大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年5月15日(金) 8:34 ~ 8:43
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 (大臣)私の方から報告はございません。

質疑応答

(問)昨日、39県で緊急事態宣言が解除されましたが、交通や観光分野における国土交通省の対応について教えてください。
(答)昨日の「新型コロナウイルス感染症対策本部」におきまして、「基本的対処方針」が変更され、皆さん御承知のように39の県で緊急事態宣言が解除されました。
変更された基本的対処方針では、緊急事態措置の対象とならない都道府県においても、自粛要請等の緩和及び解除については、慎重に対応するものとされております。
特定警戒都道府県をはじめとする相対的にリスクの高い都道府県との間の人の移動は、感染拡大防止の観点から避けるように促すこと、また、事業者に対して在宅勤務、時差出勤等、人と人との接触を低減する取組を働きかけること、などとされております。
また、昨日総理からは、緊急事態宣言が解除された地域であっても県をまたいだ移動については、少なくとも今月中は可能な限り控え、段階的に日常的な暮らしを取り戻していただくよう御発言がありました。
これは緊急事態宣言が解除された地域同士、地域間の移動も自粛してほしいということが、改めて明確に御発言があったわけです。
こうした総理の御発言、また、基本的対処方針を踏まえまして、国土交通省が行ってきたこれまでの一連の感染拡大防止策については、緊急事態宣言が解除された後でも、継続することとしていきたいと考えております。
具体的には、不要不急の外出自粛の呼びかけ、高速道路の土日祝日3割引の適用の除外、また、主要空港でのサーモグラフィーの設置などについては、今月5月末まで継続させていただきます。
本日午後、国土交通省の対策本部を開催しまして、国土交通省の所管における具体的な対応について省内に指示し、改めて気を引き締め、この5月31日までが一番重要な期間なのだと、今月中に収束に向けてのしっかりとした決着をつけるということを心を合わせて頑張っていきたいと考えているところです。
 
(問)新型コロナウイルスの関係で中止になったピースボートの世界一周クルーズについて、企画した旅行会社の返金の手続きに関して観光庁が行政指導したという報道があったのですけれども、この件についての事実関係と大臣の受け止めをお願いします。
また、こうした観光業界に対して、今後、何か対応を検討しているものがありましたら教えてください。
(答)このクルーズの旅行の主催をされているジャパングレイス社が販売していたクルーズツアー商品につきまして、日本旅行業協会や観光庁等に対しまして、ツアーが中止されたにもかかわらず返金されない旨等の苦情が寄せられたことは事実です。
これを受けまして、観光庁におきましては、4月21日、当該会社から事情を聴くとともに、返還請求に対しては、旅行業約款に基づいて誠実に対応するよう指導したところです。
その後、ゴールデンウィーク明けに、再び会社から状況を確認したところ、旅行者の方々と相談して返金手続き等の対策を進めているとの報告があったところです。
なお、業界団体の日本旅行業協会にも聞いたところ、今のところ本件以外に同様の事案が発生しているということはないということですが、今後も業界団体と連携して引き続き注視し、必要があれば適切に対応してまいりたいと考えております。
 
(問)観光についてお聞きしますが、冒頭に緊急事態宣言の関連の御発言がありまして、県境をまたぐ移動は控えて欲しいということと、不要不急の外出自粛の呼びかけは今月中は継続されるということですが、改めて観光については、法令の制限がなくなったので、観光するかどうかは個人の判断に委ねられるわけですけれども、県内での観光も含めて、観光については推奨されるということはないのでしょうけれども、どのような対応が適切だとお考えかお聞かせください。
(答)先ほど冒頭申し上げましたように、今回の基本的対処方針、また総理からの御発言どおり、今回、解除される地域間においても、県をまたぐ移動は自粛をしていただきたいという原則に立って行うと思っております。
観光業界は確かに大変深刻なダメージが長期化をして、その上このゴールデンウィーク期間中、本来ならば繁忙期の期間にも、営業の自粛要請をそれぞれの都道府県からお願いをして、それに御協力をいただいた中で、本当に一刻も早くなんとか支援をしたいという思いはやまやまではありますが、冒頭申し上げましたように、5月31日までが国を挙げて官民一体となって、新型コロナウイルスの感染防止、本当に決着をつけるという非常に大事な期間だということを改めて観光業界の皆さまをはじめ、国民の皆さまにも御認識をいただいて、まずは早期の収束が最大の支援策だという、当初から申し上げてまいりましたが、そうしたことを続けていきたいと考えています。
いつから観光の反転攻勢をするかというタイミングにつきましては、当然、感染症の専門家会議の専門家の皆さま方の御判断を重視するということが大事だと考えております。
一方で、補正予算で成立をさせていただきました大変大きな予算とその項目がございますので、具体的にはGoToTravel事業につきましても、大変大掛かりなことでありますし、地方の観光関連業界、地域経済に裨益する大変大事なアイテムだと思っておりますので、準備期間も相当かかると、そう見込んでおりますので、その準備には粛々と取りかかって、いつ発動ができてもいいようなタイミング、機会を逃さないように、いつでも発動できるような準備には入らなければいけない。
これは我々内部の思いでありますが、5月31日までに緊急事態宣言が解除される地域も数多くありますし、経済活動も徐々に始まると思いますが、我々は、本当に丁寧に丁寧にやっていくということが、いざというときの本格的な観光の始まりのためには重要だという、そういう思いでお願いをしいきたいと思っているところです。

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