大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2019年11月26日(火) 9:50 ~ 10:02
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から報告するものはございませんが、そのほかに1点御報告させていただきます。
那覇空港の二本目の滑走路についてです。
この度、滑走路本体の舗装工事が完了する等、滑走路完成のめどが立ったことから、令和2年3月26日から供用開始することを決定しました。
これにより滑走路処理容量は現在の13.5万回から24万回となり、1.8倍に拡大します。
なお、去る11月10日に沖縄県に私自身出張した際に、那覇空港について視察してきました。
新しい管制塔から現場を視察しましたが、埋立工事や護岸工事は既に完了し、舗装工事や無線工事等は終盤を迎えており、順調に事業が進捗していることを確認いたしました。
那覇空港が沖縄県と国内外を結ぶ人流・物流の拠点として更に重要な役割を果たし、観光客の受入拡大や利便性向上につながっていくことを強く期待しています。
詳細は後ほど資料を配付させていただきます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)今の那覇空港の二本目滑走路の供用ですけれども、沖縄といえば観光のポテンシャルが非常に高く、政府としては訪日客の4000万人、その先の6000万人を目指している中で、かなり期待できるのではないかと思っていまして、この辺に関しての大臣の意気込み等お願いします。
(答)冒頭申し上げましたように、先日沖縄に出張にまいりまして、主な目的の一つは首里城の火災現場の視察でありましたが、翌日、ヘリコプターで島の上を視察させていただきました。
沖縄は行くたびにほとんど会議で、ホテルばっかりで全てを承知しておりませんでしたが、改めて、世界有数の美しい海に囲まれ、多くの島々があって、豊かな歴史と文化を誇る、沖縄の観光に大変大きな可能性を感じたところです。
2020年4000万人、2030年6000万人という目標を、大変大きな目標だと感じている方もいらっしゃるかと思いますが、私は沖縄が大きな起爆剤となって、現状沖縄は国内外の観光客1000万人、外国の方は約300万人です。
東アジア中心ですが、爆発的にインバウンドを含めて大きな可能性があると思っています。
そうした意味で、那覇空港が国内外と沖縄を結ぶ人流・物流の拠点として更に重要な役割を果たしていかなければならないと考えております。
先ほど第二滑走路の供用により、滑走路処理容量が拡大することは申し上げましたが、定期便の増便や航空機の混雑・遅延の解消が見込まれ、観光客の受入拡大や利便性向上につながるものと期待しております。
また、加えて、那覇空港は、現在の那覇港のクルーズターミナルや、この前の出張のもう一つの目的でありました那覇港の国際クルーズ船の拠点の整備も始まり、そこも那覇空港と至近の距離にありますので、空路で那覇に訪れて、クルーズ旅行を楽しむ「フライ&クルーズ」という新しい形の観光のあり方の一大拠点となっていくことも、大きく期待しております。
更に、那覇空港を含む地方空港への国際線の新規就航にあわせ、海外旅行会社やメディアの招請等を通じた各地の魅力発信や航空会社と連携したプロモーション等にも取り組み、沖縄への観光需要の喚起にしっかり努めてまいりたいと思っています。

(問)明日27日に、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」が開かれると思います。
検討会のねらいと想定される主要な論点及び今後のスケジュールについてお聞かせください。
(答)台風19号の際に、一部のマンションで地下にあった高圧受電設備が浸水したことによって停電等の被害が発生しました。
こうした被害の発生を踏まえ、国土交通省として、電気事業法を所管する経済産業省と連携して、学識経験者の専門家の皆さまや業界団体等からなる検討会を立ち上げ、明日第1回の会合の開催を予定しております。
この検討会では今後、建築物における電気設備の浸水対策、これが一番大きなテーマですが、その検討を進め、その成果をガイドラインとしてとりまとめる予定としております。
また、新築時のみならず、既存ストックにおける対策もあわせて検討していただくとともに、優良事例を収集整理して、来年春をめどにとりまとめを行う予定です。

(問)自賠責保険の運用益が一般会計に繰り入れられている件ですけれども、いまだ6000億円が財務省から返済されておりません。
交通事故被害者への支援が十分に行えていないとの指摘もありますけれども、これについて大臣の見解をお聞かせください。
また、年末の予算折衝に向けて、財務省にどう働きかけていくか伺いたいと思います。
(答)私自身、以前に公明党の部会として千葉県の療護センターを視察したこともございまして、自動車事故の被害者やその御家族の皆さまの負担の大きさ、大変さを身をもって承知しているところでございます。
今回、22日に被害者の御家族から直接お話を伺う機会がございまして、改めて被害に遭われた方々、またその御家族の皆さまの大変な深刻さを改めて理解しました。
私自身常々、国民の皆さまの命と暮らしを守ることが政治の使命だと申し上げておりまして、この被害者救済制度を痛めることはあってはなりませんし、これからも改善・充実していかなければいけないと認識をした次第でございます。
その場で被害者の御家族の皆さまから、療護施設から遠く入院困難な患者への対応が大変だと、療護施設も全国で今現状10箇所でありますので、それが遠方にある場合は大変だということや、介護をされている方そのものが高齢化している、そういった現実の厳しさと将来に対する不安についてお話がございました。
国土交通省として、これまでも自動車安全特別会計の積立金等を財源といたしまして、自動車事故被害者の救済事業等を実施し、その充実は図ってきたところではありますが、今後も計画的な療護施設の拡充、今回直接お話を伺ったことを無駄にしないで、計画的な療護施設の拡充ですとか、「介護者なき後」に対応するための障害者支援施設等への補助に、被害者の皆様のニーズをくみ取りつつ、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
療護施設につきましては、小規模のものですが、今年度中に四国に1箇所委託病床の設置を予定しております。
繰戻しについては、平成29年の財務大臣と国土交通大臣の間での合意もございますし、しっかりとその合意も踏まえ、被害者救済事業等の重要性、また拡充があるということを訴え、御理解を求めて、財務省としっかり協議してまいりたいと考えております。
この財源問題で、当事者の皆さまに御心配をかけるようなことはあってはならないと、これは全く変わっておりません。

(問)京急の踏切衝突事故の件で伺います。
先日、鉄道側からは、事業者より安全対策について、限定的ですけれども、発表がありました。
一方で、自動車側からは、何も出ておりません。
例えば、事業者ができなければ、事業用自動車事故調査委員会が、結論を待たずに、中間報告などを出すなどして、対策を外側に発信する必要があるのではないでしょうか。
それともう1点なのですけれども、これは道路側の問題もあると思います。
いまだに看板の表示が事故前のままというのは、また迷い込んだ大型車がどこに行けばいいかわからないという話になりますので、こうしたできる対策は打っていかなければならないのではないでしょうか。
(答)まずはトラックについてですが、事業用自動車事故調査委員会による調査を実施している最中で、この調査の実施につきましては、調査の目的をまず関係者の皆さんに説明して、その理解と協力を得ながら進めているところです。
他方で、その調査委員会の調査とは別に、国土交通省としては、当該事業者へのヒアリング等を行っており、こうしたヒアリング等を通じまして、当該事業者への指導を行うとともに、事故の再発防止に努めているところです。
また、道路についても御指摘のとおりだと思っておりまして、今回の事故は、「高さ制限あり」の案内を確認した大型車両が、迂回するために、誤って通行を制限されていた幅の狭い道路に進入したことが原因だと思っておりますので、当該道路の管理者である横浜市とも連絡を取っております。
横浜市からは、今回の事故を教訓に、誤って大型車が進入することがないような規制やわかりやすい案内を行うなど、現在、県警や鉄道事業者ともしっかりと連携して対策を講じているとのことで、国土交通省からも横浜市の対策についてしっかり確認を取るなど、必要な支援を行って、早急に対応してくださいということを申し上げているところです。

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