大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年11月24日(火) 10:36 ~ 11:11
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件については、御報告はありませんが、私の方から2点御報告させていただきます。
1点目は、「Go To トラベル事業」の当面の運用についてです。
Go To トラベル事業については、これまで何度も申し上げたとおり、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、観光事業者、旅行者の皆さん双方において、感染拡大防止対策を着実に講じることを求めて開始をしているところです。
先週20日金曜日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言では、「Go To トラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」と明言されたところです。
現に、これまで本事業を利用して宿泊された方は、延べ約4000万人を超える状況ですが、昨日23日までに報告を受けているところでは、本事業による割引を利用した旅行者で、新型コロナウイルスの陽性と診断された方は187名であり、そのうち、厳密に申し上げますと、宿泊期間中に陽性と判明された方は45名にとどまっています。
その他の140名以上の方については、チェックアウトした後、何日か後に陽性になった方も含まれております。
それに加え、関係者の皆さまの御尽力、御努力により、旅行先のホテルや旅館などにおいて、本事業の参加者に起因して感染が広がったという報告も受けていないところです。
Go To トラベル事業の参加に当たっては、強力な感染拡大防止策を講じるということの誓約をとって申請を許可しておりますし、私も現場を回り、現地確認をさせていただいておりますが、しっかりと徹底されていると思っております。
他方、感染面での担当である西村担当大臣から既にお示しになられているとおり、感染が相当程度拡大している地域では、これ以上の感染拡大を抑え、医療ひっ迫を回避するため、行動変容だけではなく、営業時間短縮や移動の自粛要請など、より強い措置を講じなければならない段階にあると。
また、仮に、「ステージ4」になれば、緊急事態宣言が視野に入り、人の移動も止めることになり、営業も止めることになりかねないため、その前の段階でくい止める必要があると。
これが西村担当大臣からお示しされ、政府の考えでもあります。
以上のことから、感染が相当程度拡大している地域においては、都道府県知事の判断を踏まえて、これ以上の医療負担をかけない予防的措置を図る観点から、より強い措置の1つとして、Go To トラベル事業の対象から、一定期間除外することとするものです。
少し付言しますと、こうしたことついて、新たに導入するという報道もありましたが、そうではなく、Go To トラベル事業を始めた段階から、感染の状況によっては一部分又は全体で本事業を一旦止めるということがあり得ると、申請された段階で確認させていただいておりますので、この制度自体は元からあったものであり、その制度に基づいて、当初、東京の発着を除外し、10月1日から始めました。
具体的に今回とる措置につきまして、当該地域を目的地とする旅行について、新規予約の受付を停止する。
これが1つ目です。
2つ目は、既存の予約分についても、事業による割引措置の対象から外す。
3つ目は、キャンセル料については、旅行者に負担がかからないようにする。
4つ目は、予約がキャンセルされたことに伴い影響を受ける参加事業者に対しては、旅行代金の35%に相当する額について、本事業の予算で負担することといたします。
こうした対応をとることは、旅行者、旅行業者双方に非常に大きな影響を及ぼすものであり、私どもとしては苦渋の決断でありますが、既に一部の地域におけるGo To トラベル事業の一時停止を検討する旨を表明された北海道や大阪府から、西村大臣に正式に報告があった場合には、関係閣僚で協議して、最終的な判断をしたいと思っております。
国土交通省といたしましては、引き続き、高い警戒心を持って感染状況を注視するとともに、感染拡大防止に向けた取組を徹底しつつ、各都道府県としっかりと連携をとりながら、本事業を適切に運用してまいりたいと考えております。
1点目は以上です。
2点目は、熊本県の球磨(くま)(がわ)流域の治水の方向性に関する熊本県知事との会談結果について御報告させていただきます。
20日に熊本県知事とお会いし、球磨川の治水の方向性について、県としてのお考えを伺いました。
ポイントは、まず「命と環境の両立」を目指す観点から「緑の流域治水」を進めていくということが1点目です。
その方向性に基づいて、現行の貯留型の「川辺川ダム計画」を廃止し、「新たな流水型のダム」を整備することとする。
これが2点目です。
そして、環境アセスメントの実施と、流域住民も含めて整備状況を確認できる仕組みを構築すること。
併せて、河道掘削などすぐにできる治水対策等をしっかり行うことなどです。
それに対し私どもは、道路や鉄道、観光などの生業(なりわい)や住まいの再生など被災地の復興は、国土交通省が総力で取り組むべき重要課題であると認識しております。
そしてこの重要課題を本格的に前に進めるために、その前提となる球磨川の治水対策を早急にとりまとめる必要があるとも認識しております。
このため、球磨川全体の流域を俯瞰した抜本的な治水対策を、国、県、市町村で設置した流域治水協議会においてできるだけ抜本的な対策をお示しできるように、今般知事から御提案のあった全ての事項について、スピード感を持って検討を行ってまいりたいと考えております。
特に、「新たな流水型のダム」については、最新の技術を極限まで取り入れながら、安全と環境の両立をできる限り追求するとともに、「法に基づく環境アセスメント、あるいは、これと同等の環境アセスメント」や「整備状況を確認できる仕組み」についても、その方向で、併せて検討してまいりたいと思います。
また、すぐにできる河川対策についても、一層加速化してまいりたいと考えております。
いずれにしても、災害が頻発している球磨川流域地域の安全・安心、防災・減災が前に進むように、国土交通省としても省を挙げて全力で対応していくことをお約束したいと思います。
私からは以上です。
 

質疑応答

(問)Go To トラベルに関して、北海道や大阪府知事と、今後、協議していかれる考えをお示しになりましたけども、それ以外にも全国的に感染拡大が拡がっている状況で、今後更に対象地域を追加する考えがあるのかということについてお聞かせ下さい。
(答)追加するかしないかというのは私どもが決める話ではなく、これはルールどおり、該当の都道府県知事が、ステージ3相当と判断された場合に、西村担当大臣のところに御相談があり、Go To トラベルがここで話題になっていますけれども、現実的には病床、ベッドの対応ですとか、医療面での対応について、国に対してバックアップをお願いしたいとのお話の中で、予防的な措置としてGo To トラベルをどうするかという検討があるということです。
よって、厳密に言うと大枠は私の所掌ではなく、該当の都道府県知事の判断に基づいて、西村担当大臣と専門家の皆さんで検討されて、そして分科会の御判断でいよいよとなったときや、当該都道府県が正式に判断を受けて、関係閣僚が集まって、総理の下で政府としての意思決定をするということだと思います。
その意思決定がなされたことを受けて、1つの部門であるGo To トラベル事業はどう対応するのかということは、私の仕事だということでありまして、そういう意味で申し上げますと、今後、その地域がどうなるかということは、私は今、答える立場ではありませんので、そういう政府の決定がなされた場合において、その指示を受けて、速やかに適時適切に対応するのが私の仕事だと、そういう整理です。
 
(問)Go To トラベルに関して2点お伺いしますが、まず1点目、一時的に除外する地域からの他地域への旅行、これは対象になるのか、外すのかということをお聞かせください。
また、今、北海道と大阪が検討対象というお話がありましたが、最終判断されると、いつから除外されることを想定しているのかお聞かせ下さい。
(答)1点目は、発着がどうかということですね。
結論から言いますと、目的地、例えばある地域に行く旅行だけを除外します。
というのは、今回の話は、その地域の感染状況が厳しく、例えば重症患者が多いため、対象とする病床、ベッド数がひっ迫して、医療的負荷がものすごく厳しい状況となる。
そこに外の地域の皆さんがその地域に観光で行かれて、感染リスクも高いですから、そこで感染して、より医療的な負荷をかけることは避けなければならない。
そういうことから、着の方は、今回は支援の対象としないということで、そうした動きを後押ししないということです。
ただ、その地域から、今回は北海道にしても、実際は北海道知事が札幌市から不要不急の移動は自粛をお願いしたいと言われておりますし、その気持ちは一緒ですけれども、突き詰めて言うと、仮に札幌市民の皆さんが感染拡大防止策をしっかりとっていただいて、健康な状況で他の地域に行くこと自体までは、今回の措置の対象にはしていないということです。
到着主義ということで対応するべきだと思っています。
それが1つです。
(問)札幌、大阪を仮に最終判断で外す場合にいつから。
(答)これはいつ正式な依頼があるのかということですけれども、正式な通知がおそらく西村大臣のところにあると思いますので、その通知があったら速やかに関係閣僚会議が招集されると思いますので、それを受けて、正に速やかに国土交通大臣として、こうしたことを発表したら、その日から数えるということです。
それからおおよそ3週間の期間となるという理解でいいと思います。
 
(問)引き続きGo To トラベルでいくつかお伺いします。
まず、今回、既予約分も一時停止の対象ということでしたが、当初、21日の菅総理の発表では、新規予約の受付を停止ということは仰られたのですが、今回、既予約分も対象にした理由を教えてください。
あと、既予約分全てが対象となるのか、その辺の期間のところは今どのように考えているのかお聞かせください。
(答)菅総理のこの前の御発言は、全ての細かいことを言ったわけではありません。
また、既存予約分を新たに付け加えたというような発想ではなく、私自身が担当大臣としての発言は今日が初めてですので、新規予約がこれから入るにしても、新規予約は不可で、既存予約はよいというのは、今回なぜこういった措置をとったかというと、その地域の医療的な負荷をかけないという意味では、関係閣僚とも打合せをしましたけれども、既存予約を認めるということの方が、筋が通らないのではないかということで、この期間についてはGo To トラベルは停止をすると。
新しく予約をする方も、これまで予約をしていた方も、同じ扱いにするということが正しいのではないかということで、そう整理しました。
それは観光事業者にとっては結構辛い話かもしれませんけれども、担当大臣として申し訳ないのですけれども、そうしたことにせざるを得ないと思います。
対象期間は全てというか、その指定した期間の中の予約が対象です。
(問)例えば1ヶ月とか2ヶ月とか、わからないですけど。
(答)基本的に3週間と考えております。
発動してから3週間の間の予約が対象です。
それから先は別に対象外だと思っています。
(問)もう1点ですけれども、先ほど出た、対象地域からの旅行に関して、今後、感染拡大などが進んでいったときに、これについても制限するつもりはあるのでしょうか。
(答)それは仮定の話ですから。
専門家会議の皆さんと相談しながらだと思いますが、現時点では到着ベースということしか考えておりません。
(問)最後に1点。
今後ももしかすると感染拡大が出てくると、同じように停止してほしいというような声が県知事から出てくるかと思うのですけれども、その辺というのはある程度知事の判断で、どの部分まで停止してほしいというように選べるもの、例えば、新規だけを停止してほしいというように選べるものなのか、ある程度システマティックに、今回出すような措置でとるのか、その辺のお考えを教えてください。
(答)基本的には同一で行わないとおかしなことになります。
ある地域は既存の予約は認められるけれど、こちらの地域では認められないというのは、なかなかしにくいと思います。
突き詰めると、Go To トラベル事業は国の事業ですから、国のルールとして最低限のことを決めないと。
それを知事に委ねるのは、知事もつらい思いをされるのではないでしょうか。
知事にとっては、観光業の皆さんも同じ県民で配慮しなくてはならず、つらいと思いますが、医療的な観点で感染拡大を抑えることが最優先で、何度も申し上げておりますが、直接起因していると言われておりませんが、予防的な措置として協力するということですから、事業者の皆さんにとってはつらい決定で、私たちもできれば全国で引き続き行いたいと思っています。
昨日は高松と松山、一昨日は高知と断続的に地方を回っておりますが、どの地域においても、Go To トラベルがあるので廃業することなく営業できていると、異口同音に事業者だけでなく首長の皆さんから感謝の御意見を承っており、四万十市(しまんとし)にも行きましたが、四万十市はあまり交通の利便性が高くないのですが、そのような市町村からもGo To トラベルのおかげで平日もビジネスホテルはほぼ満室が続いていると聞いております。
現場を回っている私が1番現地の声を聞いている1人だと思いますので、そうしたことはしっかりと伝えていかなければいけないし、四万十市のような地方都市のビジネスホテルの事業者さんも含めて、感染拡大防止策を非常に徹底しております。
彼らも誇りを持ってGo To トラベル事業に参加をして、コロナ禍に打ち勝つという相当高い意識で臨んでいただいているので、そこをしっかり評価しないと、この一連の騒ぎで風評被害を生み出すのは許されないと思いますし、地方にとっては死活問題につながるので、国民の皆さんの命を守るのも大事ですが、暮らしも守らなくてはいけない。
感染拡大防止と経済社会活動の両立は大変難しいですが、どちらも大事です。
 
(問)引き続きGo To について伺います。
まず、先ほどの発着の話で、そういった地域から出る旅行については、国としては自粛を求めるということなのか、それを対象としないだけで、特に自粛を求めるということでもないのかというスタンスを教えてください。
(答)Go To トラベル事業を利用する以上は、どのような地域であれ、健康状態が悪い人は参加をしないでいただきたいということは当初からお願いしていることです。
チェックインの際は、身分を確認し検温を受けていただかなくてはいけません。
繰り返しになりますが、この局面に及んで新しいことを申し上げているのではなく、7月22日のスタートのときから、そうしたことは守っていただきたい、御協力いただきたいということで始めているので、それは変わるものではありません。
(問)除外地域についてですけれども、あくまでも都道府県知事からの要請を元に判断をするのか、例えば、経済活動を優先してなかなか除外の要請が出ないときに、国からそろそろ除外について検討した方がいいのではないかということを言うこともあるのかについて教えてください。
(答)ステージ3との判断は、基本的には知事が行います。
知事というのは県民に対する責任を持っている立場の人ですから、医療的なひっ迫が相当厳しいということは客観的な数字に表れますので、それを無視して経済を優先するようなことは常識的には起こり得ないと思います。
何らかの相談があるはずですし、今もあると承知しておりますので、全国の知事の皆さんは県民から選ばれた立派な方であると思っておりますので、県知事という責任ある立場で正しい判断をされるものだと。
そのときに、国としては、地元の責任者である知事の意見を聞いて、国が集めているデータからも少し厳しいのではないかという話があれば、知事から連絡がないので何もしないという話ではないと思います。
西村大臣は、大丈夫ですかという投げかけもする。
やりとりはずっとあるわけです。
知事は県民に対して責任を持つ立場として、誰が判断するかというと、突き詰めれば知事が判断します。
(問)誰が判断するかというと知事という御発言ありましたけれども、東京都の小池知事は国が判断してほしいというような御主旨の発言をされています。
その点について受け止めを教えてください。
(答)小池知事の発言の真意は分かりかねますので、そのことについては直接申し上げられませんが、ルールとしては、ステージ3と判断するのは知事の責任。
それは、県民に対する責任という立場です。
それに対して、国としてどういう施策をとるのかというのは国の責任もあります。
医療に対して、県独自でできなければ国が行わなければいけないわけですし、軽症者のためのホテルの手当等も国土交通省も全力を挙げて行っています。
国民の皆さんの命と暮らしを守ることは、国にも県にもすべからく責任があると思います。
所掌に対する責任を果たすことが大事だと思います。
 
(問)2点お伺いします。
医療負荷を回避するための予防的措置で運用を見直すというのは、7月に東京を除外する際も同じだったと思うのですけれども、そのときは東京発着双方が割引対象外になりました。
今回は、感染拡大地域からの旅行に関しては引き続き割り引くという形ですけれども、7月のときと対応が違う理由についてどういうお考えなのかお聞かせ願います。
(答)当時東京については、クラスターの中核が東京にいくつもある。
そういった意味で、東京の方が外に出ることはエピセンターを拡散してしまうことになると。
そのことは避けなくてはいけないということで東京発は除外とし、今回と同じ理由で東京着を対象外にして状況を見たということです。
(問)もう1点お伺いします。
今回割引対象外となる地域が今後再び割引対象となるにはどのような条件が必要になるのかというのと、具体的にどういう手続で追加になるのかに関してお聞かせ願います。
(答)3週間後の状況を踏まえ、政府として当然、総合的な判断をする。
分科会の専門家の皆さんのアドバイスを受けて、政府として最終判断をすることになろうかと思います。
おそらくその時点で一番問題になるのは、医療関係の負荷で始めるわけですから、病床の段取りに余裕ができたなど、そうした判断に基づいた方針が優先されるのではないかと思います。
(問)再び専門家の話を聞くというのは、また分科会からの提言をもらうという理解でよろしいでしょうか。
(答)西村担当大臣と尾身座長はよく連携をとっているわけですから。
踏み込んで言い過ぎたかも知れませんが、私は全体状況を受けてこうした措置をとっている立場なので、少し言い過ぎましたけれども、全体状況がどうかということは、西村大臣と分科会の専門家の皆さんとで検討されるものであります。
 
(問)球磨川流域治水についてお尋ねします。
先週の知事との面会の中で、スピード感を持って検討と仰っておられましたけれども、現時点での具体的なスケジュール感と、検討の手順、例えば、住民等から改めて国土交通省として話を聞くタイミングがあるのかどうかを教えてください。
また、先ほどの御発言の中で、流水型ダムについて、最新の技術を極限まで取り入れながらとありましたが、具体的にどういった技術が考えられるのか、もし分かれば教えてください。

(答)技術的なことは専門家ではないので、後で担当から説明させます。
(問)スケジュール感についてはいかがでしょうか。
(答)先ほどもスピード感を持ってと申し上げましたが、環境アセスをどのような形でやるにしても、一定の時間が掛かるけれども、環境アセスをやりながらもう1回設計をし直さなければいけないわけです。
貯留型のダムから流水型に変えますので。
ですから、流水型ダムの設計は同時並行にするとか、そのプロセスの間に再度災害が発生しないように、再度災害を防止できるようにという意味です。
あれだけ大きな被害が立て続けに起こり、この7月にも相当な犠牲者を出しており、一刻も早く抜本的な治水対策をしてほしいというのが地元の皆さんの総意だと受け止めておりますので、それにお答えできるスピード感でということであります。
手続を踏まなければいけない部分があるわけですけれども、その中で、できるだけ可及的速やかにプロセスを進めていくという趣旨で申し上げました。
具体的にどれくらいかというのは、後ほど水管理・国土保全局から説明させます。
 
(問)Go To トラベルの見直しについてお伺いします。
キャンセルとなる場合には、35%を政府から旅行業者に補償するというお話がありましたが、旅行者が前日あるいは当日にキャンセルしますと、キャンセルポリシー100%あるいは50%としているところもあります。
この差額についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)原則は実損額となります。
キャンセルポリシーが100%だからということではなく、実損部分についての考慮の中で、35%支払うということです。
 
(問)球磨川の件でもう1点お聞かせください。
先週の知事の表明は、 12年前にダムの白紙撤回をして、その間、ダムによらない治水というものを進めてきて、ここに来ての方針転換となりますが、基本的にその12年間、国土交通省は熊本県と同じ歩みでダムなし治水を進めてきた経緯があるかと思います。
先週の知事の判断を大臣はどのような思いで受け止められたのかというのが1点。
また、先ほど表明いただいた今後の方針というのは、熊本県の要望しているものを100%実現することを前提に仰っているという理解でよろしいでしょうか。
(答)1点目の方ですが、当時の状況と現時点を比較して何が一番違うかというと、災害の大きさと頻度だと思います。
当時の状況はつまびらかではありませんが、その当時と比べて明確に近年の気候変動の影響によって激甚災害が頻発化している。
今回は、特に線状降水帯による大変長期の長雨ということもあって、従来どおりの考え方、従来型の治水対策では対応できない。
これは熊本県だけの話ではなくて、全体的に治水対策の見直しをしているわけでありまして、そういう一環の中で熊本県がかつて主張されていた対策を近年の災害の状況に合わせて変えるということは、よく政策を変えると手のひらを返したというような報道も見受けられますけれども、私は状況に合わせた適時適切な御判断であると高く評価しております。
そのことについて、いろいろな御意見があるかも知れませんが、私はそれにコメントするつもりはありません。
先ほど申し上げましたけれども、県から御要望をいただき、それを基に全ての事項についてスピード感を持って検討するということでありまして、まだ検討が終わっているわけではありませんので、熊本県知事の御意向を全て飲めるかどうかということはこの場ではお答えできませんけれども、私自身の思いは、(かば)(しま)知事にもこれまでの10数年間のプロセスがあり、今回、大変な被害を受けて、30箇所の住民集会に全て御自身が出席され、説明をされ、住民の皆さんの様々な御意見を聞いた上で県の有識者会議を開き、またそれとは別に国との会議も行いましたので、私は尊重しなければいけないと思っております。
できるだけ熊本県の御意向に沿った形で結論を出したいと思っていますが、私が一人で決めることではありませんので、きちんとした検討のプロセスをさせていただいて、できるだけ速やかに、スピード感を持って結論を出し、熊本県の地元の皆さまのそうした努力にお応えしたいと考えております。
(問)あと1点だけ。
特定多目的ダム法に基づく現行計画の廃止についてですが、この詳しい手続でありますとか、過去の判断の事例がありましたら御紹介ください。
(答)後ほど水管理・国土保全局から説明させます。
 

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