私の方からは閣議案件、その他も報告するものはありません。

（問）新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、観光も打撃を受けていますけれども、現時点で国土交通省が把握している観光業などへの影響、それから今週にも緊急対策が決定される見通しと伺っていますけれども、観光業に対する支援の検討状況についてもお聞かせください。
（答）改めまして、今回の新型コロナウイルスの件で、直接的、間接的に被害を受けられた皆さまに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
また、感染被害者並びにその状況にいた皆さまの受入に御協力いただきました関係者の皆さまに心から感謝申し上げたいと思います。
御質問の観光業への影響は、昨年の訪日中国人旅行者数は９５９万人ですから、全体の３０．１％と大きな割合を占めております。
本年１月２７日からの中国政府による海外への団体旅行等の禁止措置によりまして、我が国の地域の観光業に大変大きな影響をもたらし始めていると認識しております。
このため、国土交通省としまして、地域の観光業を支える、宿泊事業者をはじめとした観光関連事業者の方々から、御相談や御要望を丁寧にお伺いするとともに、これらの方々が直面している状況をしっかりと把握するために、１月３１日に、各地方運輸局に特別相談窓口を設置したところです。
各地域の宿泊事業者の中には、中国人旅行者に日頃から大変依存していたため、今後の宿泊客数がどうなるか大変心配だという御意見や日本人客にも予約を見送る動きが出てきているといったこと。
また、現行の状況が長期間続けば、経営状況そのものが大変悪化せざるをえない、先行きが不安であるといった切実な声が上がっているところです。
また、宿泊事業者だけでなく、関係のバス事業者などからも、新型コロナウイルスの影響により売上げが落ちて、経営状況が大変悪化しているとの声も上がっているところです。
また、そのほかに航空便への影響についても、香港、マカオ、台湾を除いた日中間の定期旅客便数が、今回の感染騒動の以前と比べまして、約６割減少しておりまして、今後の需要次第で、減便が更に拡大することも危惧されているところです。
さらに、クルーズ船につきまして、今般の新型コロナウイルス感染症の発生後、多くのキャンセルが発生しております。
具体的には本年２月に日本に寄港予定であった１４隻の外国船籍のクルーズ船のうち１３隻でツアーが中止となっています。
こうした今般の事態は、我が国のインバウンドや地域の観光産業にとって、大変厳しい状況、大変大きな影響が出るものと受け止めています。
このため、今週にも政府においてとりまとめる予定の緊急対策においては、先週６日に自民党並びに公明党から出された提言も踏まえつつ、必要な対応策を盛り込むべく、今検討を進めているところでございます。

（問）先ほどの新型コロナの関係ですが、ダイヤモンド・プリンセスやウエステルダム号以外に２月に帰港予定があるのは、先週の金曜日では４隻ということだったが、その４隻の寄港予定の変更の有無と、有症者(ゆうしょうしゃ)、症状のある人の有無、聞き取りなどされていると思うのですが、今後の対応について伺います。
（答）前回の会見の際に、ウエステルダム号以外に、外国籍クルーズ船が２隻、日本船籍が２隻、我が国に寄港予定となっている旨をお伝えいたしました。
現在の状況につきましては、運航事業者に確認したところ、外国船籍１隻の寄港予定がなくなりました。
これは、スーパースター・アクエリアスでございます。
２月中に我が国に寄港予定のクルーズ船は、外国籍クルーズ船が１隻、日本船籍が２隻、合わせて３隻となっております。
これら３隻は元々日本から出航し、日本に戻ってくる予定の船でございます。
この３隻について、運航事業者から直接、または国内の代理店等を通じて、発熱等の症状を有する方の情報の把握につとめ、関係機関に速やかに報告を行っており、関係機関において確認が進められるものと承知しております。
国土交通省としましては、これまで省内の対策本部において、感染の更なる拡大防止をするための取組を強化するよう指示してきたところですが、引き続き、日々刻々と状況が変化する中で、関係省庁と緊密に連携しつつ、感染拡大防止策に万全を期してまいりたいと考えております。

（問）ウエステルダム号の関係で、その後の寄港先の状況と、乗っていらっしゃる５人の日本人の方の帰国の方策について、現状をお聞かせください。
（答）ウエステルダム号につきましては、現在、南シナ海を南西方向に航行中であります。
現時点で、運航事業者から次の寄港地が決まったという連絡は受けておりません。
一方、ウエステルダム号には現在５名の日本人が乗船しておりますが、国土交通省の担当者から、８日夜に電話で直接連絡をとらせていただいておりまして、全員の無事を確認しております。
そのほか、どこで下船するかも含めて、下船時の現地の大使館の支援の用意がある旨をお伝えしたところであります。

（問）今の点で、現地の大使館というのは、場所はどこの大使館になるのでしょうか。
（答）まだ特定はされておりません。
（問）先ほどの点で、有症者の把握で関係機関と調整というのは、具体的には厚生労働省ということでよろしいでしょうか。
（答）事態室をトップにした、もちろん厚生労働省とも、ということです。
（問）ダイヤモンド・プリンセスのアメリカ人の乗客の方に関連して、米軍による救助の報道がありましたけれども、現在の調整状況とか事実関係を教えてください。
（答）御指摘の報道があったことは承知しておりますが、現時点では正式には何も決まっておりません。
国土交通省としては、引き続き、関係省庁また外務省とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

（問）ＪＲ各社のクレジットカードがシステム障害の状態で使えないということですが、今の状況と、国土交通省の対応を教えてください。
（答）その報道は承知しておりますが、それに対する対応は、今検討中であります。