こちらから御報告するものは、今日はございません。

（問）首里城の火災についてお伺いします。
昨日、沖縄県の首里城で大規模な火災が発生して、複数の建造物が全焼しました。
今回の火災に対する大臣の受け止めと国土交通省としての今後の再建に向けた支援についてお考えをよろしくお願いします。
（答）首里城は、国営沖縄記念公園首里城地区として整備を進め、平成４年に第一期供用を迎え、本年２月に全園開園を迎えたところです。
沖縄県民の皆さまにとりまして極めて重要なシンボルである首里城の正殿、北殿、南殿等が全焼したことは、大変残念に思っております。
世界遺産でもありますし、沖縄県民の皆さまにとって大切な、精神的なシンボルであると思っています。
国土交通省といたしましては、昨日、３１日より現地に担当官を派遣いたしまして、被害状況の確認や沖縄県の担当部局から当時の話を聞くなどして、管理状況の確認を行っているところです。
また、このたびの事態を踏まえ、昨日、３１日付けで、全国の都市公園内の文化財建造物等における防火対策の徹底を求める通知を、全国の地方公共団体及び地方整備局等に対して発出したところです。
今後、首里城の再建に向けて、関係省庁や沖縄県と連携しながら、全力で取り組んでまいりたいと思います。
昨日は自由民主党、公明党それぞれ与党の関係の議員の皆さまから御要望もいただきましたし、今日、実はこの後沖縄県知事がいらっしゃる予定でございます。
しっかりと御要望もお聞きしながら、私も国土交通大臣として政府一丸となって、官房長官も発言されているように全力で再建に取り組む決意でございます。

（問）リニア中央新幹線についてです。
昨日、三者協議がありまして、国として新たな協議の場を設置するという話も出たようです。
静岡工区の問題で一歩前進と受け取れる気がしますけれども、この点の大臣の御所見をお願いします。
合わせて、２０２７年の東京―名古屋間の開業ということで考えると、猶予がなくなりつつあるタイミングかと思いますけれど、今後の進め方についても合わせてお願いします。
（答）リニア中央新幹線の静岡工区につきましては、国が行司役として関与する形で、三者による新しい協議の枠組みを設けることについて、鉄道局が中心となって調整してきているところです。
そうした流れの中で、昨日、３１日鉄道局長の呼びかけで、鉄道局長、静岡県副知事及びＪＲ東海副社長の三者で、今後の進め方についての議論が行われ、現在、この新たな協議の場における具体的な協議事項等について、鉄道局において調整を行っているところと承知しております。
本件については、リニアの早期実現と、その建設工事に伴う環境・水資源への影響の回避・軽減という２つの課題を解決していくことが重要と考えております。
リニアの建設は国家的な事業と捉えておりますが、地元の御理解をいただくことも当然大切なことですので、国土交通省としては、このような三者協議の場等を通じて、ＪＲ東海と静岡県との議論の整理を行い、協議の促進に努めたいと考えております。
言わずもがなですが、リニア中央新幹線は国民生活や経済活動に大きなインパクトをもたらす重要な事業であり、予定どおりの開業への期待も大きいことから、国土交通省としましても、本件工事を含む事業全体が円滑に進むよう、引き続き必要な調整や協力等を惜しまずに行ってまいりたいと考えております。

（問）韓国便について伺います。
日韓関係の悪化などで今年の夏ダイヤ、日本と韓国を結ぶ便のおよそ３分の１が運休や欠航になっています。
まずこのことについて大臣の受け止めを教えてください。
また、韓国からの観光客受け入れ促進のために空港を改修した自治体や地方の空港では韓国の定期便が全てなくなったところもあり、観光客の減少によって地域の観光産業などに影響が出ていますが、これについても合わせて教えてください。
（答）今年の夏ダイヤの間に、日韓路線のおよそ３分の１超が運休や減便となっていることは承知しております。
これは、主に、訪日韓国人旅行者数が、９月には対前年同月比マイナス５８．１％の２０．１万人となるなど、旅客需要が減少していることが背景にあるものと考えております。
今更ながら数字を見ますと大変な便数が日本の各都市と繋がっていると認識したわけでございます。
こうした中で、政治の問題はありますが、私は一貫して言っているとおり、国民の両国間の草の根の人的交流が重要だと考えておりますので、９月の日韓交流おまつりにつきましても、御承知のとおりかと思いますが、日比谷公園のイベントに大臣として初めて出席させていただいて、メッセージを送らせていただきました。
また、こうした中、日韓観光交流の継続・発展に向けて建設的な意見を交わすべく、先月１０月２５日、２６日、２７日、北海道倶知安(くっちゃん)で開催されたＧ２０観光大臣会合の機会に、韓国側の出席者がどうなるかと思っていましたが、韓国の朴(ぱく)文化体育観光部長官、大臣が出席されたということは、一つの大きなメッセージではないかと思っています。
長官とも、バイ会談を１時間２０分ぐらい、大変良い雰囲気で行わせていただきましたし、初日の夜のレセプションでも、私は最前列で舞台に向かっていたのですが、韓国の長官が向こうから寄ってこられて、非常に和やかに御挨拶していただいて、ざっくばらんな腹を割った話もさせていただきました。
私は朴(ぱく)長官とお会いするのは多分初めてだったと思いますが、両国の観光担当の大臣同士が会って、率直な意見交換をして、信頼関係のきずなの第一歩を結べたということは、私は意味があるのだろうなと思っています。
重ねてになりますが、朴(ぱく)長官御自身が韓国の代表として出席されたということは、観光分野での協力が大事であるとの韓国側からの強いメッセージであると認識しておりますので、今後はそうしたパイプを生かしながら、様々なことを具体的に率直に意見交換して、具体的なプロジェクトをしっかりやっていきたいと思っております。
日本側では、青少年間の交流につきまして、日本の「ハタチの一歩」と題するプロジェクトによって、この秋、約２００人の若者を日本から海外に派遣するプロジェクトがあります。
このうち３５名が韓国に派遣されるということを、私から会談の時にも長官に紹介しまして、私からの提案としては、同様の取組をぜひ韓国側からも行っていただきたいということを発言させていただきました。
韓国の朴(ぱく)長官からも、大変良い考えなので韓国側の観光旅行業界とも相談しながら検討したい、という話がありました。更に、このような青少年間の交流ですとか、文化交流、スポーツ交流等を通じまして、国民レベルでの相互理解を促進することが重要であるということについて意見を交わしたところです。
付言すると、福島の農林水産物の風評被害ということがありますが、私は経済産業副大臣で、福島原発の現地対策本部長もしておりましたので、そうした経験からも、我が国で一番厳しいチェックが行われているし、全く問題が起こっていないということをはっきりとお伝えしたい、ということも申し上げさせていただいたところです。
今後のスケジュールの中で、国会のスケジュールが許されれば、１１月２１日に韓国観光公社主催の「韓国観光の夕べ」が都内で予定されていますので、私も参加して、できればイベントの盛り上げに一役買いたいと思います。
いずれにしましても、日韓はお隣の国同士ですので、様々な課題がこれまでもあり、これからもあると思いますが、人的交流は両国の相互理解の基盤ですし、民間や地域間での交流は大切にして、隣国の韓国との観光交流をしっかりと継続してまいりたいです。
こうしたことが、我が国内のそれぞれの地方空港、大変厳しい状況にある空港もあると承知しておりますが、最大限のサポートになるのではないかと考えております。
（問）１点、３分の１の運休や減便になっていることについて大臣の受け止めを、改めてお願いします。
（答）大変深刻なものであるし、それぞれの地方空港や地域にとっての経済は相当ダメージを受けていると思います。
先日は九州の自民党の国会議員の代表の方からも要望をいただきました。
特に大分、佐賀、長崎、また福岡も含めて、韓国との交流便数も、佐賀などは毎日ＬＣＣが飛んでいたわけですが、大変な減便となっているということでありまして、そうしたことに対して具体的な対策をという御要望をいただいておりますので、それは今検討しておりますが、できることはしっかりとやって、支えていきたいと思っております。

（問）昨日、レオパレス２１が施工不良の物件に関する全棟調査と改修の見通しについて発表しました。
全棟調査の方に関しては、全て施工したもののうち７割以上が何らかの不備があるということでした。
建築業の許可をもらっている事業者が自分たちの施工した物件にこれだけ大規模な法令違反に準ずるような物件を作っていたことに対する大臣の受け止めと、改修に関して、来年の年末に向けて終えるという目標を出していますが、どのようなチェックをされていくか、会社が調べてしっかり行われているかということを確認していくか、この２点についてお話をお願いします。
（答）１０月３１日に、レオパレス２１より、国土交通省に対しまして、調査の進捗状況及び改修スケジュールについて報告がありました。
調査の結果、今御指摘のように、明らかな不備が確認された物件が約１万３３００棟、これは全体からいうと約３５％、また、軽微な不備のみが確認された物件が約１６１００棟、約４２％。これは合わせて約２９４００棟、約７６％と。
今御発言ありましたように、極めて非常に多くの物件で不備が確認されたことは、私自身も企業そのものに対して、こういうことが出ているということに大変遺憾に思います。
付言しますと、こうしたことについて同社の外部調査委員会からは、こうした不備が生じた理由として、施工の管理ですとか工事監理が不十分であったということが指摘をされています。
これは恐らく、現場での配置する人員の不足、相当無理なオペレーションがあったのではないかと思っております。
国土交通省におきましては、国の外部有識者検討会の提言を踏まえまして、賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドラインの策定をし、大手の場合は、大手賃貸共同住宅事業者向けの品質管理の高度化指針の策定をする、それは国がチェックすることになっております。
また、工事監理者たる建築士が通報できる、いわば駆け込み寺みたいな窓口、板挟みにならないようにということで、そうしたものを１０月から実施しているところでございます。
今後、改修状況については、毎月月末時点で調査・改修の進捗状況を国土交通省に報告をさせ、また同社ホームページにおいてその結果を公表するようにしておりまして、今後も継続を指示したところでございますが、やはり私も、このようなことが我が国の建設業の中であってはならないと思いますし、これは個人的なのですけれども、レオパレスというのはコマーシャルや宣伝を随分経費をかけているように記憶しておりますので、肝心要のこの安全ということを軽視するようなことというのは、私は言語道断だと思います。

（問）冒頭の質問にありました首里城の関係でお伺いします。
首里城正殿を含む国営沖縄記念公園の一部エリアは２０１９年２月に管理主体が国から沖縄県へと移管されていると思うのですけれども、移管の経緯・理由についてお伺いします。
また、今回こうして火災が発生したことを受けて、沖縄県や県が指定する指定管理者、管理、防火体制等に問題がなかったかどうか国土交通省として検証するお考えはありますでしょうか。
（答）この件について歴史的に振り返りますと、平成２４年５月の沖縄復帰４０周年記念式典における当時の総理大臣から「国営沖縄記念公園の首里城等の主要施設については、平成３０年度をめどに沖縄県へ委譲することとし、その具体化のための協議に着手いたします」との表明がございました。
国の施設を委譲するというのはなかなか簡単ではないので、そうした当時の総理大臣の御発言を受けて、この年の平成２４年９月から国と沖縄県等において、具体的にはどうやってそうした方向を進めていこうか、あるべき姿をどうしようかという協議を進めてきたところでございます。
その結果、首里城地区につきましては、沖縄県が正殿、北殿、南殿等の有料施設の管理運営を主体的に行うこととして、平成３１年２月１日に、今年完成したことを機に、都市公園法に基づいて国土交通大臣から県への設置管理許可を行ったところでございます。
６年余りのこの協議の結果、こうした形になったということでございます。
いずれにしても、冒頭申し上げましたように、首里城地区につきましては、沖縄県民の皆さまにとって大変重要なシンボルでもある世界遺産、大切な施設でございますので、こうしたことが起こってしまったということ、まだ原因究明もなされておりませんので、防火体制の見直し等含め、関係省庁や沖縄県と連携し、原因究明を待って、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
どういう方向で再建していくのかも、今日沖縄県知事から、具体的なお話もあるかないか分かりませんけど、お話を聞いて、可及的速やかに、私が言うことかどうか分かりませんけれども、政府を上げてしっかりと取り組んでいくつもりでございます。
（問）今大臣仰った政府を上げてというのはずっと仰っていると思うのですけれども、これまでの経緯というのは、復元事業は国費で国が整備してきたというような経緯がありますけれども、今回の再建についても、国として国費を入れて行うのか、大臣のお考えはいかがでしょうか。
（答）まだ昨日の今日ですから、思いはいろいろありますけれども、精一杯できることはやるという思いはありますが、具体的なことは議論が進んでおりませんので、ちょっとあまり軽々に先走って言うことはいかがかと思いますので、しっかり決まり次第また御報告させていただきます。

（問）本四架橋についての質問です。
２点お願いいたします。
１つは、専門的なのですが、本四架橋は元々地元がお金を負担するなど、こういう約束で当初１本だったものを都合３本作ったと。
その地元負担金、高速道路の通行料金で返すわけなのですが、これが１兆６６００億円残があったのを、これが全額プール制、全国の高速道路ユーザーが肩代わりしているということが平成２６年に決まっていて、丸５年たちました。
これが移管してから１０年といいますから令和５年に、本当にそれでいいのですかということを国と自治体で話し合うということになっている。
そもそも本四架橋は、本当に３本いるのだったのかという議論も十分に尽くせないままに、地元が金出すから作ってよという形になっているのですが、このプール制に入れたことについて、大臣はまだ新任でいらっしゃるのでその辺はまだスキル・知識まだ少ないと思いますが、ぜひ本四架橋に注目していただきたい。２つ目は、しまなみ海道。
国は一生懸命アピールしてしまなみ海道観光いいぞ自転車も走れるんだぞとやるのですが、３本のうち１番極端に通行量が少ない、１日１万台走らない、こういう道をなんで四輪・二輪の高速道路利用者が払わないといけないのか。
全く整合性がない。
使っているのは歩行者と自転車、金払っているのは四輪車、全国の四輪車。
こういうやり方というのはあっていいのか。
この２点をお願いいたします。
（答）令和６年度以降の料金水準については、現時点では未定でありますので、様々な御意見あると思いますし、今後とも地域の意見も聞きながら幅広く議論を行って、新たな時代に即したものになるように努めていきたいと思います。
本四高速については、今お話ありましたように、平成２６年４月より全国路線網に編入し、料金については、全国高速道路の料金水準に合わせて引き下げを行いました。
期間は１０年間ということです。
多分、当時作って、立派な橋が出来て効果はあるのだけれども、やっぱり利用者を増やしたいとか、利用者からも高すぎる料金というようなこともあったり、いろいろな検討があったのではないかと思いますが、その際に、全国の利用者の負担を極力軽減しなければいけないということで、本四会社を中心に、沿線自治体と連携した利用増進努力をしっかりと行い、更なる採算改善を図るべきだということも指導しているところであります。
今、あまり評価されておりませんが、具体的には、しまなみ海道の自転車通行料金の無料措置を実施し、観光目的の利用者を増加させることなどの取組も実施しているところです。
国が出来ることはしっかりしていかなければいけないということです。
原則論は、本四高速の交通量は、近年若干良くなってきていると思いますので、そうしたことを計画以上の増収が続くようなことを、結果として残せるように最大限取り組んでいって、そして最後は、令和６年の時に、果たして今後今のまま続けていいのか、御質問のように、もう一回全国の利用者の立場に立って考えるべきなのか、ということは議論されるのだと思います。
（答）蛇足ですが、地方の意見を聞くのは当然だと思うのですが、全国のユーザーの意見も聞いてよね、というのが１つと、それから、そもそも論ですが、最初の通行量の見立ては国と自治体で作ったわけです。
その通行量の見立てが、あまりにも橋作るのが先にありきだった。
だから結局、通行量収入を取れない、取れないと次は１台当たりの料金を上げる方向にいって余計乗らない。
これは明らかに、国土交通省の施策の間違いであったと思うのですが、そんなことはないですか。
（答）そういう御意見があるということは、受けとめます。

（問）昨日、河井法務大臣が、奥様の選挙違反の報道の関係で辞任されました。
この一週間で内閣の大臣がお二人辞任されるというような事態になっていると思うのですが、これについて、大臣としての受け止め。
ちょっと緩んでいるのではないかという意見なんかもあると思いますが、それに対しての大臣としての所感をお聞かせください。
（答）これは、前回の菅原大臣の時にもコメントしましたが、１つは、他の大臣の進退についてコメントは控えさせていただきたいと思いますし、政治家たるもの、出処進退は政治家本人が決めるべきものだと思います。
もちろん緊張感が足りないという御意見に対しては、一層緊張感を持ちながら、引き続き取り組んでいきたいと思っておりますが、私自身は、精一杯災害対策で取り組ませていただいていると思いますが、いろいろな意味で、政治家をやっておりますと、自分の意図した発言が適切じゃない表現があって、違うように取られるようなことも十分あると思いますので、そういうことはないように、私もワーディングが得意ではないので、正しい表現がお伝えできるように、しっかりと精進していかなければいけないと思っております。
河井さんの話とは全然別ですが、私の所感です。

（問）台風１９号の件で伺いたいのですが、国は、防災・減災３か年計画を進められていると思うのですけれども、台風１９号で多くの箇所で堤防が決壊したという問題が起きました。
今後の堤防のあり方を含めて、補正予算での新たな取組、もしくは、加速させていくことなど、今後の対応・対策についてのお考えを教えてください。
（答）これは、記者会見でも国会でも幾度か、同様の発言をさせていただいておりますが、今回の一連の台風災害、また、近年の激甚災害を見ておりますと、近年の気候変動による気象状況が明らかに変化を受けたものであって、雨の降り方とか、去年の４月から、省内に有識者による検討会を開いていただいておりますが、データとしてはっきり現れております。
災害も激甚化し、頻発化し、その結果、被害も甚大化しているということにおいては、今回も、一連の被災現場に行っておりますが、元のとおりに戻すだけだと、本当の意味での防災にならない、これまでの安全基準では対応できない箇所というのもたくさんあると思いますので、そうしたことをもう一度、先日諮問したところでありますけれども、根本的な防災・減災対策、河川においてとか、海岸保全とか高潮対策とか、そうしたことをどうするのかというのは、ちゃんと作り直さなければいけないと思います。
そうした意味で、今、防災・減災、国土強靭化の緊急３か年の集中予算で様々なことをさせていただいておりますが、これだけでは足りないという意見が、各地方自治体、被災自治体の首長の皆さまはじめ、全国から大変大きな声を寄せられておりますので、予算がないとなかなかそうしたことも実施できないということもありますので、しっかりと全国の地方自治体の皆さまの声を受け止めて、３か年対策以降の予算のあり方についても、しっかりと主張をしていきたいと考えております。