大臣会見

石井大臣会見要旨

2019年8月27日(火) 10:46 ~ 11:01
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から2点報告があります。
1点目は、「第9回日中韓観光大臣会合」についてです。
今月30日、「第9回日中韓観光大臣会合」に出席するため、韓国・仁川に出張してまいります。
これは、日本、中国、韓国の3国間の観光交流と協力の一層の強化、3国間の人的交流の拡大のために、日中韓3か国の観光担当大臣が集まって協議を行うもので、例年、3か国の持ち回りで開催されております。
また、これに併せ、韓国及び中国の観光担当大臣との2国間会談も予定しており、2国間の観光交流促進に関する課題や今後の方向性について、協議を行います。
今回の大臣会合や2国間会談等を通じて、日中韓3か国における観光交流の促進のために、有意義な議論が行えることを期待しております。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
2点目は、乗用車メーカーの「後付け安全運転支援装置の装備拡大等に向けた開発計画」についてです。
国土交通省においては、7月5日に、工藤大臣政務官より乗用車メーカー8社に対して、後付けの安全運転支援装置の一層の開発等について要請いたしました。
これに対し、各社より、8月上旬に、「後付け安全運転支援装置の装備拡大等に向けた開発計画」の報告があり、担当局において確認作業を行ってきたところです。
これらの開発計画の全体の状況としましては、各社とも、新車については歩行者対応の衝突被害軽減ブレーキの標準装備化を進める計画であるとともに、サポカーSのうち最も装備の充実した「サポカーSワイド」の販売台数に占める割合の増加を進めること、既販車対策としては、後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置の対象車種の拡大を図ることや商品化に向けた開発に取り組むこと等が確認できたところです。
国土交通省としては、今回各社において策定された開発計画の着実な実施などについて、働きかけてまいります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。

質疑応答

(問)先ほどお話しがありましたけれど、日韓関係が悪化している中で、日中韓観光大臣会合と日韓2国間会談の狙いや意義についてお答えください。
(答)日韓間に様々な課題があっても、人的交流は両国の相互理解の基盤であり、観光交流は重要だと考えております。
日本と韓国、そして中国の観光大臣が率直に意見交換を行い、日中韓の人的交流の意義を再確認し、東アジアにおける、更なる観光の発展のための方策を議論したいと考えております。
また、日韓バイ会談においては、相互交流についての観光当局間の協力について確認してまいりたいと考えております。

(問)九州新幹線長崎ルートについて伺いたいのですけれど、新鳥栖-武雄温泉間の環境アセスメント費用について、来年度の予算要求にどのように盛り込む方針かというのをお聞かせいただけますでしょうか。
(答)整備新幹線関係の令和2年度予算概算要求については、現在詰めの作業を行っているところであります。
本日開催予定の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいても、その点に関する議論がなされると承知しておりまして、国土交通省としては、本日の与党の議論等を踏まえ、最終的な検討を行ってまいります。

(問)8月24日に札幌市の藻岩山ロープウェイで起きた事故について、ゴンドラが鉄塔に衝突して、乗客2人が軽傷を負った事故で、運輸局の方では制御装置の誤作動というふうに、現場の方ではその可能性があると見ているのですけれども、当時定員66名のところを65人が乗ってまして、国土交通省の省令では定員内であれば重量は特に問われないとあり、また、警察への報告が遅れたというところもあって、省令の見直し等も含めて大臣の所感、見解をお願いできればと思います。
(答)8月24日18時42分頃、札幌市の藻(も)岩山(いわやま)ロープウェイにおいて、走行中のロープウェイが非常停止し、その反動でゴンドラが大きく揺れ、2名の方が負傷するとともに、支柱に衝突する事態が発生しました。
非常停止した理由については、走行中に電流の異常を検知したことにより、保安装置が作動したためとのことですが、詳細は調査中です。
国土交通省といたしましては、24日、同公社に対して、今回の事象をしっかりと検証のうえ、原因を究明して再発防止策を講じ報告するよう指示しています。
また、26日より、北海道運輸局が同公社に立ち入り調査を実施しています。
更に、他の索道事業者に対しても、本件について情報提供し注意喚起を行ったところであり、引き続き索道の安全輸送が確保されるよう取り組んでまいります。

(問)来年に迫りました東京オリパラですが、その期間中の渋滞対策としてロードプライシングを首都高で行うという方向性が一致しました。
大事なのはユーザーの御理解だと思います。
この点についてどのように理解の醸成を図っていくかということを、まずお聞かせください。
(答)本年2月6日に、東京都・組織委員会主催の交通輸送技術検討会において、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中における円滑な輸送を確保するため、首都高の追加対策について、国や首都高速会社に検討の依頼がありました。
この要請を受け、内閣官房、警察庁及び国土交通省において、先月実施した交通対策の試行の結果を踏まえまして、料金施策を含む追加対策案を技術的にとりまとめ、昨日、都・組織委員会の交通輸送技術検討会において報告させていただきました。
昨日の議論を踏まえ、都・組織委員会において追加対策案が策定され、本日の輸送連絡調整会議で提示されるものと承知しております。
その後、更にパブリックコメントを経て、一般の利用者や経済界等の意見も踏まえて、追加対策の具体化に向けた検討が進められるものと考えております。
いずれにいたしましても、国土交通省としては、大会本番に向けて、料金施策等の具体化を関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えています。

(問)具体化を検討ということで、まだ正式にという感じになっていないですが、ただ、こちらとしてはもう行われるものだと思っていまして、そもそものこれの導入のいきさつというか、招致段階の立候補ファイルを見ていますと、環状2号線は2020年までに完成して、スタジアム・選手村・IOCホテルを結ぶ大動脈になるということで謳われていると。
そもそもの掛け違いとして築地の豊洲移転の問題に端を発して、道路の整備がうまくいかなかったというところがあって、その責任を問う声があります。
コンパクト五輪という構想がうまくいかなかったというのも相まってですが、そういった厳しい声もありますが、道路整備の遅れが都民の負担・ツケにつながってしまうという厳しい声がありますが、大臣の受け止めをお願いします。
(答)環状2号線の整備及び東京オリンピック・パラリンピックの輸送運営については、いずれも東京都が主体的に取り組んでいるものでございますので、コメントする立場にございませんけれども、国土交通省といたしましてはオリンピック・パラリンピック本番に向けて、首都高の料金施策等の具体化を関係機関と連携して進めていきたいと考えております。

(問)関連してお尋ねします。
オリンピックの関係者が走行を円滑にする目的のみで、ロードプライシングの実施のために必要となるシステム改修の費用を一般利用者が負担することというのは、負担公平の観点から問題があるのではないでしょうか。
55年前に造られた首都高速は、今も通行料で、利用料金で返済されています。
今般のロードプライシングについて、白ナンバー車両が費用を負担することが、高速道路政策の何に役立つのか、今一度教えていただきたいと思います。
(答)本年2月の東京都・組織委員会主催の交通輸送技術検討会における追加対策の検討の協力依頼におきましては、都市活動の安定の観点から物流車両には基本的に適用しないこととされておりました。
昨日開催されました都・組織委員会の交通輸送技術検討会におきまして報告した追加対策につきましては、白ナンバー車も含めた全車に対する夜間割引の実施を盛り込んでおりまして、また、首都高の交通の円滑化や経済活動の維持など、白ナンバー車にも一定の受益があるものと考えております。
また、オリンピック・パラリンピック大会期間以外の利用から今回のシステム改修に係る費用を充当することは適切ではないと考えられることから、大会期間中の収入をもって改修費用を賄うことを検討しております。
なお、今回のロードプライシングにつきましては、今後の高速道路政策への反映を目的としたものというよりも、オリンピック・パラリンピック大会期間中の円滑な輸送の実現のために検討しているものであります。

(問)今もありましたが、白ナンバー車にも一定の受益があるということなのですけれども、主に受益があるのはオリンピック関係者でありますから、システム改修のお金は、筋では、オリンピック関係者が負担するものではないのでしょうか。
受益者負担の観点からいかがでしょうか。
(答)オリンピック関係者は料金を払うのでしょうか。
(事務方)オリンピック関係車両について料金を負担するのかどうか、そこも含めまして、今、東京都、それから組織委員会の方で検討がなされるものと理解しております。

(問)先ほどもでましたけれども、3か国の観光大臣会合についてお願いします。
日韓関係の悪化によって日本を訪れる韓国人旅行者の数が減少し、今後も、空の便も運休・減便などが続いておりまして、今後更に影響が拡大すると見られています。
こうしたことを踏まえて、特に、韓国の担当大臣とはどのような協議を望んでいるのか、このあたり詳しくお願いします。
(答)本年7月の韓国人旅行者数は、団体旅行を中心に訪日旅行のキャンセルが発生したこと等によりまして、対前年同月比マイナス7.6%となりました。
一方で、本年1月から7月までの訪日外国人旅行者数は、過去最高の1962万人となり、そのうち中国はプラス13.1%、東南アジアはプラス9.7%、欧米豪はプラス11.0%と堅調に推移しているところでございます。
先ほども申し上げましたように、日韓間に様々な課題はありますけれども、人的交流というのは両国の相互理解の基盤であり、観光交流は重要と考えておりますので、この相互交流について、観光当局間の協力について、日韓バイ会談において確認をしていきたいと考えています。

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