本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から１点報告がございます。
「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの貫徹に向けた取組について」であります。
私が就任直後に取組を表明しました建設現場の生産性革命「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」につきましては、国土交通省生産性革命プロジェクトの主要施策の１つであり、４年目である本年は「貫徹」の年と位置付けております。
ＩＣＴ施工については、平成２８年度のＩＣＴ土工を皮切りに、積算や技術基準等を整備いたしまして、舗装工、浚渫工等に拡大してまいりました。
来年度からは、地盤改良工や法面工等に拡大することで、道路改良工事や河川改修工事の大部分でＩＣＴを活用できるようになります。
こうした取組を含めまして、今般、３次元設計やＩＣＴ等の新技術を集中的に活用するプロジェクトとして、鳴瀬川総合開発事業や新山梨環状道路など、全国１１事業を選定いたしました。
今回、このプロジェクトを実施する「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎモデル事務所」等を決定しましたので、詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上であります。

（問）先ほど仰っていただきました、今回の「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの貫徹に向けた取組について」ですけれども、これにより地域レベルでの生産性向上の取組ですとか、地域のインフラメンテナンスなどが具体的にどのように今後変化されていくと期待されてますでしょうか、御所見をお願いいたします。
（答）国土交通省では、現在、各地方整備局等、全国で１０ヵ所に設置しております、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎサポートセンターの相談窓口を各都道府県の５３の「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎサポート事務所」に拡大をいたします。
これによりまして、地方公共団体や地域企業等の３次元データやＩＣＴ等の新技術の活用をよりきめ細やかにサポートしていくことができると思っております。
更に、地域の中小企業が一層ＩＣＴ導入に取り組みやすくなるように、積算基準におきまして、小規模土工区分を新設することや現場管理費の改定などといった、経費面での環境整備にも継続的に取り組んでおります。
また、各地域において、現場ニーズと技術シーズのマッチング等により、多様な産業の技術や民間のノウハウを活用し、メンテナンス産業の生産性を向上させ、メンテナンス産業を育成・拡大させる取組も継続して行ってまいります。
これらの取組によりまして、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが一層浸透し、地域の建設現場の生産性向上が加速されることを期待しております。

（問）先日、新潟県佐渡沖で高速船の衝突事故が発生し、多くのけが人が出ました。
高速船の過去の事故を踏まえて、国土交通省としては、シートベルトの装着や緩衝材の設置などの対応を図られてきたと思いますが、今回の事故ではシートベルトを装着しておられた乗客の方も多くけが人が出たという情報があります。
事故に対する大臣の受け止めと今後の国土交通省の対応についてお聞かせください。
（答）３月９日１２時１５分頃、新潟県佐渡島の東約７．５ｋｍの海域において、高速船「ぎんが」が何らかの水中の物体と衝突し、重傷者を含む８０名の負傷者が出たと報告を受けております。
本事故でけがをされた方々に心より御見舞いを申し上げたいと思います。
今回の事故原因は引き続き調査が必要でありますが、国土交通省では、高速船の鯨類等の衝突事故について、設備及び運航の両面から安全対策を講じてきたところであります。
設備面では、座席にシートベルトの設置を義務付けるとともに、船内におけるシートベルトの着用の徹底等の措置を講じてまいりました。
また、運航面におきましても、事業者に対し、鯨を警戒すべき区域を定め、当該区域内で減速航行等を行うよう指導を行ってまいりました。
今回の事故につきましては、現在、運輸安全委員会等が、事故原因の究明等に向けた調査等を進めているところであります。
今後、事故原因や事故発生時の状況等を踏まえ、有効な再発防止策や被害軽減策を検討してまいりたいと考えております。

（問）首都高速の会期中の渋滞対策についてお尋ねいたします。
東京都と組織委員会は、その対策としてロードプライシングの導入を検討しております。
これは償還計画にも影響を及ぼすこともありますので、説明をする必要があるのではないでしょうか。
また、説明者は、この場合、国土交通省になるのでしょうか。
もう１つ。
東京都と組織委員会は、ロードプライシングを導入することによって、通行料が他の輸送手段に活用できるという利点を挙げています。
五輪対策として上乗せを通行料にしていくという形をとれば、こうしたことは実現可能なのでしょうか。使途は特措法によって決められていると思いますが、いかがでしょうか。
（答）２つ御質問いただいたと思います。
まず、東京都と組織委員会からは、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の首都高の円滑な輸送を確保するため、東京都等が中心となって検討を進めてきたＴＤＭに加えまして、首都高での対策について、国や首都高速会社に検討の協力依頼がございました。
国土交通省としては、警察など関係機関と連携をいたしまして、具体的な検討を進めてまいりますが、利用者を含め、国民の理解を得るため、説明しながら検討を進めていくことが重要と考えております。
また、これは増えるか減るかまだよく分かりませんけれども、料金収入への増減への影響が考えられますけれども、これは今後の検討課題であります。
引き続き、東京都、組織委員会及び国土交通省をはじめとする国の関係機関が一丸となって検討していきたいと考えております。
それから、料金収入が増減するかどうかまだはっきりしませんが、増収になった場合ということですね。
２月６日に開催された「交通輸送技術検討会」において、今後の検討課題の１つとして、「首都高の料金値上げで、増収が生じた場合は、『他の輸送対策』に活用するなど適切な対応を検討」するとされたことは承知しております。
料金施策は、首都高の追加対策の選択肢の１つではありますけれども、今後、制度的な面も含めて、検討が必要と考えております。
いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、大会期間中の首都高の追加対策につきまして、その効果や影響を含めて、警察など関係機関と連携して、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと思います。

（問）ボーイング７３７についてなのですが、事故が相次ぐというか、また発生したということですけれども、他国で運航停止している動きもありますが、現時点でのお考えと、ＡＮＡが近く導入することになっていますけれども、それについての受け止めをお願いいたします。
（答）エチオピア航空が運航する旅客機、これがボーイング７３７ＭＡＸ型というものでしょうか、これが墜落した事案を受けて、中国航空当局が中国の航空会社に対して１１日付で同型機の飛行を一時停止するよう通知を出したという報道があったことについては承知しています。
現時点で国内航空会社において同型機を運航している航空会社はありませんけれども、国土交通省としては、今後の動向を注視しつつ、必要に応じ、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。