判断で支援額を決めていくのかについても伺いたいです。
(答)JR四国、JR北海道の現状の大変厳しい経営状況に加え、今年度は新型コロナウイルスで経営状況の厳しさがより一層増しました。
これについては、国会の中でも与野党超えて様々な議員から質問・要望を受けているところです。
私も北海道や四国へ何度か出張し、そのたびに在来線に乗り、また、各社の経営陣と様々な意見を交わしました。
我々は当然のことながら、公共交通機関の運営者を支えざるを得ず、運営者にはもっと頑張ってもらわなければいけない。
まだ頑張れる余地があるのではないかと思います。
私は少なくない額だと思いますけれども、各社に対してしっかり頑張っていただきたい。
また、国がしっかり支援をするという意思表示でもあると同時に、こうした額の支援をすることの意味を各社とも受け止めていただき、経営改善努力、また、新しいビジネスモデルの開発等、全力を尽くしてもらいたいと思っているところです。
JR北海道に対する1302億円の支援と黄色線区への支援は、別に計上する予定です。
「北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議」において、今後も検討を進めていきたいと思いますが、現在、北海道庁において、どのような支援・協力が可能か検討を進めていだいているものと承知しておりますので、こうした北海道庁における検討状況を踏まえつつ、地元関係者の御意見も伺いながら、国としても黄色線区を含め、必要な支援がどうあるべきかをしっかり検討し、精力的に行っていきたいと思っております。
 
(問)ただいまの質問と重なる部分がありますが、JR北海道に対する支援に関してお尋ねいたします。
先ほど冒頭発言の中で、厳しい状況に鑑みて支援の拡充を図ることにした。
従来以上に手厚く対応することにしたとの説明がありました。
発表されたJR北海道への支援額は3か年で1302億円とのことですが、年平均に換算しますと400億円超で、この額は、本年度までに2か年の支援額、年200億円、計400億円の2倍に相当します。
国のJRに対する財政支援としては異例の大規模な額だと思いますが、これだけの規模の支援を決めた理由について改めてお聞かせ願います。
(答)私自身も北海道に何度か足を運び、改めて北海道は、極めて面積も広大で、人口密度も非常に小さく、とりわけ冬の自然環境が大変厳しい地域だということを再認識しました。
JR北海道は、その中で住民の皆さんの日頃の生活の足や観光の重要なアクセスといった公共交通としての使命を担っていただいております。
近年、人口減少や少子高齢化の加速に加え、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大でより厳しくなっています。
他方で、これからの北海道について言えば、相当観光のポテンシャルはあると思いますし、整備新幹線を札幌までつなげる計画が進行中です。
加えて、札幌だけではなく、釧路、帯広、旭川等の中核市が交流人口を増やし、もう少し活力が出てくれば、JR北海道の展開の仕方も様々あるのではないか。
将来遠からずインバウンドが再開するとき、北海道は大変魅力のある地域です。
国も大変なのですけれども、北海道庁も含めてJR北海道は、ここはこらえ時として頑張っていただき、そして新たな展開につなげていきたい。
そうした思いから、従来よりは相当踏み込んだ支援をさせていただく。
だからといって経営改善努力に手を抜かれては困るので、そういうことはゆめゆめ思っていないと思っておりますが、こうした額を支援することを決めたことをしっかり受け止めていただいて、共に頑張っていきたいと思っております。
 

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