大臣会見

石井大臣会見要旨

2019年7月2日(火) 10:41 ~ 10:54
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から2点報告があります。
1点目は、本日の閣議で、「令和元年版国土交通白書」を配布しました。
「令和元年版国土交通白書」では、平成から令和への移行に当たり、「新しい時代に応える国土交通政策」をテーマとして取り上げました。
平成時代の技術の進歩、日本人の感性・美意識の変化を振り返りつつ、これまでの国土交通省の取組を整理するとともに、新しい時代に期待される「豊かな生活空間」の創出に向けた国土交通政策について展望しております。
詳細は事務方にお問い合わせください。
2点目は、既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、7月9日付で国土交通事務次官に藤田耕三国土交通審議官を任命するなど、幹部職員の人事異動について、御承認をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせください。
このほか、私の方から1点報告がございます。
「鉄道の計画運休のあり方についての最終取りまとめ」についてです。
国土交通省では、昨年9月の台風第21号や第24号の襲来に備え鉄道事業者各社が行った「計画運休」につきまして、昨年10月に「鉄道の計画運休に関する検討会議」を開催し、同月、中間とりまとめを行いました。
国土交通省では、その後、引き続き検討することとしていた、利用者等への情報提供の内容・タイミング・方法、計画運休の際の振替輸送のあり方、地方自治体への情報提供の仕方、自治体の範囲等について鉄道事業者等と検討を続け、この度、検討結果を反映し、情報提供タイムラインの作成等を示した最終とりまとめを行いましたのでお知らせいたします。
これから台風シーズンを迎えます。
計画運休は鉄道利用者の安全確保等のために行われるものでありますが、その際には、今回の最終とりまとめでお示ししたタイムライン等に基づき、利用者に適切に情報提供を行っていただきたいと思います。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)西日本豪雨からまもなく1年となりますが、先日、大臣も岡山、広島を視察されたと思いますが、改めて復旧状況と今後の課題についてお聞かせください。
(答)平成30年7月豪雨からまもなく1年となります。
改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
私は6月22日に広島県の被災箇所を、また6月29日には岡山県の被災箇所を視察し、復旧状況等を確認してまいりました。
現在、河川・道路等公共土木施設の本格的な復旧工事を進めているところであり、河川関係につきましては、全ての河川で応急復旧が完了し、直轄河川においては年度内に本復旧が完了予定です。
また、地方公共団体が管理する河川のうち、特に被害が大きかった広島県、岡山県、愛媛県の3県では、災害復旧事業全4999ヵ所のうち、2570ヵ所、約51%で工事に着手しました。
道路関係につきましては、今月上旬に高知道が全面復旧し、今回の豪雨による高速道路の規制は全て解除となります。
また、直轄国道につきましてはこれまでに応急復旧により全線交通確保済みです。
地方公共団体が管理する道路のうち、特に被害が大きかった広島県、岡山県、愛媛県の3県では、災害復旧事業全4552ヵ所のうち、3201ヵ所、約70%で工事に着手しました。
砂防関係につきましては、国直轄による緊急的な砂防工事は今年度中に完了する予定です。
県による緊急的な砂防工事等についても引き続き支援するとともに、再度災害防止に向け、更なる砂防施設の整備を進めてまいります。
運転を休止しているJR芸備線狩留家(かるが)駅・中三田(なかみた)駅間ついては、河川事業と連携して、第1三篠川(みささがわ)橋りょうの復旧工事が進められているところであり、10月下旬に運転再開できる見込みです。
これにより、今回の豪雨で被災した鉄道は、全て復旧することになります。
住宅の再建等については、いまだ多くの方が応急仮設住宅に入居されていますが、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を活用した自宅の再建のほか、被災自治体において約450戸の災害公営住宅の整備に向けた準備が進んでいるところです。
観光の風評被害対策等の実施状況については、「ふっこう周遊割」を創設し、被災地等の13府県を対象として、周遊旅行中の宿泊料金の低廉化等を支援するとともに、日本政府観光局によりSNS等を通じた観光地の情報発信や積極的なプロモーションを実施しました。
こうした取組の結果、13府県で延べ宿泊者数が豪雨前を上回る水準にまで回復しております。
国土交通省といたしましては、被災者の気持ちに寄り添いながら、引き続き、被災者の生活再建、被災地域の経済復興に向けて全力で取り組んでまいります。

(問)今、西日本の豪雨災害の話がありましたが、現在でも、鹿児島など西日本の方では豪雨による被害が心配されています。
国土交通省としてどのように対応されるのか、改めてお話しをお願いします。
(答)先週末から活発な梅雨前線の影響により、九州地方を中心に西日本から東日本の広い範囲で大雨となっています。
今回の大雨により、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
今回の大雨により、熊本県や鹿児島県が管理する河川において、堤防の決壊や、堤防からの越水により、浸水が生じています。
また、鹿児島県鹿児島市などで土砂災害が発生し死者が出ております。
道路については、九州道、東九州道、南九州道、宮崎道の一部区間において通行止めとなっておりましたが、高速道路の通行止めは今朝7時までに全て解除となりました。
また、国道3号については、法面崩落により通行止めとなっておりましたが、昨日までに復旧が完了し、現在、直轄国道の規制はありません。
鉄道については、九州新幹線の熊本から鹿児島中央間が大雨のため運転を休止しておりましたが、現在、運転を再開しております。
そのほか、在来線について、九州南部の路線において運転を見合わせているとともに、日豊線等においては、土砂流入等の施設の被害が発生しています。
国土交通省といたしましては、更に被災自治体にリエゾン、情報連絡員やJETT、気象庁防災対応支援チームを派遣するなど、被災自治体の支援に取り組んでまいります。
今後の気象状況について、梅雨前線の活動が活発な状態は少なくとも5日頃にかけて続き、その後も今週末にかけて梅雨前線が停滞し大雨が続くおそれがあります。
大雨による低い土地の浸水、河川の増水、土砂崩れなどに厳重に警戒するとともに、最新の気象情報等に注意し、早めの避難を心掛けていただきたいと思います。

(問)一部週刊誌で、大塚高司副大臣が6月18日山形県沖を震源とする最大震度6強の地震が起きた後も深夜まで飲酒を続けていたとの報道がありました。
副大臣が説明している内容や事実関係、そして国土交通省の内規に照らして当日の行動に問題はなかったのか、大臣の認識をお聞かせください。
(答)6月27日に週刊誌で報道された件につきましては、報道の前日に大塚副大臣より、6月18日の山形県沖を震源とする地震発生ののち、飲酒を止め、店で待機していた等の事実関係について報告がありました。
大塚副大臣は、地震発生後に国土交通省に直ちに設置されました「災害対策本部」の参集対象にはなっておらず、そうした場合の待機のあり方について定めた内部規定は特にありませんけれども、店に居続けたことは緊張感を欠いた対応であり、6月27日、私から大塚副大臣に対し厳重注意を行ったところであります。
大塚副大臣には、今後も気を引き締めて国土交通行政に取り組んでいただきたいと考えております。

(問)もう1点確認ですが、店に居続けたことは緊張感に欠いた行動だったとあるのですが、お店にはいつぐらいまで居続けたかについては、報告はあったのでしょうか。
(答)何時までかということまでは、時間の報告は特にありませんでした。

(問)工藤政務官の発言についてです。
石井大臣も横にいらして御案内かと思いますけど、先週の水曜日の生産性革命本部会合の最後、大臣、政務官との質疑応答の場面において、鉄道議員パスをもっと便利にと、メディアの前で喋るのはどうかと前置きされていましたが、生産性革命本部でまさに国土交通省が一丸となって取り組むミーティングのところで、よりによっての質問が議員パスをもっと便利にしてと。
私自身はかなり不適当なコメントだと思っています。
鉄道局の方もそれは検討すると仰ってましたけど、大臣はあのコメントに対してどのような所感があって、どのように政務官と話しをされたのか、お話しください。
(答)その後、政務官と別に話したことはありませんけれども、当日の発言は議員パスを便利にするというよりも、議員パスは紙ベースですから、有人の窓口で通行するわけですが、今、インバウンドの方等が有人の窓口に集中しており、なかなかすぐに通行が難しいと、課題を指摘されたと認識しております。
そういった課題があることは、私も改めて認識させていただきました。
JRにおいて改善方策の検討を行っているものと承知しております。

(問)特に問題はない、と。
(答)利用者の利便性を向上するという一環でJRが改善方策を検討しているものと承知しています。

ページの先頭に戻る