大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年6月16日(火) 9:23 ~ 9:41
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 (大臣)私から閣議案件以外で今日は5件あります。
まず1点目は、「GoToトラベル事業」の運営事務局の公募についてです。
GoToトラベル事業を含む「GoToキャンペーン事業」に関しては、皆さま御承知のように各事業を担当する省庁ごとに再度公募を行うこととされたところです。
これを受け、国土交通省として、GoToトラベル事業の運営事務局の公募のあり方について検討を行い、本日、公募を開始いたしました。
本事業の事務局につきましては、今後、公募に関する説明会を経て、6月29日月曜日までに提案書の提出を求め、6月12日、先週の金曜日に立ち上げました有識者4名を含む企画競争委員会、国会の答弁では審査委員会と言っておりましたが、正式には企画競争委員会におきまして、この提案された内容について審議した上で選定をすることとしております。
事務局を公募・選定するにあたりましては、審査プロセスの中立性・客観性を確保すべく厳正に公募手続きを実施するとともに、その結果を適切に公表することにより、プロセスのスピードを確保しつつ、透明性の確保と説明責任を果たすことが重要と考えております。
いずれにしても、観光関連産業の皆さまは各地で大変苦しい状況におかれており、出来得れば夏休みの早い段階での事業開始を目指し、少しでも早く事業を実施できる体制を整えられるよう、可能な限り速やかに、かつ、しっかりと準備を進めるとともに、今後の感染状況、感染症の専門家の御意見、政府全体の方針を踏まえながら、地域経済の支援に資する効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
2点目につきましては、羽田の新ルートの固定化回避に係る技術的方策検討会の立ち上げについてです。
正式名称は「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」です。
羽田空港の新経路については、関係自治体等から、新経路の固定化回避に向けた御要望をいただいてまいりました。
「騒音軽減等の観点から継続的に検討する」と国土交通省から回答をしてきたところです。
このような御要望を踏まえまして、この度、現在の滑走路の使い方を前提としつつ、騒音軽減等の観点から見直しが可能な方策がないかについて検討を行うためにこの検討会を立ち上げ、6月30日に第1回を開催することといたしました。
検討会の構成員は、航空管制や飛行方法についての技術的知見を有する有識者及び専門家、パイロットの皆さまとし、今後、考えられる技術的選択肢について、多角的な検討を行い、今年度中にそれぞれの方策のメリット・デメリットを整理していただきたいと考えています。
この件についても詳細は後ほど事務方から説明させます。
3点目は、新東名高速道路の6車線化についてです。
新東名高速道路・御殿場(ごてんば)ジャンクションから浜松(はままつ)いなさジャンクション間、約145kmの6車線化事業を進めておりますが、このうち、来月、7月16日に上りでは(しん)静岡(しずおか)インターチェンジから藤枝(ふじえだ)岡部(おかべ)インターチェンジ間、上り線の約19km、下りは長泉(ながいずみ)沼津(ぬまづ)インターチェンジから藤枝岡部インターチェンジ間、下り線約72kmの6車線の運用を開始する予定となりました。
来月7月16日からです。
また、今年度内に、残りの区間も含め当該区間全線約145kmにおいて6車線運用を開始する予定ですが、これにより、大型車と普通車の混在が緩和され、円滑かつ安全な走行が期待されるとともに、ダブル連結トラックの安全走行に寄与するなど物流の生産性向上も期待されます。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
4点目は、避難所としてのホテル・旅館等の活用についてです。
これから本格的な出水期を迎えるにあたり、特に避難所における感染症拡大防止が課題となります。
国土交通省では、大規模自然災害が発生し、自治体が避難所を開設する場合、十分なスペースの確保を図るため、関係省庁と連携し、避難所としてのホテル・旅館等の活用を進めてまいりたいと思っています。
これまで、観光庁から全国の宿泊施設に対し、災害時の避難所としての活用の可能性について打診しており、条件が合えば前向きに協力したいとの回答を得た、全国47都道府県で1200を超える宿泊施設に関する情報を、各都道府県等に提供しているところです。
これを受け、各都道府県等と宿泊施設の間で、現在具体の調整が行われており、大規模災害が発生した際には、高齢者や障害者、妊産婦等の要配慮者の方々を優先に、ホテル・旅館等へ避難いただくことになるものと承知しております。
また、各省庁等が所有する研修所等につきましても、避難所として貸出を行うこととされており、当省からは、国土交通大学校、気象大学校、独立行政法人航空大学校などの計31施設の貸出が可能であることについて、今後、内閣府を通じて各都道府県等に情報提供することとしております。
国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁や都道府県等と連絡・連携を密にし、災害時における感染拡大防止に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
この点につきましても、詳細は後ほど事務方から資料を配付させていただきます。
5点目につきましては、近年増加傾向にある熱中症対策について御報告させていただきます。
気象庁では、環境省との連携の下、熱中症予防に資する新たな警戒情報「熱中症警戒アラート」を創設し、本年7月1日から関東甲信地方で先行的に提供を開始していく予定です。
国土交通省といたしましては、新しい生活様式の中で酷暑を迎えるにあたり、関係業界団体等の感染症拡大予防対策の一助となるよう、熱中症警戒アラートを周知していくほか、高齢者や若年層、訪日外国人旅行者を含めたあらゆる層にしっかりと発信し、熱中症の予防行動に活用いただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
この点につきましても、詳細は後ほど資料を配付させていただきます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)冒頭で一部言及がありましたけれども、GoToトラベル事業の公募にあたって、透明性の確保、事務委託費の縮減に向けた具体的な対策について教えてください。
(答)GoToトラベル事業の内容につきましては御承知だと思いますので、これは省かせていただきますが、事務局選定にあたっての透明性について申し上げたいと思います。
事務局を公募・選定するにあたりましては、審査プロセスの中立性・客観性を確保すべく、厳正に公募手続きを実施するとともに、その結果を適切に公表することにより、プロセスのスピードを確保しつつ、透明性の確保と説明責任を果たすことが重要と考えております。
具体的には、事務委託費について事業の効率的な執行が無駄なく図られるよう、1つ目には、提案内容の審査を行うため、先週6月12日金曜日に立ち上げた企画競争委員会には、先ほど申し上げましたが、職員のほかに、外部有識者4名を含めるとともに、2つ目としては、事業者から提案される事務委託費の妥当性について、全体の配点の3分の1を占める重要な評価項目として位置づけることとしました。
また、事務局の選定後には企画競争委員会の議事概要を公表するなど、審査プロセスの透明性を高めることとしております。
なお、事務委託費についてですが、一部報道におきまして、経済産業省から国土交通省へ支出委任された金額約2294億円を事務委託費そのものと混同するかのような報道が散見されておりますが、これは正しくはございませんので、申し上げておきたいと思います。
この金額は公募にあたってのあくまでも上限額として設定するものでして、国土交通省としては、今般の企画競争を通じて、費用対効果の高い提案をいただき、その経費の適切性も審査してまいりたいと考えております。
また、契約締結後も、事務局が実際に適正に支払った費用についてのみ支払いを行うなど、効率的な執行が行われるよう努めてまいりたいと思います。
昨日の報道では、私がこの約2200億円という答弁でそれが適正であるかというような報道がありました。
私はそのようなことは申しておりませんで、あくまで上限であって、この公募のプロセスの中で最終的な事務委託費は決定すると。
昨日の委員会では時間がなくて申し上げませんでしたが、これまでの委員会で、国民の税金での予算でありますので、当然、無駄なく適正なものにされていくことが望ましいということは変わっておりません。
今後の事務局選定までのスケジュールですが、本事業の公募に関する説明会を経て、先ほど申し上げましたように、6月29日月曜日までに提案書の提出を求めることとしており、その後審査委員会において提出内容について審議した上で、事務局の選定を行うこととしております。
事務局の選定結果については、選定が行われ次第、改めて公表をさせていただく予定です。
いずれにいたしましても、大事なことは観光関連産業の皆さまが、今この新型コロナウイルス禍で大変厳しい状況にありますので、我々としてはいろいろハプニングがありましたが、夏休みの早い段階での事業開始を目指して、可能な限り早く、かつ、しっかりと準備を進めるとともに、冒頭申し上げましたように、今後の感染状況、感染症の専門家の皆さんの御意見、そして政府全体の方針などしっかりと踏まえながら、地域経済の支援に資する効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
 
(問)GoToトラベル事業の今の委託費のお話なのですが、あくまで上限ということはよく理解しました。
元々キャンペーン全体の委託費が上限で3095億円ということで、これが過大ではないかと、大きすぎないかということで、いろいろな意見が出ていたわけですけども、この上限の時点で2294億円、これを最初の公募の時点でもっと圧縮するということはできなかったのかというところを、お考えをお聞かせください。
(答)2294億円は、ある意味機械的に経済産業省から割り振られたものであって、かつ、それで事務委託費が決定するわけではありませんので、そこの上限額をいじるということに私自身はそんなにさほど。
全然とんでもない数字であったらさすがにこれはどうかという議論があったと思いますが。
これは国会の答弁でも申し上げましたが、これまで何回かやった過去の「ふっこう割」の場合も、それなりの割合で事務経費もかかっておりますし、今回はふっこう割より、地域の共通クーポン券の発行等仕掛けも大がかりなので、相当手間暇がかかる事業だというのは分かっておりますが、いずれにしても、事務委託費自体は提案される皆さんがどう考えるかなので、そこについて企画競争委員会で厳正な審査が行われるわけですから。
入り口のところで私たちが逆に、積算もせずにこの金額は大きすぎるとか、少なすぎるということは、私自身はあまりするべきではないのではないかと思っております。
ですから、先ほど申し上げました企画競争委員会の審査項目の中でも、事務委託費の額については3分の1と結構大きな比重を占めて審査をされるので、私は一定の抑制がしっかりと効くと思っております。
 
(問)新東名6車線化について、赤羽大臣勉強されていると思うのですが、新東名は元々猪瀬さんの頃、本来6車線でやっていたのを、おおむね6車線のスペースを取っていながら長らくゼブラを引きっぱなしにしてきたと。
一部6車線になっていないところが、今回6車線化がようやく実現するということなのですけれども、これは今更遅きに失した、国として対応がまずかったと思ってらっしゃいませんか。
遅すぎると思うのですけれども。
今更6車線というのはいかがでしょう。
(答)一般論として、公共事業もそうですし、高規格道路は当然、今言われたように2車線より4車線の方が、4車線より特別な6車線の高速道路が良いに決まっていますけど、その時代の財政状況や世の中の見方、国民の支持がないとなかなかそれは履行できないのではないかと。
大衆迎合という意味ではなくて、毎年毎年の予算の段階では財務省のチェックもありますし、決算については会計検査院のチェックもありますから、当初計画どおり順調になかなか進みにくいというのが、良いか悪いかは別にして、結果としては振り返って言えることではないかと。
そうした意味で逆に言うと、遅きに失したと言うより、計画がようやく今回こうしたことで実現できたということは、いろいろな御意見あると思いますが、当初国土交通省として企画をしてきたことが実現できたということは大変大きな一歩なのではないかと思っております。

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