本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
以上であります。

（問）今週末からＧ２０の大臣会合の一連の動きが始まりますけれども、１０月の観光大臣会合に向けて今後の取組についてのお考えについて、議題の設定などの準備状況などをお教えください。
よろしくお願いします。
（答）国土交通分野では、本年１０月に北海道倶知安町におきまして「Ｇ２０観光大臣会合」が開催される予定であります。
会合におきましては、世界共通の課題である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対する観光の貢献」、「観光客と地域社会に貢献する観光マネジメント」及び「持続可能な観光を推進する技術革新」等をテーマに議論を行いたいと考えております。
併せて、豊富な観光資源を有します北海道や倶知安町の魅力を世界に発信する予定であります。
これに先立ちまして、本年５月２４日に倶知安町におきまして、１０月の本会合に向けた準備会合としての高級実務者級会合を開催いたします。
今後は、高級実務者級会合での議論を踏まえつつ、各国等の協力も得ながら成功に向けて準備を進めてまいります。

（問）建築物省エネ法が参議院本会議で成立の見通しとなっていますけれども、改めてこの法案の意義と、今後の省エネ推進に向けた取組の意気込みをお願いします。
（答）わが国のエネルギー消費量の約３割は住宅・建築物に関連する業務・家庭部門におけるものであり、住宅・建築物の省エネ性能の向上は、地球温暖化対策の推進等の観点から重要な課題であると認識しております。
本改正法案は、平成２８年１１月に「パリ協定」が発効いたしまして、省エネ対策の更なる充実が喫緊の課題となっていることを踏まえまして、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性を踏まえつつ、より実効性の高い総合的な省エネ対策を進めようとするものであります。
具体的には、中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加、マンション等に係る届出義務制度の監督体制の強化、注文戸建住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー制度の対象への追加、戸建住宅等におきます建築士から建築主への説明義務制度の創設等の措置を盛り込んでおります。
国会審議におきましては、市場の混乱が生じないよう、制度の周知徹底を図るとともに、中小工務店を含む関連事業者の省エネ基準等への習熟を進めるために、講習会等の取組を一層推進すべきであるなどといった御意見がございました。
今後は、いただいた意見も踏まえつつ、本改正案の円滑な施行のための準備に取り組むとともに、本改正法案に盛り込まれました施策を的確に推進することを通じまして、住宅・建築物の省エネ性能の更なる向上に向けた取組をしっかりと進めていきたいと考えております。

（問）レオパレス２１において、壁に穴が貫通している形の新しい建築基準法の違反が、一部の報道で指摘されていますけれども、国土交通省の調査で新しいことはありますでしょうか。
（答）週刊誌において、天井の配管貫通部の穴が放置されている違法疑惑物件や判定結果の書き換えなどずさんな全棟検査の実態が報じられていることは承知しております。
レオパレス２１に対しましては、同社がこれまで公表した不適合以外の法定仕様への不適合がないかにつきましても、徹底した調査を行うよう既に指示しているところであります。
同社によれば、現場調査の際には第三者の一級建築士の同行を求め、当該一級建築士の最終判定に基づいて特定行政庁に報告することとされております。
引き続き、レオパレス２１に対して、客観性を確保しつつ、法定仕様への不適合がないか徹底した調査を行った上で、建築基準法違反の疑いのあるケースについては、特定行政庁に報告するとともに、所有者等と調整の上で、可及的速やかに改善等の対応を行うよう求めてまいります。