大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2019年12月3日(火) 9:39 ~ 9:43
参議院本館
議員食堂
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
以上です。

質疑応答

(問)居住誘導区域についてお尋ねします。
コンパクトシティの推進に向け、都市再生特別措置法に基づいて自治体に設定を促してきましたが、台風19号では、この誘導区域内でも浸水被害が複数発生して、一部では犠牲者が出てしまいました。
まずこの点について所管大臣としての受け止めをお願いします。
また合わせて、誘導区域を設定している全国の自治体のうち、約9割で浸水想定区域を含んでいるという現状があります。
国においては治水の強化に向けて、浸水想定を計画最大から想定最大に切り替えている途中であります。
こうしたこともあって、地域によっては浸水想定範囲が拡張されたり、浸水深がこれから深くなったりということも考えられるのですが、各自治体では治水部局と都市部局との連携作業も必要となります。
この点について、国土交通省の対応方針をお願いします。
(答)一連の災害、特に台風19号というのは、何回もお話していますが、国直轄で7河川12箇所、全国でも140箇所で決壊をするという大変な未曾有の災害であり、様々な検討課題が浮き彫りになったところです。
ハザードマップ等々で浸水想定区域が示されながら、現状は宅地開発に対する規制がないという指摘があったりとか、御指摘の居住誘導区域についての問題も検討しなければいけない課題だと思っております。
そういう意味で今回、全国各地で浸水被害を含め多様な甚大な被害が相次いだことを踏まえ、御報告したとおりですが、現在、社会資本整備審議会河川分科会の気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会等におきまして、浸水が想定される区域の明確化等についての具体的な検討に取り組みはじめたところです。
これを踏まえ、例えば、災害が想定される区域における開発規制の見直し、よりひどい災害が想定される区域からの移転の促進、そして今御指摘の立地適正化計画の居住誘導区域について、その区域の見直しの必要性や居住誘導区域内における避難警戒体制等の充実、地理的な制約がある場合は、少なくとも避難警戒体制等の充実をするというようなことも必要かと思われますし、治水部局と都市部局との連携が図られながら検討が行われるように、様々な専門家の意見も伺いながら、しっかりしたものを作らなければならないと考えています。

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