赤羽大臣会見要旨
2020年9月11日（金） 11:00 ～ 11:35
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、３点報告させていただきます。
まず１点目は、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」における、いわゆる東京発着の旅行についての取扱いについてです。
本事業につきましては、当面、東京都を目的地としている旅行と東京都に居住している方の旅行を除いて、７月２２日から事業を開始するとの案を、７月１６日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策分科会において御了解いただいた上で実施されておりますが、その際の分科会からの提言におきましては、東京都での感染が落ち着いてきた際には、本事業を実施しても差し支えないとされていたところです。
本事業におきましては、参加する観光関連事業者と旅行者の方々双方において、お互いに着実に感染拡大防止策を講じることを求めておりますが、昨日開催された東京都のモニタリング会議において、感染状況の評価が行われ、東京都として感染状況の警戒レベルを１段階引き下げると、また、都外への移動自粛の要請や、飲食店等における営業時間の短縮の要請を解除することが決定されると承知しております。
こうしたことから、足下の感染症は、減少傾向にあるものと承知しています。
国土交通省といたしましては、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は、全国を対象に実施できることが本来の姿であると認識しておりますので、本事業における対象地域の範囲につきましては、感染症の専門家の皆さま方の知見も含めた総合的な判断が必要となる問題であると考えております。
こうしたことから、本日、菅官房長官、西村担当大臣、そして私の３者で意見交換をし、東京を発着する旅行、すなわち、１つ目としては東京都を目的地とする旅行、２つ目は東京都に居住する方々の旅行、この双方につきまして、地域共通クーポンの利用開始日である１０月１日からＧｏ Ｔｏ トラベル事業の対象とするとの案を、本日夕方に開催される新型コロナウイルス感染症対策分科会にお諮りをする、議論していただくことといたしました。
この最終決定につきましては、夕方の分科会の専門家の皆さま方の議論を受けて、最終決定に至るわけですが、いずれにいたしましても、ウィズ・コロナの時代において、安全で安心な新しい旅のスタイルの確立と普及・定着を目指しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を全力で図ってまいりたいと考えております。
１点目は以上です。
２点目は、平成２８年４月の熊本地震により被災しました、熊本と大分を連絡する幹線であります国道５７号の復旧について御報告させていただきます。
地震に伴う大規模な斜面崩壊によりまして、国道５７号が南阿蘇村(みなみあそむら)において通行不能となっておりました。
熊本地震発生より約４年半。
国直轄の災害復旧事業として工事を進めてまいりました北側にバイパスする復旧ルートが、この度、１０月３日土曜日に開通することとなりました。
また、被災した現道部につきましても、同日に開通することとなりました。
この工事に当たりましては、大変もろい火山性の土壌の中、掘削方法を工夫することによりまして、約３．７キロのトンネルを通常の半分以下の約１年８か月という異例の早さで貫通することができました。
これまで地元の皆さま方には、国道５７号の通行止めによりまして大変御迷惑をお掛けしておりましたが、今回の開通で、これまで約４３分掛かっていた迂回が解消され、約１０分と大幅に短縮されるなど、阿蘇地域へのアクセスルートが回復し、地域住民の皆さまの日々の生活の足の確保、また、観光活性化が大きく期待されることになると承知しております。
引き続き、来年３月頃の完成を目指して、残る阿蘇(あそ)大橋(おおはし)の整備も進めてまいりたいと考えております。
詳細は後ほど資料として配付させていただきます。
３点目は、タクシーによる食料等の運送の今後の取扱いについてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、地域公共交通という重要な役割を担うタクシー事業者については、旅客運送の需要が激減している。
他方で、飲食料等のデリバリーに係るニーズが増加している状況が続いておりました。
こうしたまさにウィズ・コロナの時代状況を踏まえて、国土交通省では、これまで、タクシー事業者が旅客の運送という本来の業務とは別に、有償で食料等の運送を行うことができるよう、９月３０日までの期間に限定した特例措置として、道路運送法に基づく許可を行い、これを認めることとしてきたところです。
令和２年９月４日時点の許可件数は、全国で約１７００者、車両台数で言いますと５４０００車両がこの対象となっております。
この特例につきましては、サービスの利用者及びタクシー事業者の双方から大変好評の声をいただいておりまして、食事はデリバリーや出前を活用するといった新しい生活様式の浸透に伴い、ウィズ・コロナ時代の新しいビジネスモデルとして、恒常的に行うことができるよう措置することへの期待の声が高まっております。
さらに、特例を運用している間、食料等の運送に係る大きなトラブル、また、安全上の問題も生じなかったものと認識しております。
こうした状況を踏まえまして、特例期限後の１０月以降につきましても、タクシー事業者が恒常的に事業として食料等の運送を行うことができるよう措置することといたします。
具体的には、事業として有償で貨物運送を行う場合には、貨物自動車運送事業法に基づく許可を受け、その規制に服することが必要となるわけでありますが、タクシー事業者各社が、１０月以降も継続してサービスを提供することができるよう、運送できる貨物を食料・飲料に限定する場合には、事業参入に当たり必要な資金等に係る審査要件を緩和した上で、同法に基づく許可を行う運用を行うことといたします。
つきましては、本日より、各地方運輸局等におきまして、同許可を希望する事業者の申請を受け付けることといたします。
詳細は後ほど資料として配付させていただきます。
私からは以上３点です。
このほか、３点報告させていただきます。
まず１点目は、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」における、いわゆる東京発着の旅行についての取扱いについてです。
本事業につきましては、当面、東京都を目的地としている旅行と東京都に居住している方の旅行を除いて、７月２２日から事業を開始するとの案を、７月１６日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策分科会において御了解いただいた上で実施されておりますが、その際の分科会からの提言におきましては、東京都での感染が落ち着いてきた際には、本事業を実施しても差し支えないとされていたところです。
本事業におきましては、参加する観光関連事業者と旅行者の方々双方において、お互いに着実に感染拡大防止策を講じることを求めておりますが、昨日開催された東京都のモニタリング会議において、感染状況の評価が行われ、東京都として感染状況の警戒レベルを１段階引き下げると、また、都外への移動自粛の要請や、飲食店等における営業時間の短縮の要請を解除することが決定されると承知しております。
こうしたことから、足下の感染症は、減少傾向にあるものと承知しています。
国土交通省といたしましては、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は、全国を対象に実施できることが本来の姿であると認識しておりますので、本事業における対象地域の範囲につきましては、感染症の専門家の皆さま方の知見も含めた総合的な判断が必要となる問題であると考えております。
こうしたことから、本日、菅官房長官、西村担当大臣、そして私の３者で意見交換をし、東京を発着する旅行、すなわち、１つ目としては東京都を目的地とする旅行、２つ目は東京都に居住する方々の旅行、この双方につきまして、地域共通クーポンの利用開始日である１０月１日からＧｏ Ｔｏ トラベル事業の対象とするとの案を、本日夕方に開催される新型コロナウイルス感染症対策分科会にお諮りをする、議論していただくことといたしました。
この最終決定につきましては、夕方の分科会の専門家の皆さま方の議論を受けて、最終決定に至るわけですが、いずれにいたしましても、ウィズ・コロナの時代において、安全で安心な新しい旅のスタイルの確立と普及・定着を目指しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を全力で図ってまいりたいと考えております。
１点目は以上です。
２点目は、平成２８年４月の熊本地震により被災しました、熊本と大分を連絡する幹線であります国道５７号の復旧について御報告させていただきます。
地震に伴う大規模な斜面崩壊によりまして、国道５７号が南阿蘇村(みなみあそむら)において通行不能となっておりました。
熊本地震発生より約４年半。
国直轄の災害復旧事業として工事を進めてまいりました北側にバイパスする復旧ルートが、この度、１０月３日土曜日に開通することとなりました。
また、被災した現道部につきましても、同日に開通することとなりました。
この工事に当たりましては、大変もろい火山性の土壌の中、掘削方法を工夫することによりまして、約３．７キロのトンネルを通常の半分以下の約１年８か月という異例の早さで貫通することができました。
これまで地元の皆さま方には、国道５７号の通行止めによりまして大変御迷惑をお掛けしておりましたが、今回の開通で、これまで約４３分掛かっていた迂回が解消され、約１０分と大幅に短縮されるなど、阿蘇地域へのアクセスルートが回復し、地域住民の皆さまの日々の生活の足の確保、また、観光活性化が大きく期待されることになると承知しております。
引き続き、来年３月頃の完成を目指して、残る阿蘇(あそ)大橋(おおはし)の整備も進めてまいりたいと考えております。
詳細は後ほど資料として配付させていただきます。
３点目は、タクシーによる食料等の運送の今後の取扱いについてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、地域公共交通という重要な役割を担うタクシー事業者については、旅客運送の需要が激減している。
他方で、飲食料等のデリバリーに係るニーズが増加している状況が続いておりました。
こうしたまさにウィズ・コロナの時代状況を踏まえて、国土交通省では、これまで、タクシー事業者が旅客の運送という本来の業務とは別に、有償で食料等の運送を行うことができるよう、９月３０日までの期間に限定した特例措置として、道路運送法に基づく許可を行い、これを認めることとしてきたところです。
令和２年９月４日時点の許可件数は、全国で約１７００者、車両台数で言いますと５４０００車両がこの対象となっております。
この特例につきましては、サービスの利用者及びタクシー事業者の双方から大変好評の声をいただいておりまして、食事はデリバリーや出前を活用するといった新しい生活様式の浸透に伴い、ウィズ・コロナ時代の新しいビジネスモデルとして、恒常的に行うことができるよう措置することへの期待の声が高まっております。
さらに、特例を運用している間、食料等の運送に係る大きなトラブル、また、安全上の問題も生じなかったものと認識しております。
こうした状況を踏まえまして、特例期限後の１０月以降につきましても、タクシー事業者が恒常的に事業として食料等の運送を行うことができるよう措置することといたします。
具体的には、事業として有償で貨物運送を行う場合には、貨物自動車運送事業法に基づく許可を受け、その規制に服することが必要となるわけでありますが、タクシー事業者各社が、１０月以降も継続してサービスを提供することができるよう、運送できる貨物を食料・飲料に限定する場合には、事業参入に当たり必要な資金等に係る審査要件を緩和した上で、同法に基づく許可を行う運用を行うことといたします。
つきましては、本日より、各地方運輸局等におきまして、同許可を希望する事業者の申請を受け付けることといたします。
詳細は後ほど資料として配付させていただきます。
私からは以上３点です。
質疑応答
（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルの東京追加に関して１点お伺いします。
東京都の小池知事が、先日西村大臣と会われて、東京を対象に追加するときには、割引の上乗せをしてほしいといったような要望をされたとの報道がありますが、こうした点も含めて、東京は他の地域より遅れてＧｏ Ｔｏ がスタートになるわけですけれども、何か予算面などについての特別な配慮をお考えでしたらお聞かせください。
（答）まず、このＧｏ Ｔｏ トラベル事業は、全国統一したルールで実施しておりまして、どこの地域だけ割引額を深掘りとかというような、ダブルスタンダードでやるということは、現場の取扱い上、難しいと承知しております。
他方で、予算の執行管理は毎月行っておりますので、これまでも申し上げておりますが、例えば、令和２年７月豪雨災害で、熊本県や大分県の災害を受けられた観光地では、実質、まだＧｏ Ｔｏ トラベル事業を開始できていない地域等を含めて、そうした特別の事情があるところにつきましては、執行管理の中で別枠を設けることなどの措置を検討しているところです。
東京都につきましては、まだ正式に１０月１日から始まると決まったわけではありませんが、今日の分科会の議論を経て、省内で検討した上で正式決定となれば１０月から、東京都は大変旅行需要が大きいことから、東京都の予算執行は個別に管理していく予定です。
そうした状況を見ながら必要があれば特別な対応も検討していきたいと考えております。
（問）赤羽大臣は、今日で就任して１年と聞いておりますが、この１年の振り返り、また、力を入れてきた事業などについてお聞かせください。
（答）ちょうど１年前の９月１１日に国土交通大臣を拝命したわけですけれども、昨年の９月１１日は、台風１５号の上陸直後で、その後も、台風１７号、１９号、首里城の火災、そして本年に入ってからは、国難とも言える新型コロナウイルス感染症の発生、令和２年７月豪雨災害など、激甚級の災害の連続で大変緊張した日々を強いられました。
また、昨年１０月１日から消費税率は１０％に引き上がり、国土交通省が管轄しております住宅や自動車の需要の平準化対策など、大変難しい局面の連続でした。
この１年間、こうした難問題の連続の中で、諸問題に全力で対処に当たっていただき、力の無い私をしっかりサポートしていただいた国土交通省全職員の皆さまに、改めてこの場を借りて心から感謝申し上げたいと思います。
１年前の就任会見において、注力していきたい課題として、３つのことを申し上げました。
１つ目は防災・減災の強力な推進、２つ目は地方の創生や地域経済の発展ということで観光先進国の実現、３つ目はバリアフリーの社会づくりや高齢運転者の安全対策・事故撲滅、こうしたことを最初の記者会見で申し上げたと記憶しております。
２つ目の防災・減災につきましては、この１年間で１９道県、計２９回の被災地の視察をさせていただき、被災地・被災者の皆さま方の声に耳を傾けながら、災害からの復旧・復興に取り組ませていただきました。
近年の気候変動による影響で、災害が激甚化・頻発化し、被害も深刻化しているということで、省内で「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を立ち上げる中で、例えば、治水対策もこれまでと違い、国、県、市町村が一体となって、本川・支川、上流・下流、流域全体を俯瞰する流域治水へ転換していこうと。
また、情報発信につきましても、専門用語で発信することが国民の皆さまに対して正しい避難の誘導に支障をきたしたという反省がある中で、そうした改善も行っているところです。
また、深夜に緊急放流しなければならなかった状況も踏まえて、利水ダムを活用した水害対策、洪水調節ができるように、水害対策に使える容量を当時の３割から６割に倍増することができました。
これも今回の台風１０号について、７５のダムで洪水調節、事前放流ができたということも成果だったのではないかと思います。
また、災害対策・復旧につきまして、これまで河川は国直轄、権限代行制度がありましたが、道路法を改正させていただき、７月の熊本での豪雨災害の際に適用させていただいて、被災自治体から大変喜ばれたところです。
２つ目の観光先進国の実現については、昨年のラグビーワールドカップの大成功で、長期滞在で日本各地を外国人旅客の方が訪れていただいて、素晴らしい成果を上げ、また、同時に多言語対応や観光案内の強化など、訪日外国人の受入環境整備も進んできたところですが、残念ながら、本年初頭からの新型コロナウイルス感染症の影響で、観光業は大変厳しい状況が続いております。
その中で冒頭申し上げましたように、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、ウィズ・コロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルの定着を目指して、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業に取り組んでいるところです。
立ち上がり時に様々なことがありましたが、開始後一月あまり経過する中で、国内旅行の意義の再発見や、地元の県内や近隣に行って観光資源の魅力の発見、例えば、県立の博物館や北海道のウポポイなどをじっくり見ていただける方もたくさんおられて、改めてそうした効果があったものと思っております。
３つ目には、高齢社会の対応として、１つはバリアフリーの政策で、ハードだけではなく心のバリアフリーにつきましても法改正を実現することができました。
また、懸案であった新幹線のバリアフリー対策についても、東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道を実現しようということで、ＪＲ各社とも取り組んでまいりましたが、今般、その大筋も決着したことは大変喜ばしいことです。
また、高齢者の皆さまの運転事故対策の強化として、サポカー補助金の導入や、安全対策装置の国際基準化など、一定の前進を見ることができたと思っています。
こうしたことは障害者団体の皆さまからも高く評価いただいていることは大変ありがたく思います。
また、昨年の臨時国会では、洋上風力発電の基地港湾を整備するための法案を、通常国会では相当重要な８本の法案を成立させていただきました。
この間、令和元年度の補正予算、令和２年度当初予算、令和２年度の一次補正、二次補正と、私も２０数年国会議員をしておりますが、通常国会で４回の予算委員会というのは初めて経験しました。
大変タイトなスケジュールでしたが、土地基本法の一部改正や道路法等の一部改正、また、地域公共交通の活性化法案の改正など、大変重い、長年の懸案であった課題解決に向けての法改正など８本の法律を通すことができたのは、大変意味のある会期であったと思っております。
１年振り返りまして、改めて国土交通省の所管分野は大変幅が広く、その全てが国民の皆さまの命と暮らしに直結していることを再認識しております。
私自身、政治家としての原点は、阪神淡路大震災で被災をして、あのときに現場第一主義に徹して、困った人の立場に寄り添うということが一番大事なのだということを学んだわけですが、この１年間、数多くの災害対応等々を経験させていただいて、改めて、現場に足を運んで、本当にお困りの皆さまから生の声を聞かせていただくことが、行政、政治においての全ての基本であり、重要であることを、学ばせていただくことができました。
残された任期ではありますが、最も信頼する国土交通省の全職員とともに、コロナ危機への対応と、防災・減災、国土強靱化など、国土交通行政に与えられた課題について、全力で進めてまいりたいと思っております。
最後になりますが、記者クラブの皆さまにおかれましても、数々の御指導を賜りましたことを、この場をお借りし、感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。
（問）国のアイヌ文化復興拠点、ウポポイが明日で開業から２か月を迎えます。
年間１００万人の来場を掲げた施設ですが、この２か月間の来場者数と、これまでの運営に対する大臣の評価についてお尋ねします。
（答）アイヌ文化の復興・創造等の拠点であるウポポイは、相当肝いりで取り組んでおりましたが、この新型コロナウイルス禍で、開場を２回も延期したと、大変難産であったと思います。
７月１２日に開業させていただいて、まだ新型コロナウイルスの感染拡大防止ということで、入場制限もさせていただきながら、３密回避という、ある意味で特殊な形で運営させていただいておりますが、開業日から９月９日までの間で７２６８７名の方々に御来場いただいております。
平均の入場者数は１日当たり約１４２５名となっております。
また、今後の計画では、秋にかけて教育旅行の予約が５５０００人以上入っていると伺っております。
こうして御来場された方からの声としては、「アイヌ文化について改めて学ぶことができた。」、「見学をさせていただいて、ためになった。」など、御満足の声を聞くことができたということは大変ありがたいと思いますし、ややもすると偏見と差別に溢れていたアイヌに対する正しい認識の一助となる施設として、大変意味があるのではないかと思っております。
数の目標は掲げておりますけれども、こうした特殊な状況が続いておりますので、ウィズ・コロナ時代における新しい観光のあり方の１つとして、ウポポイは大切にしながら、しっかりとＰＲしていきたいと思いますし、是非、１人でも多くの国内外の皆さまに訪れていただいて、御認識を新たにしていただきたいと思っております。
（問）Ｇｏ Ｔｏ の東京追加についてお伺いしたいのですけれども、既に来月１日以降に予約済みの東京関連の旅行は対象にされるお考えでしょうか。
また、バス協会から要望のあった団体旅行向けの予算枠は確保されるかどうか、検討状況をお伺いできますでしょうか。
（答）まだ正式に決まっておりませんけれども、今日、分科会に提案させていただく１０月１日までは、まだ２０日余りありますので、正式に決まれば既予約についても、取り直しをしていただければ、キャンセル料の問題等は起こらないと承知をしておりますので、切替えをお願いするようになると思います。
正式に決めた上で、来週火曜日の記者会見で御報告したいと思います。
団体旅行につきましても、これは確かに、７月２２日に始めるときに、７月１６日の専門家会議から、団体旅行、大勢で宴会をするといったようなことは慎重に、との御助言もありました。
現状、観光業界の皆さんや宿泊業界の皆さんからヒアリングをしている限りでは、やはり団体旅行というのは活用が多くないと聞いております。
一方で、バス事業者からも、直接現場に行きお話を聞かせていただきますと、バスは換気の能力が高くて、新幹線や飛行機よりも短時間で換気ができるといったような現状がなかなか知られていなくて、３密状態で移動するのではないかということで危避されている面もあるという、そうした御要望も強くいただいております。
そうしたことは、必ずしも大勢乗っても３密ではないのだということをしっかりと正しく伝えていき、サポートをしていきたいと思っておりますし、団体旅行の特別な枠については、もう少し推移を見ながら、専門家の皆さんと相談させていただきながら、検討していきたいと思っております。
（問）切替えをお願いするということですけれども、これは事実上、対象内に入れるという理解でよろしいでしょうか。
（答）既予約も、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを利用したければ、１回キャンセルして取り直してもらう。
そういうことです。
（問）その手間を事業者にお願いするということですか。
（答）事業者ではなく、泊まる方です。
使うか使わないかということは、泊まる方が決めるわけですから、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを利用したいと思えば、先の予約ですからそこは切替えをしてもらうということです。
（問）２つお願いいたします。
１つは先ほど発表されましたタクシー事業者のデリバリーの恒久化であります。
かねて赤羽さんと話しているとおり、あるいは旅客課とも話しているとおりなのですけれども、大きな箱でプロパンを使って手荷物１個を運ぶということを国が認めるということなのですが、これはタクシー事業の本筋からは外れている話であると。
そういうことをするよりも、タクシー会社さんあるいは事業者さん、運転手さんがもっとハッピーになるような、いわゆるタクシー利用そのものを喚起していく。
こちらのことを一生懸命やるべきなのではないかと。
そういう小手先のことで頑張れというのは、タクシー事業者の現場の実態を御覧になっていないからだと思うのが１点。
もう１点は、国土交通省の検討会や各種委員会の委員の決め方についてのレギュレーションを開示できないのかと。
私は道路と車が守備範囲ですけれども、かなりドライバー視点が欠けている結論なり、施策が決まっているものが散見されます。
例えば、図柄入りナンバーが見にくいあるいは道の駅で車中泊に対するユーザーへの説明が少しぼけているとか、そういうものを見ると、やはり運転者視点、ユーザー視点、現場視点というのが欠けたように見える。
翻って、学者の先生が駄目だとは言わないですが、なぜその委員が選ばれたのか、その委員はどういう見識があるのだろうか。
車、道路で言えば、日常的に運転をしている方なのかどうか、そういうことまで公開すべきだと思うのですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
以上２点です。
（答）タクシーによる食料等の運送については、冒頭申し上げましたように、タクシー事業者からの要望で、最初は５月の中旬頃まで行い、ウィズ・コロナ時代における大変新しいビジネスなので、是非これは延長してほしいということで、９月３０日までとしました。
夏場の期間がありますので、クーラーボックス等、若干投資もしなければいけないため、期間を長くしてほしいという話がありました。
申し上げたとおり、９月４日の時点で全国で１７００者、５４０００の車両がこれに活用されているということです。
今御指摘のような、現場としてそのような要望がなければこうした動きはなく、タクシー事業者からの強い要望もありますし、利用されている方々からも評判が良いということで、特別措置ではなく、恒久的な対応をすると決めたわけですので、御指摘には当たらないのではないかと思います。
３か月に１回モニタリングをしていますので、この制度がこのままで良いのかどうか、その点も踏まえて現場の皆さんの声をしっかり聞かせていただきたいと思っております。
タクシー事業のバックアップにつきましては、１０月１日からＧｏ Ｔｏ トラベル事業で始める地域クーポン券で、おそらく１番大きい額を占めるのは、観光地におけるタクシーなのではないかと思っておりますし、明後日、宮城県で観光・運輸業者へのヒアリングを行います。
これはずっと続けているわけですが、そうした方々からも、地域共通クーポンを大変期待されておりますので、幾ばくかの応援になるのではないかと期待しているところです。
様々な検討会の委員は公表し、隠しているものではありません。
図柄入りのナンバープレートにつきましても、走る広告塔としての機能に着目し、東京２０２０大会等の開催機運を盛り上げ、地域の活性化を図るということで導入したものです。
新たな図柄入りナンバープレートの導入に関する検討会は、こうした取組の一環として、更に新たな図柄入りナンバープレートの導入や、地域振興・観光振興を担う図柄入りナンバープレートの今後のあり方を検討するため、今年３月に立ち上げたものです。
御指摘があればそれはしっかりと検討会でも反映させていただきたいと思いますが、公共交通、地域振興、デザイン等の各分野の専門家で成っておりますし、この方々も自動車ユーザーですので、そういった様々な分野に造詣の深い方々が出席し、様々な視点で議論をしあうことがあるべき姿ではないかと思っております。
当然、自動車ユーザーの視点も必要であるというのは御指摘のとおりです。
足らざる分については、御意見をいただきながら、しっかり自動車局にも伝えていきたいと思っております。
メンバーは隠しているわけではありません。
公表していますので、チェックしていただければと思います。
（問）事務方からのレクはいいのですけれども、確かに名前と肩書は公表していると。
繰り返しますけれども、その方が免許を持っているかどうかということに関しては、事務方は把握していないと仰るわけです。
その辺はもっと詳細なことを、日本の方向を決めるような検討会のメンバーなのだから、その人がなぜ適格なのかと。
それから先ほど仰ったように、全員が必ず持っているわけではないということは、もう少し事務方はしっかりと確認された方がよろしいのではと思います。
（答）ナンバープレートの検討会のメンバー全員、自動車免許を持っていると承知しております。
私は実は免許を持っていませんが、私にその識見があれば、この検討会に入る有資格者であってもおかしくないのではないか。
免許を持っていないから、こうしたことの有資格者になれないと決める方が私は妥当ではないのではないかと。
これは個人の見解に違いがあるのかも知れませんが。
（問）私は別に全員がそうじゃないと言っているわけではありません。
そういう人を入れるべきではないかと言っているのです。
（答）そういう人は入っているつもりですけれども。
例えば、自動車ジャーナリストの女性の方。
（問）彼女のことは知っています。
全員免許を持っているかどうか、それから、ドライバーというのは、運転してなんぼです。
そういうところまで確認をされていないと私は聞いています。
大臣の説明と私の認識は違うということですね。
（答）はい。
全員持っています。
私が申し上げたいのは、私はドライバーではありませんが、乗車する機会はありますし、ドライバーではないから気が付く視点もあるのではないかという意味では、免許を持っていないからこうした有識者になれないというのは、それは少し言い過ぎなのではないかと思います。
（問）そのようなことは一切言っていないです。
そういうメンバーを入れるべきではないかと言っているのです。
全員がそうであれなんてことは一言も言っていません。
（答）それでは私の聞き間違いだったのでしょうね。
失礼しました。
（問）国道５７号についてお聞きします。
北側復旧ルートが新たに国道５７号になると思うのですが、同日に開通する現道部分について、管理主体や名称が今後どうなるのか、もし決まっていることがあれば教えてください。
（答）後ほど事務方から説明します。
（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルの東京追加の件で、先ほど、執行管理の中で予算の別枠を設けることが検討されているとお話しされて、東京の旅行は特に需要が大きいので、特別な対応が検討されているということですが、具体的な対応についてお考えがあればお願いいたします。
（答）現時点では、東京について特にということはありませんが、私が申し上げたいのは、事務局で毎月執行管理はしており、東京都についても、東京都としてどれくらい使われていくのか、しっかりフォローしていきます。そうした状況の中で、更なる対応が必要なのかどうかというのは、適時適切に決めたいと。
それとは別に、例えば、熊本県の人吉(ひとよし)温泉(おんせん)や大分県の天ヶ瀬(あまがせ)温泉(おんせん)等、令和２年７月豪雨災害により、実質上スタートできていない地域については、他で全部予算を使い切って終わりとならないような配慮をすると申し上げているとおりです。
そうしたことと同じような対応が必要かどうか、適時適切に検討していきたいと考えております。
（問）東京都に関しては、まだ熊本などとは同じようには考えていないということですね。
（答）熊本等、スタートできていない所については対応すると申し上げておりますし、東京都が遅れて入るわけですが、そうした特別の対応が必要かどうかということも検討していきたい思っております。
東京都からの御要望は聞いておりますので、しっかりフォローしていきたいと思います。
東京都の小池知事が、先日西村大臣と会われて、東京を対象に追加するときには、割引の上乗せをしてほしいといったような要望をされたとの報道がありますが、こうした点も含めて、東京は他の地域より遅れてＧｏ Ｔｏ がスタートになるわけですけれども、何か予算面などについての特別な配慮をお考えでしたらお聞かせください。
（答）まず、このＧｏ Ｔｏ トラベル事業は、全国統一したルールで実施しておりまして、どこの地域だけ割引額を深掘りとかというような、ダブルスタンダードでやるということは、現場の取扱い上、難しいと承知しております。
他方で、予算の執行管理は毎月行っておりますので、これまでも申し上げておりますが、例えば、令和２年７月豪雨災害で、熊本県や大分県の災害を受けられた観光地では、実質、まだＧｏ Ｔｏ トラベル事業を開始できていない地域等を含めて、そうした特別の事情があるところにつきましては、執行管理の中で別枠を設けることなどの措置を検討しているところです。
東京都につきましては、まだ正式に１０月１日から始まると決まったわけではありませんが、今日の分科会の議論を経て、省内で検討した上で正式決定となれば１０月から、東京都は大変旅行需要が大きいことから、東京都の予算執行は個別に管理していく予定です。
そうした状況を見ながら必要があれば特別な対応も検討していきたいと考えております。
（問）赤羽大臣は、今日で就任して１年と聞いておりますが、この１年の振り返り、また、力を入れてきた事業などについてお聞かせください。
（答）ちょうど１年前の９月１１日に国土交通大臣を拝命したわけですけれども、昨年の９月１１日は、台風１５号の上陸直後で、その後も、台風１７号、１９号、首里城の火災、そして本年に入ってからは、国難とも言える新型コロナウイルス感染症の発生、令和２年７月豪雨災害など、激甚級の災害の連続で大変緊張した日々を強いられました。
また、昨年１０月１日から消費税率は１０％に引き上がり、国土交通省が管轄しております住宅や自動車の需要の平準化対策など、大変難しい局面の連続でした。
この１年間、こうした難問題の連続の中で、諸問題に全力で対処に当たっていただき、力の無い私をしっかりサポートしていただいた国土交通省全職員の皆さまに、改めてこの場を借りて心から感謝申し上げたいと思います。
１年前の就任会見において、注力していきたい課題として、３つのことを申し上げました。
１つ目は防災・減災の強力な推進、２つ目は地方の創生や地域経済の発展ということで観光先進国の実現、３つ目はバリアフリーの社会づくりや高齢運転者の安全対策・事故撲滅、こうしたことを最初の記者会見で申し上げたと記憶しております。
２つ目の防災・減災につきましては、この１年間で１９道県、計２９回の被災地の視察をさせていただき、被災地・被災者の皆さま方の声に耳を傾けながら、災害からの復旧・復興に取り組ませていただきました。
近年の気候変動による影響で、災害が激甚化・頻発化し、被害も深刻化しているということで、省内で「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を立ち上げる中で、例えば、治水対策もこれまでと違い、国、県、市町村が一体となって、本川・支川、上流・下流、流域全体を俯瞰する流域治水へ転換していこうと。
また、情報発信につきましても、専門用語で発信することが国民の皆さまに対して正しい避難の誘導に支障をきたしたという反省がある中で、そうした改善も行っているところです。
また、深夜に緊急放流しなければならなかった状況も踏まえて、利水ダムを活用した水害対策、洪水調節ができるように、水害対策に使える容量を当時の３割から６割に倍増することができました。
これも今回の台風１０号について、７５のダムで洪水調節、事前放流ができたということも成果だったのではないかと思います。
また、災害対策・復旧につきまして、これまで河川は国直轄、権限代行制度がありましたが、道路法を改正させていただき、７月の熊本での豪雨災害の際に適用させていただいて、被災自治体から大変喜ばれたところです。
２つ目の観光先進国の実現については、昨年のラグビーワールドカップの大成功で、長期滞在で日本各地を外国人旅客の方が訪れていただいて、素晴らしい成果を上げ、また、同時に多言語対応や観光案内の強化など、訪日外国人の受入環境整備も進んできたところですが、残念ながら、本年初頭からの新型コロナウイルス感染症の影響で、観光業は大変厳しい状況が続いております。
その中で冒頭申し上げましたように、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、ウィズ・コロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルの定着を目指して、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業に取り組んでいるところです。
立ち上がり時に様々なことがありましたが、開始後一月あまり経過する中で、国内旅行の意義の再発見や、地元の県内や近隣に行って観光資源の魅力の発見、例えば、県立の博物館や北海道のウポポイなどをじっくり見ていただける方もたくさんおられて、改めてそうした効果があったものと思っております。
３つ目には、高齢社会の対応として、１つはバリアフリーの政策で、ハードだけではなく心のバリアフリーにつきましても法改正を実現することができました。
また、懸案であった新幹線のバリアフリー対策についても、東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道を実現しようということで、ＪＲ各社とも取り組んでまいりましたが、今般、その大筋も決着したことは大変喜ばしいことです。
また、高齢者の皆さまの運転事故対策の強化として、サポカー補助金の導入や、安全対策装置の国際基準化など、一定の前進を見ることができたと思っています。
こうしたことは障害者団体の皆さまからも高く評価いただいていることは大変ありがたく思います。
また、昨年の臨時国会では、洋上風力発電の基地港湾を整備するための法案を、通常国会では相当重要な８本の法案を成立させていただきました。
この間、令和元年度の補正予算、令和２年度当初予算、令和２年度の一次補正、二次補正と、私も２０数年国会議員をしておりますが、通常国会で４回の予算委員会というのは初めて経験しました。
大変タイトなスケジュールでしたが、土地基本法の一部改正や道路法等の一部改正、また、地域公共交通の活性化法案の改正など、大変重い、長年の懸案であった課題解決に向けての法改正など８本の法律を通すことができたのは、大変意味のある会期であったと思っております。
１年振り返りまして、改めて国土交通省の所管分野は大変幅が広く、その全てが国民の皆さまの命と暮らしに直結していることを再認識しております。
私自身、政治家としての原点は、阪神淡路大震災で被災をして、あのときに現場第一主義に徹して、困った人の立場に寄り添うということが一番大事なのだということを学んだわけですが、この１年間、数多くの災害対応等々を経験させていただいて、改めて、現場に足を運んで、本当にお困りの皆さまから生の声を聞かせていただくことが、行政、政治においての全ての基本であり、重要であることを、学ばせていただくことができました。
残された任期ではありますが、最も信頼する国土交通省の全職員とともに、コロナ危機への対応と、防災・減災、国土強靱化など、国土交通行政に与えられた課題について、全力で進めてまいりたいと思っております。
最後になりますが、記者クラブの皆さまにおかれましても、数々の御指導を賜りましたことを、この場をお借りし、感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。
（問）国のアイヌ文化復興拠点、ウポポイが明日で開業から２か月を迎えます。
年間１００万人の来場を掲げた施設ですが、この２か月間の来場者数と、これまでの運営に対する大臣の評価についてお尋ねします。
（答）アイヌ文化の復興・創造等の拠点であるウポポイは、相当肝いりで取り組んでおりましたが、この新型コロナウイルス禍で、開場を２回も延期したと、大変難産であったと思います。
７月１２日に開業させていただいて、まだ新型コロナウイルスの感染拡大防止ということで、入場制限もさせていただきながら、３密回避という、ある意味で特殊な形で運営させていただいておりますが、開業日から９月９日までの間で７２６８７名の方々に御来場いただいております。
平均の入場者数は１日当たり約１４２５名となっております。
また、今後の計画では、秋にかけて教育旅行の予約が５５０００人以上入っていると伺っております。
こうして御来場された方からの声としては、「アイヌ文化について改めて学ぶことができた。」、「見学をさせていただいて、ためになった。」など、御満足の声を聞くことができたということは大変ありがたいと思いますし、ややもすると偏見と差別に溢れていたアイヌに対する正しい認識の一助となる施設として、大変意味があるのではないかと思っております。
数の目標は掲げておりますけれども、こうした特殊な状況が続いておりますので、ウィズ・コロナ時代における新しい観光のあり方の１つとして、ウポポイは大切にしながら、しっかりとＰＲしていきたいと思いますし、是非、１人でも多くの国内外の皆さまに訪れていただいて、御認識を新たにしていただきたいと思っております。
（問）Ｇｏ Ｔｏ の東京追加についてお伺いしたいのですけれども、既に来月１日以降に予約済みの東京関連の旅行は対象にされるお考えでしょうか。
また、バス協会から要望のあった団体旅行向けの予算枠は確保されるかどうか、検討状況をお伺いできますでしょうか。
（答）まだ正式に決まっておりませんけれども、今日、分科会に提案させていただく１０月１日までは、まだ２０日余りありますので、正式に決まれば既予約についても、取り直しをしていただければ、キャンセル料の問題等は起こらないと承知をしておりますので、切替えをお願いするようになると思います。
正式に決めた上で、来週火曜日の記者会見で御報告したいと思います。
団体旅行につきましても、これは確かに、７月２２日に始めるときに、７月１６日の専門家会議から、団体旅行、大勢で宴会をするといったようなことは慎重に、との御助言もありました。
現状、観光業界の皆さんや宿泊業界の皆さんからヒアリングをしている限りでは、やはり団体旅行というのは活用が多くないと聞いております。
一方で、バス事業者からも、直接現場に行きお話を聞かせていただきますと、バスは換気の能力が高くて、新幹線や飛行機よりも短時間で換気ができるといったような現状がなかなか知られていなくて、３密状態で移動するのではないかということで危避されている面もあるという、そうした御要望も強くいただいております。
そうしたことは、必ずしも大勢乗っても３密ではないのだということをしっかりと正しく伝えていき、サポートをしていきたいと思っておりますし、団体旅行の特別な枠については、もう少し推移を見ながら、専門家の皆さんと相談させていただきながら、検討していきたいと思っております。
（問）切替えをお願いするということですけれども、これは事実上、対象内に入れるという理解でよろしいでしょうか。
（答）既予約も、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを利用したければ、１回キャンセルして取り直してもらう。
そういうことです。
（問）その手間を事業者にお願いするということですか。
（答）事業者ではなく、泊まる方です。
使うか使わないかということは、泊まる方が決めるわけですから、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを利用したいと思えば、先の予約ですからそこは切替えをしてもらうということです。
（問）２つお願いいたします。
１つは先ほど発表されましたタクシー事業者のデリバリーの恒久化であります。
かねて赤羽さんと話しているとおり、あるいは旅客課とも話しているとおりなのですけれども、大きな箱でプロパンを使って手荷物１個を運ぶということを国が認めるということなのですが、これはタクシー事業の本筋からは外れている話であると。
そういうことをするよりも、タクシー会社さんあるいは事業者さん、運転手さんがもっとハッピーになるような、いわゆるタクシー利用そのものを喚起していく。
こちらのことを一生懸命やるべきなのではないかと。
そういう小手先のことで頑張れというのは、タクシー事業者の現場の実態を御覧になっていないからだと思うのが１点。
もう１点は、国土交通省の検討会や各種委員会の委員の決め方についてのレギュレーションを開示できないのかと。
私は道路と車が守備範囲ですけれども、かなりドライバー視点が欠けている結論なり、施策が決まっているものが散見されます。
例えば、図柄入りナンバーが見にくいあるいは道の駅で車中泊に対するユーザーへの説明が少しぼけているとか、そういうものを見ると、やはり運転者視点、ユーザー視点、現場視点というのが欠けたように見える。
翻って、学者の先生が駄目だとは言わないですが、なぜその委員が選ばれたのか、その委員はどういう見識があるのだろうか。
車、道路で言えば、日常的に運転をしている方なのかどうか、そういうことまで公開すべきだと思うのですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
以上２点です。
（答）タクシーによる食料等の運送については、冒頭申し上げましたように、タクシー事業者からの要望で、最初は５月の中旬頃まで行い、ウィズ・コロナ時代における大変新しいビジネスなので、是非これは延長してほしいということで、９月３０日までとしました。
夏場の期間がありますので、クーラーボックス等、若干投資もしなければいけないため、期間を長くしてほしいという話がありました。
申し上げたとおり、９月４日の時点で全国で１７００者、５４０００の車両がこれに活用されているということです。
今御指摘のような、現場としてそのような要望がなければこうした動きはなく、タクシー事業者からの強い要望もありますし、利用されている方々からも評判が良いということで、特別措置ではなく、恒久的な対応をすると決めたわけですので、御指摘には当たらないのではないかと思います。
３か月に１回モニタリングをしていますので、この制度がこのままで良いのかどうか、その点も踏まえて現場の皆さんの声をしっかり聞かせていただきたいと思っております。
タクシー事業のバックアップにつきましては、１０月１日からＧｏ Ｔｏ トラベル事業で始める地域クーポン券で、おそらく１番大きい額を占めるのは、観光地におけるタクシーなのではないかと思っておりますし、明後日、宮城県で観光・運輸業者へのヒアリングを行います。
これはずっと続けているわけですが、そうした方々からも、地域共通クーポンを大変期待されておりますので、幾ばくかの応援になるのではないかと期待しているところです。
様々な検討会の委員は公表し、隠しているものではありません。
図柄入りのナンバープレートにつきましても、走る広告塔としての機能に着目し、東京２０２０大会等の開催機運を盛り上げ、地域の活性化を図るということで導入したものです。
新たな図柄入りナンバープレートの導入に関する検討会は、こうした取組の一環として、更に新たな図柄入りナンバープレートの導入や、地域振興・観光振興を担う図柄入りナンバープレートの今後のあり方を検討するため、今年３月に立ち上げたものです。
御指摘があればそれはしっかりと検討会でも反映させていただきたいと思いますが、公共交通、地域振興、デザイン等の各分野の専門家で成っておりますし、この方々も自動車ユーザーですので、そういった様々な分野に造詣の深い方々が出席し、様々な視点で議論をしあうことがあるべき姿ではないかと思っております。
当然、自動車ユーザーの視点も必要であるというのは御指摘のとおりです。
足らざる分については、御意見をいただきながら、しっかり自動車局にも伝えていきたいと思っております。
メンバーは隠しているわけではありません。
公表していますので、チェックしていただければと思います。
（問）事務方からのレクはいいのですけれども、確かに名前と肩書は公表していると。
繰り返しますけれども、その方が免許を持っているかどうかということに関しては、事務方は把握していないと仰るわけです。
その辺はもっと詳細なことを、日本の方向を決めるような検討会のメンバーなのだから、その人がなぜ適格なのかと。
それから先ほど仰ったように、全員が必ず持っているわけではないということは、もう少し事務方はしっかりと確認された方がよろしいのではと思います。
（答）ナンバープレートの検討会のメンバー全員、自動車免許を持っていると承知しております。
私は実は免許を持っていませんが、私にその識見があれば、この検討会に入る有資格者であってもおかしくないのではないか。
免許を持っていないから、こうしたことの有資格者になれないと決める方が私は妥当ではないのではないかと。
これは個人の見解に違いがあるのかも知れませんが。
（問）私は別に全員がそうじゃないと言っているわけではありません。
そういう人を入れるべきではないかと言っているのです。
（答）そういう人は入っているつもりですけれども。
例えば、自動車ジャーナリストの女性の方。
（問）彼女のことは知っています。
全員免許を持っているかどうか、それから、ドライバーというのは、運転してなんぼです。
そういうところまで確認をされていないと私は聞いています。
大臣の説明と私の認識は違うということですね。
（答）はい。
全員持っています。
私が申し上げたいのは、私はドライバーではありませんが、乗車する機会はありますし、ドライバーではないから気が付く視点もあるのではないかという意味では、免許を持っていないからこうした有識者になれないというのは、それは少し言い過ぎなのではないかと思います。
（問）そのようなことは一切言っていないです。
そういうメンバーを入れるべきではないかと言っているのです。
全員がそうであれなんてことは一言も言っていません。
（答）それでは私の聞き間違いだったのでしょうね。
失礼しました。
（問）国道５７号についてお聞きします。
北側復旧ルートが新たに国道５７号になると思うのですが、同日に開通する現道部分について、管理主体や名称が今後どうなるのか、もし決まっていることがあれば教えてください。
（答）後ほど事務方から説明します。
（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルの東京追加の件で、先ほど、執行管理の中で予算の別枠を設けることが検討されているとお話しされて、東京の旅行は特に需要が大きいので、特別な対応が検討されているということですが、具体的な対応についてお考えがあればお願いいたします。
（答）現時点では、東京について特にということはありませんが、私が申し上げたいのは、事務局で毎月執行管理はしており、東京都についても、東京都としてどれくらい使われていくのか、しっかりフォローしていきます。そうした状況の中で、更なる対応が必要なのかどうかというのは、適時適切に決めたいと。
それとは別に、例えば、熊本県の人吉(ひとよし)温泉(おんせん)や大分県の天ヶ瀬(あまがせ)温泉(おんせん)等、令和２年７月豪雨災害により、実質上スタートできていない地域については、他で全部予算を使い切って終わりとならないような配慮をすると申し上げているとおりです。
そうしたことと同じような対応が必要かどうか、適時適切に検討していきたいと考えております。
（問）東京都に関しては、まだ熊本などとは同じようには考えていないということですね。
（答）熊本等、スタートできていない所については対応すると申し上げておりますし、東京都が遅れて入るわけですが、そうした特別の対応が必要かどうかということも検討していきたい思っております。
東京都からの御要望は聞いておりますので、しっかりフォローしていきたいと思います。
