本日の閣議案件につきまして報告することはございませんが、そのほか１点御報告をさせていただきます。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」の地域共通クーポン制度の開始についてです。
Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業については、失われた旅行需要を回復するとともに、旅行中における地域の観光関連消費を広く喚起する観点から、旅行代金の３５％割引に加えまして、旅行代金の１５％相当額を旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、地域交通機関等の幅広い観光関連産業で使用可能な地域共通クーポンの形で付与することとしているところです。
この地域共通クーポンについては、飲食店の取り扱いについて、「Ｇｏ Ｔｏ イート事業」を所管する農林水産省をはじめとする関係省庁との調整を経て、実施方針を整理する必要があったほか、全国の幅広い観光関連産業の皆さまに事業内容を丁寧に御説明するとともに、クーポン券について、偽造防止措置を施した上で膨大な枚数を印刷する必要があったこと等から、７月２２日のＧｏ Ｔｏ トラベル事業開始の段階では、旅行代金の割引のみを先行して実施してきたところです。
今般、実施方針の調整が整ったことから、地域共通クーポンの利用開始時期を発表させていただくことといたしました。
今後、全国の事業者の皆さまに改めて実施方針を周知させていただきつつ、１つは事業者の皆さまの登録申請、２つ目は申請内容の審査、３つ目は登録した事業者に対するマニュアル、利用者への周知のためのツール、ポスターやステッカー等の送付、４つ目は事業者における従業員研修等に要する期間を考慮して、１０月１日以降に開始する旅行から利用を開始させていただくこととします。
本日１３時より、地域共通クーポンを取り扱う事業者の登録受付を開始いたしますので、観光関連事業者の皆さまにおかれましては、積極的に登録申請をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
詳細は後ほど事務方から説明させていただきます。私からは以上です。

（問）台風１０号について１点お伺いします。
国土交通省として把握しているこれまでの被害と対応についてお聞かせください。
（答）冒頭、この度の台風第１０号によりまして、お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げさせていただきます。
また、被災された全ての方々に対し、心からお見舞い申し上げる次第です。
台風第１０号による被害状況については、現在、調査を進めておりますが、これまで判明したところでは、宮崎県椎葉村(しいばそん)において、４名の方が安否不明となるなど、２件の土砂災害の発生が確認されています。
これを受け、土砂災害現象の調査により、不安定土砂が堆積する現地の捜索活動等の二次災害を防止するため、本日、椎葉村に土砂災害専門家を派遣しました。
次に、現時点で、高速道路及び直轄国道の被災による通行止めはありません。
また、鉄道や空港については、運行に支障のあるような施設被害はこれまで確認されておりません。
本日、地方整備局の防災ヘリにより広域調査を行うなど、引き続き、被害状況の調査を進め、適切に対応してまいりたいと考えております。
今回は、多くの国民の皆さまに、国や自治体からの気象・防災情報を踏まえて早めの避難行動を起こしていただいたこととともに、昨年の台風災害の教訓を踏まえて新たに開始したダムの事前放流、さらには、鉄道の計画運休などの事前の取組によって、被害を未然に避けられたケースも多々あったのではないかと思います。
これからも台風シーズンが続きますので、国民の皆さまには、今後も大雨等災害の危険が予想される場合には、命を守るため、早めの避難を心掛けていただきますよう改めてお願い申し上げます。

（問）先ほど、地域共通クーポンが１０月１日から配付とのことでしたが、感染症対策をどのように担保されるのか。
旅館などと同じように、例えば、各施設に出向いて対応するのかなど、チェック体制について教えてください。
（答）地域共通クーポンの参加事業者については、旅行中における感染症対策を徹底する観点から、まずは業種別に定められている新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守していただくこと、そして営業自粛要請・時短営業要請等の行政からの要請があった場合にはそれに従うこと、３つめには旅行者等に感染者が出たことを把握した場合においては、遅滞なく、事務局に報告いただくこと、観光庁が実施する感染症対策等の措置に協力していただくこと等の参加条件を遵守することを、登録に際して事務局がしっかりと確認することといたします。
その中でも、感染拡大リスクが比較的高いとされている飲食店については、これらの事項を含む事業の参加条件、対象業種、実施地域・期間を、Ｇｏ Ｔｏ イート事業と基本的に合わせることとしており、そうした方針自体を９月４日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で御説明した上で、基本的に御了解を得たところです。
同時に、Ｇｏ Ｔｏ イート事業に関する御提言も頂戴いたしました。
今後の事業の実施については、同分科会のＧｏ Ｔｏ イート事業に関する御提言を踏まえて、農林水産省をはじめとする関係省庁とも緊密に連携を図りながら、十分な感染症対策を含む参加条件を周知徹底してまいりたいと考えております。
なお、参加条件が満たされていないと認められるときは、事業者登録を取り消すこととしております。

（問）昨日、水災害対策としての貯留施設等の計画を盛り込んだ建設計画を持つ民間事業者に対して、容積率の緩和といった、インセンティブとなるわけですけれども、こういったことを通知されました。
こういった対策の問題意識と、期待する効果はどのようにお考えでしょうか。
（答）昨今、気候変動の影響による水災害の頻発化並びに激甚化が大変、現象として起こっておりまして、被害も大きくなっているところです。
こうした対策につきましては、公共側による河川整備等のみならず、民間の皆さまから都市開発プロジェクトにおいても、水災害対策に取り組んでいただくことが有効と考えております。
水災害対策はこれまでも、国、県、市、また、地域住民、そして民間事業者一体となった対策が必要であるということは、これまで繰り返し述べさせていただいたとおりです。
こうした観点から、都市開発において雨水貯留施設を整備した場合に、容積率の緩和を認めるなど、「都市における水災害対策の促進に係る容積率緩和制度の活用」について、９月７日付けで、各自治体に技術的助言を発出いたしました。
皆さま、まだ記憶に新しいかと思いますが、昨年の東日本台風の際は、ラグビーワールドカップの時に、鶴見川の流域の横浜の日産スタジアムの多目的遊水池などで、開発事業と併せてその周辺で整備された施設が浸水対策に一定の役割を果たしたことが御記憶にあると思います。
今回の技術的助言をきっかけとして、こうした民間での取組が更に積極的に行われることによりまして、国民の皆さまのいのちとくらしを守ることに資することを期待しております。

（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルについて冒頭御発言があったので再度確認ですけれども、対象から外れている東京都の扱いについて、現在の検討状況をお願いします。
（答）全体の感染症の動向について、先週の金曜日に分科会で議論があり、また、今週の１１日金曜日の分科会でも議論があると承知しております。
そうした動向の中で、東京都発着が除外されている部分については、議論をしていかなければいけないかと思っておりますので、今、西村担当大臣ともその辺は詰めておりますが、あくまでも感染拡大防止ということを大前提にしっかり検討を進めていきたいと思っております。
現時点で、東京都発着については決まったことはないというのが現状です。
（問）再度確認ですが、１１日の分科会でこれが議論になるということでよろしいですか。
（答）それについてはこちらから提案をまだしておりませんし、私が知る限りでは、感染状況、東京の今後の傾向や見通しは議論されるものだと承知しております。
おそらく、Ｇｏ Ｔｏ トラベルだけではなく、野球やサッカーの観客数についても、大局がどうなのかを踏まえて、その後担当の部局が検討することですし、私たちも東京都のことについては、この前も答弁したかと思いますが、本来は全国一斉にＧｏ Ｔｏ トラベル事業を行うのが望ましいと考えてこの事業はスタートしたわけですので、そうしたことが可能かどうか含めて、まず政府で議論して、それを１１日の分科会で提案するかどうかも含めて、その前日の１０日に東京都のモニタリング会議があると承知しておりますので、東京都における状況なども含めて、総合的に判断していきたいと考えております。