本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から１点報告がございます。
今回の香港、マカオ、ブルネイ出張について、報告させていただきます。
５月１日から５日にかけまして、香港、マカオ、ブルネイを訪問いたしました。
香港では、キャリー・ラム香港特別行政区行政長官とアンソニー・ラウ香港政府観光局理事長と会談いたしました。
質の高いインフラの展開や日本と香港の相互交流の拡大等について意見交換を行いまして、今後の日本と香港の協力関係を確認いたしました。
マカオでは、わが国におけますＩＲ区域整備の推進に向けた参考とするために、コタイ地区の２つのＩＲを視察いたしました。
ブルネイでは、ハサナル・ボルキア国王を表敬いたしまして、アリ一次資源・観光大臣、アブドゥル・ムタリブ交通・情報コミュニケーション大臣と会談いたしました。
こちらから本年３月の日本とブルネイを結ぶ直行便就航の歓迎を述べるとともに、ブルネイへのアウトバウンド等について意見交換を行いまして、今後も両国で協力していくことで一致いたしました。
今般の訪問によりまして、両国との協力関係を一層深めることができたと考えております。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

（問）５月１日の改元がございまして、システムトラブル等が国土交通省所管の企業などで懸念されたところですが、今の時点で主だったシステムトラブル等の報告、また、国土交通省の対応についてお願いします。
（答）国土交通省では、改元日の５月１日及び開庁日の本日５月７日に、重点的にシステムの稼働状況を確認しております。
本日７時半時点におきまして、国土交通省、所管する独立行政法人等及び所管事業者等において所有するシステムに関し、現時点で把握している障害はありません。
なお、開庁時間以降に稼働を開始するシステムもあることから、引き続き、確認を進めてまいります。
国土交通省におきましては、改元に伴うシステム改修等について網羅的に事前確認を行いまして、事業者に対して所要の措置を講じるよう要請してまいりましたが、概ね無事に新元号に移行できたものと考えております。

（問）今回の出張の件でお願いしたいのですが、特にマカオのＩＲ関連整備で、今後の日本でもＩＲ整備が進む中で、今回のマカオでの出張でどういったことが参考になったのか、よろしくお願いします。
（答）マカオでは、近年整備されました大規模なＩＲが多数集積しておりますコタイ地区の視察を行いました。
近年整備された大規模なＩＲでは、ＭＩＣＥ施設、宿泊施設、エンターテイメント施設等が一体となって整備されておりまして、マカオもかつての「カジノの街」とのイメージからは急速に変化しつつあると感じたところであります。
わが国のＩＲの中核施設の規模要件等につきましては、本年３月に公布されましたＩＲ整備法施行令によって定めておりますけれども、今回の視察によりまして、諸外国のＩＲに伍して競争していくためには、施設の規模のみならず、ソフト面も含めた創意工夫が重要であることを実感いたしました。
今後予定しております「基本方針」が、ＩＲにおいて、ソフト面も含めた創意工夫による取組を促すものとなるよう、立案作業を進めてまいりたいと考えております。

（問）２問お尋ねします。
１点目なのですけれども、フラット３５についてなのですが、本来は住む目的でないといけないのですけれども、投資目的であるのに「住む」と偽って融資を受けていたケースが散見されたということが取材でわかりました。
これについて、国土交通省の対応と機構の再発防止の今後の対策についてお願いします。
（答）フラット３５は、本人または親族が自ら居住するための住宅の建設や取得等に対して融資するものでありまして、本来の目的を逸脱し、不動産投資目的に利用されていたとすれば遺憾であります。
このため、国土交通省から住宅金融支援機構に対しまして、不適正融資の疑いのある案件の事実関係の確認、不適正が確認された場合の適切な対応、不適正利用を防止する対策の強化を指示しているところであります。
現在、機構におきまして、債務者の居住の事実関係、投資目的の有無、実際の住宅購入価格等について調査中であると承知しております。
こうした調査によりまして、融資目的に係る違反や借入金額に係る不正等の事実が判明した場合には、一括返還を求めるなど、機構において適切な対処がなされるものと認識しております。
また、再発防止に向けまして、昨年の秋以降、フラット３５は投資用物件には利用できないことを機構のホームページや金融機関が行う借入れ申込時の面談で説明するなど注意喚起の徹底や融資審査の強化を行うとともに、融資実行後に不適正利用が疑われる案件について居住実態調査を実施するなど、対策を強化していると承知しております。
国土交通省といたしましても、不正融資の実態の解明と対応、再発防止に向けまして、引き続き、機構への指導を行ってまいります。

（問）もう１点なのですけれども、連休中にＪＲ東日本に対して警告の文書を出されているという報道がありましたが、これについての中身と、再発防止策等を要求されているということでしたが、その内容等も踏まえて教えてください。
（答）大型連休中の４月２８日に、ＪＲ東日本の上越新幹線で、新湯沢変電所の制御装置の故障によりまして列車が最大４時間運転を休止し、帰省客や観光客など約４万３０００人に影響を及ぼす輸送障害が発生いたしました。
ＪＲ東日本では、今回の上越新幹線の輸送障害を含めまして、昨年の末以降、利用者への影響が極めて大きい時期に輸送障害を発生させておりまして、誠に遺憾であります。
このため、国土交通省では４月２９日にＪＲ東日本に対しまして、今回の輸送障害の原因分析や再発防止対策の検討に加えまして、影響の大きい輸送障害が続いていることを検証の上、今後の異常時対応や体制等の改善点を検討するよう指示いたしました。
これを受けまして、ＪＲ東日本から国土交通省に対して、５月４日時点のものといたしまして、新幹線を専門とする電力総合技術者の育成、繁忙期における監視体制等の更なる強化、輸送影響を考慮した検査項目の追加、変電設備故障時等の復旧対応マニュアルの拡充、教育訓練の充実等を実施する旨の報告がありました。
ＪＲ東日本には、まずはこれらの取組を徹底するとともに、大量輸送機関としてより一層緊張感を持ってしっかりと対応してもらいたいと考えております。
また、国土交通省としましては、ＪＲ東日本の取組を全国の鉄道事業者に展開をいたしまして、同様の事象の再発防止を図ることによりまして、引き続き、鉄道の安全・安定輸送の確保に努めてまいりたいと考えております。

（問）５月１日に改元されまして、今日、令和として初めての開庁日ということですけども、国土交通大臣として新しい時代に向けた抱負をお聞かせ願えますか。
（答）前回の会見でもお尋ねがあったかと思いますけれども、新しい時代を迎えまして、国土交通省としては国民の安全・安心の確保や、あるいは経済成長への貢献、豊かな国民生活が実感できるような取組の促進等、本来の業務をよりしっかりと行っていきたいと決意を新たにしたところでございます。