大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年6月23日(火) 8:07 ~ 8:19
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 (大臣)私の方からは、閣議案件についてではなくて、1点報告させていただきます。
政務三役による観光・交通関係の実情把握についてです。
これは、当初から、観光事業者の皆さまの現場の声をということで、政務三役で手分けをしてということで、3月末に沖縄で第1回目のそうした会議をやりまして、その後、神戸で第2回をやったわけですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で中断しておりました。
しかしその一方で、特に観光・交通分野においては、4月、5月の緊急事態宣言による外出・移動の自粛等の影響もありまして、利用者数や予約数が大幅に激減するなど、経営に極めて大きな影響が出ている深刻な状況が続いているわけです。
このため、地域経済の回復に向けて、国土交通省所管の観光・交通分野等の現場における実情や課題、御要望等を踏まえまして、「ウィズコロナ・ポストコロナ」の取組に反映させていく必要があるという認識です。
そこで、まず私が本日から九州出張を皮切りに、政務三役、副大臣、大臣政務官それぞれに分担し、各地域をまわり、関係業界等の皆さんから御意見を聞かせていただく取組を推進してまいりたいと思っております。
なお、まだこうした状況でありますので、東京からの出張者はいつもより少なめに、最小限の体制で行いたいと思っています。
それぞれの詳細につきましては、事務方にお問い合わせいただければ、御説明させていただきます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)今日からの九州出張で佐賀県にも立ち寄られると思いますが、2つあります。
佐賀県知事とお会いする予定があれば教えてください。
また、会うとすると、九州新幹線の西ルートについて話し合うつもりはあるか教えてください。
お願いします。
(答)今日からの出張の予定は、詳細は事務方から報告からさせていただきたいと思いますが、今日はまず北九州空港に飛びまして、北九州空港の視察をさせていただいた後に、以前予定しておりましたが新型コロナウイルス感染症の関係でできませんでした、大分県の別府(べっぷ)湯布院(ゆふいん)を訪問し、そこで大分県の観光関係・運輸関係の皆さんとの会合を開かせていただきます。
そして、明日は、近年の台風災害等で大変な状況にあります朝倉(あさくら)日田彦山線(ひたひこさんせん)のところの状況を視察しながら、佐賀県に向けて嬉野温泉(うれしのおんせん)まで行くという予定だと思います。
嬉野温泉の場で佐賀県の観光関係者、運輸関係者の皆さんとも会議をさせていただいて、そして、明後日は長崎県に向かって、長崎県はクルーズの問題もありましたし、クルーズの現場を視察させていただき、ここでも長崎県の観光関係、運輸関係の皆さんと会合をやる予定です。
佐賀県知事には、当初、2日目の夕方の観光関係の会議に御案内させていただいたところですが、所用があって出席できないという旨がありましたので、残念ながらその会議でお会いすることはできません。
 
(問)タクシーによる飲食品の宅配サービスについてお伺いします。
現在、特例として認めていると思うのですが、今後、このサービスを恒久的に認めるお考えはありますでしょうか。
もし検討されているとしたら、その理由と背景についてお願いします。
(答)この件につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、1つは料理等の配送、宅配のニーズが大変増加している状況がありました。
他方、外出自粛という中で、タクシー事業としての需要が大変減少して厳しい状況があったと。
そうした状況を踏まえまして、タクシー事業者の方々が許可を受けた上で、有償で貨物の運送をすることを特例的に、まずは5月13日までだったと思いますが、認めたところ、大変好評で多くの事業者の皆さんが参加をして、利用されている飲食業の皆さん、また、利用されているお客様方からも大変好評だったということで、今、9月30日まで特例を延長したところです。
夏場の配送ということでは、保冷庫などそれぞれの設備投資も必要なので、少し長い期間をという声に対しての配慮もあります。
こうした状況の中、現在、全国で約1600者のタクシー事業者が許可を受けていて、許可車両台数も4万6967台となっております。
特例の期限となる9月30日以降の取扱いにつきましては、現在、まだ結論は何も出ておりませんが、いわゆる「新しい生活様式」に係るニーズの変化ですとか、関係事業者からのその後の御要望等を踏まえまして、貨物自動車運送事業法による安全管理の必要性、これが大前提でありますので、そうしたことも考慮しながら検討を進めていきたいということです。
現時点では、その後どうするかという具体的なものはありません。
(問)検討されているとしたら、やはり価格や配送できる物の範囲などになるのでしょうか。
(答)そういった詳細については検討しておりません。
ただ、一般論として、新たな生活様式ということで、生活のスタイルが変わる中で新しいニーズが増えると。
地方創生臨時交付金の活用の事例の中でも、例えばある地方では、妊産婦健診の場合に限ってはタクシー事業を活用して無償で行けるようにしようとか、そうしたことも工夫されております。
今の話とは直接関係する話ではありませんけれども、需要が減少し大変苦しまれている事業者の活用ということで、それぞれ地域でも創意工夫が凝らされていることは、私は大変素晴らしいことだと思っておりますので、こうした宅配のニーズの高まりに対しての有償の特例ということも、最初は当然いろいろな議論がありましたが、9月30日まで実施しながら、順調に進んでいるので、事業者の皆さんの要望が今後出てくれば、具体的な検討をしっかり指示していきたいと思っております。
 
(問)「GoToトラベル」について、先日、来年の春までという御発言があったかと思いますけれども、改めて期間についてお考えをお聞かせいただきたいのと、先週末の土日につきまして、県外観光の人出がかなり増えていたかと思いますが、観光業にとってはよいことである一方で、まだ徐々にとされている段階かと思います。
大臣の御所感をお聞かせください。
(答)私のNHKの日曜討論での発言についてだと思いますが、番組を見ていただければよく御理解いただけますが、その時に、本事業は夏から始めて夏に終わるというような誤解をされていた出演者の方が大半で、出演者の方から、夏だけで終わるというのはもったいないと。
特に集中を避けるべきだから、夏は夏、高齢者の皆さまは秋の方が出やすいだろうとか、冬はウインタースポーツで若者が、というようなことで少し長い期間で考えていってはいかがでしょうか、ということを差し向けられたわけです。
私たちももちろん、正直これだけ大きな規模ですから、夏に全部消化できるとは思っておりませんし、夏、秋、冬、来年の春、いつまでというものではなく、短期的なことでは終わらないという意味で申し上げたところです。
まだ公募の最中で、事業自体もまだ具体的に決まっておりませんので、そうした状況を見ながら今後のことは推移していくのではないかと。
いずれにしても、この夏に集中して全部終わるというような状況はあまり想定していません。
先週の週末も、詳しい分析ができているわけではありませんが、報道によるとこれまでよりは人出が増えていると承知をしております。
番組でも、大前提は国民の皆さまの命を守るということが大切なので、観光政策を展開していくためにはこの旅行者にとっての安全・安心の確立が最優先であることは言うまでもない、と申し上げました。
ですから、GoToトラベル事業につきましても、当然、専門家の皆さま方の御助言、御指導をいただいてというのが大前提でありますので、そうしたことは相反するという形で難しい部分もあるのですが、だからこそ事業者の皆さまが感染症の専門家に御助言をいただきながら、自ら作られたガイドラインを徹底しながら、新しいスタイルでの営業をしていただくと同時に、先週19日金曜日に、旅行者の皆さまに対して「新しい旅のエチケット」を作成、公表いたしましたので、そうしたものを参考にしていただきながら、旅行者の皆さまに新たな生活様式における旅のエチケットというものを守っていただけるようにお願いしていきたいと考えております。

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