大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年11月10日(火) 10:01 ~ 10:14
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 私から、本日の閣議案件について報告するものはございませんが、そのほか1点報告させていただきます。
沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用に関する特例措置の延長についてです。
令和2年6月5日から11月30日までの間に限りまして、国土交通省においては、テイクアウトやテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和を行っているところです。
間もなくこの期限を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症の状況や全国の取組状況などを踏まえ、このたび、特例措置の期限を今年度末、令和3年3月31日まで延長することといたしました。
また、本年5月の道路法改正により、歩行者中心の道路空間を構築するための「歩行者利便増進道路制度」が新たに創設され、これが今月中に施行される予定です。
冒頭に申し上げました特例措置の終了後も、この新たな制度で継続できるよう、円滑な移行を進めてまいりたいと思います。
なお、この行政手続に関し、国土交通省の道路占用許可手続と、警察による道路使用許可手続とのワンストップ化を望む声もありましたことから、今般警察庁と連携し、オンラインを含む一括申請が可能となるよう取り組んでまいりたいと思っております。
以上の点につきましては、地方公共団体におかれましても同様に取り組んでいただけるよう、国土交通省から要請しております。
詳細は後ほど事務方から説明させていただきます。
私からは以上です。
 

質疑応答

(問)今朝の閣議で総理から、追加経済対策の指示があったと思います。
与党からは、国土強靭化対策の延長を求める声もありますが、国土交通省としての重点項目ですとか、内容についてお考えをお聞かせください。
(答)本日の閣議において、菅総理大臣から経済対策として、3つの柱の指示がありました。
1つ目の柱は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策です。
2つ目の柱は、「地域、社会、雇用における民需主導の好循環の実現」など、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現です。
そして3つ目の柱は、防災・減災、国土強靱化の推進や災害からの復旧・復興の加速など、安全・安心の確保について、新たな経済対策を策定するよう御指示がありました。
国土交通省といたしましては、本日の総理の指示を踏まえ、省内でしっかりと必要な施策について検討してまいりたいと考えております。
内容はこれからです。
 
(問)「Go To トラベル」の運用についてお尋ねします。
新型コロナの感染再拡大を受け、北海道は7日、感染対策の基準となる独自の5段階の警戒ステージを2から3に引き上げました。
今後、北海道発着旅行をGo To の対象から外すなど、この事態を受けて、運用を変更するお考えはないか、お尋ねいたします。
(答)北海道では、最近、新規陽性者数が急激に増加しており、国土交通省といたしましても、感染状況の推移ですとか、医療体制の状況など、しっかり注視しているところです。
こうした中、北海道庁が、道独自に設定している5段階の警戒ステージを2から3へ引き上げたと承知しておりますが、これは、少し誤解があるかも知れませんが、道のステージの分け方と、国の分科会のステージの分け方は異なっておりまして、国の分科会のステージで言いますと、ステージ2)に相当するものと承知しております。
新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、「ある都道府県が、国の分科会のステージ3)相当と判断された場合には、Go To トラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい。」との提言をいただいているところであり、この提言に照らし合わせても、現段階では、北海道を直ちにGo To トラベル事業の対象から外すべき状況にはないというのが政府としての見解であります。
昨晩、鈴木北海道知事とも直接お話をさせていただきましたが、鈴木知事からは、「現在の北海道の感染拡大は、Go To トラベル事業を起因としたものではなく、同事業の対象から外されることは望んでおりません。」、他方、「北海道に来られる方は、特に夜の街の過ごし方など、北海道が全国の皆さんに要請しているローカルルールについては、しっかり遵守していただき、感染拡大防止に御協力いただきたい。」とのお話がありました。
いずれにしましても、国土交通省といたましては、引き続き北海道庁ともしっかりと連携をとりながら、感染状況を見極めつつ、本提言に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。
 
(問)僕は報道でしか知らないのですけれども、緊急車両ではない救急車、現状、消防車がそうなのですが、高速道路料金の無料化を検討されているあるいは検討を指示されたという報道があります。
道路行政を知っている立場から言うと、現状、借金がまだ29兆円ほどあります。
それから、通行無料化は、少なくとも2065年までは実現しない。
その後も強靱化の問題もあってお金は掛かるということですので、無料化はなかなか難しいと思うのですけれども、赤羽大臣と神領は同じ世代なのでお分かりいただけると思うのですが、一向に有料道路が無料にならない状況が続いている中で、所管している国土交通省大臣のお立場で、報道を読むと、従来、自治体が支払っていた通行料金、これを道路利用者に付け替えるのではないかと読めてしまうのですが、実際のところを教えていただきたいのと、仮にそれが実際に行われた場合、減収見込みはどれくらいになるのかお願いします。
(答)救急車が救急活動から戻る際の高速道路料金につきましては、当該通行が「消防活動」に含まれると消防本部等が証明した場合には、従前より料金を徴収しないこととしております。
これが原則です。
しかしながら、この運用が全国的に統一されていなかったことから、現在、国土交通省と消防庁の間で救急車の帰路が「消防活動」に含まれることや、その通行方法等について、全国の消防本部及び各高速道路会社への周知に向け調整しているところです。
なお、今お話のありました債務返済上、支障が生じるのではないかとの御指摘につきましては、救急車の通行が高速道路全体の交通量に対して限定的であることから、高速道路の償還に影響を及ぼすものではないと考えております。
今後しっかり整理したいと思います。
 
(問)北陸新幹線について伺います。
一部報道で、工期の遅れから1年以上開業が遅れる、工費が2千億円以上増加とありました。この辺りの事実関係、確認をしたいのでお願いします。
(答)そうした報道が地元の新聞で出たことは承知しておりますが、北陸新幹線金沢(かなざわ)敦賀(つるが)間については、今お話のように、工期及び工事費とも、非常に厳しい状況であると承知していますが、現在、鉄道局及び建設主体であります鉄道運輸機構において精査中であると報告を受けております。
まだ精査が終わっておりませんので、それが終わり次第、速やかにお示ししたいと考えております。
今日の所はこれくらいです。
 
(問)大臣のTwitterに関してお伺いしたいのですが、アメリカの大統領選に関して、トランプ大統領が選挙の不正を訴えていらっしゃいますが、そのことに関して大臣がTwitterで「一体全体どこの独裁国家の話と呆れているのは私だけでしょうか。」というような、批判をするコメントをツイートされたようなのですけれども、もう削除されているようなのですが、その事実関係と、ネット上では、「閣僚の立場で不適切なのではないか。」というようなコメントも散見されるのですが、Twitterの意図についてお伺いします。
(答)若干、言葉足らずだったかもしれませんが、私の意図は、アメリカというのは、私の個人的な考えですけれども、やはり議会制民主主義というか、民主主義そのもののトップランナーの国であったと、憧れの国家であったと思っておりました。
特に大統領選については、グッド・ルーザー、敗者が敗北宣言することを受けて、勝者が勝者宣言をする。
大変私は麗しいというか、そういう制度であったと。
さすがアメリカだというようにずっと思っておりましたが、今回はそういう状況ではなかったということで、私が言いたいことは、民主主義国家のアメリカは今いずこかなと思わされたと。
そういうことが書きたかった訳なのですが、そうした中で、民主主義の根幹である選挙制度について、本当に不正があったかどうかというのはアメリカの司法当局で決めることなので、そこは私が言及するところではないのですけれども、そうしたことが大統領選で言われて、国が分断されるのは大変悲しいなと思って書いたのですが、誤解が生じると困るのですぐに削除させていただきました。
他意はありません。
それだけです。
 

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