本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
以上であります。

（問）東京オリンピック・パラリンピックの開催まで間もなく５００日となりますけれども、国土交通省関係で考えられる課題について、首都高のロードプライシングを含めて、国土交通省の検討状況について大臣の御所見をお聞かせください。
（答）２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、東日本大震災から復興した力強い日本の姿を示すとともに、世界を代表する都市・東京をはじめとするわが国各地域の魅力を発信する絶好の機会であります。
また、パラリンピックにつきましては、全国のバリアフリー水準の底上げを進める契機としても捉えております。
３月１２日で大会まで残すところ５００日となり、大会に向けた機運が今後ますます盛り上がっていくものと期待をしております。
国土交通省といたしましては、大会のスムーズな運営とともに、未来志向の交通・まちづくりに向けて、大会組織委員会や東京都、関係省庁としっかり連携しつつ、セキュリティ・防災対策、大会関係者・観客等の円滑な輸送対策、バリアフリー化の推進、外国人旅行者の受入環境整備等の課題に対して、省を挙げて対応を進めているところであります。
なお、料金施策を含む首都高の追加対策については、２月６日に大会組織委員会と東京都から検討の協力依頼があったことを踏まえまして、警察など関係機関と連携して検討してまいります。

（問）製造会社のＩＨＩが民間航空会社から受託しているジェットエンジンの整備事業で不正が発覚して、国土交通省が立入検査に入ったという一部報道がありましたが、こちらの事実関係と今後の処分などの検討状況を教えてください。
（答）ＩＨＩの民間エンジン事業部瑞穂工場に対しまして、本年１月から２月にかけて行った航空法に基づく立入検査を実施したところ、航空機用エンジン部品の修理作業及び検査において、検査に係る不正があったことを確認いたしました。
同社において、このような不正が行われたことは、誠に遺憾であります。
現在、不正検査の内容等について精査を行っているところであり、判明した事実に基づき、今後必要な行政処分等を行うべく検討を進めてまいります。

（問）レオパレスの新たな施工不良問題について、７日に発覚から１ヶ月となりました。
大臣の所感と建築基準法違反の認定状況など、現在までに判明した事実関係と、国土交通省の対応をお願いします。
（答）昨年の４月及び５月に公表された事案に加えまして、２月７日に、界壁、外壁及び天井の不備が１３２４棟の共同住宅で新たに明らかになったことは、これまでも申し上げてきましたとおり、誠に遺憾であり、国土交通省といたしましては、まずは、賃貸共同住宅入居者等の安全・安心の確保を図り、その上で、徹底した原因究明をもとに、適切な再発防止策を講じていくことが重要であると認識しております。
現在までに、建築基準法違反が確認されているものは、昨年４月２７日及び５月２９日に公表された事案に係る１８９５棟でありますが、更に２月７日の公表事案を含め、特定行政庁からの報告を求めているところであります。
また、賃貸共同住宅入居者等の安全・安心の確保に向け、基準への不適合が明らかとなった物件の所有者・居住者への丁寧な対応を通じ混乱を回避するとともに、不備が判明しているシリーズについては早期の全棟調査完了、今年の夏前までの全棟改修完了等をレオパレスに求めたところであります。
原因究明につきましては、国として設置した外部有識者委員会の委員の意見を踏まえて整理した調査事項をレオパレス側に提示して、３月１８日までに報告を求めております。
再発防止策につきましては、国の委員会におきまして、原因究明結果を検証した上で、可能な限り早期に再発防止策をとりまとめていただくこととしておりまして、国土交通省といたしましても、いただく提言を踏まえて、必要な対策を講じてまいりたいと考えています。

（問）先ほどのＩＨＩの件ですけれども、エンジンという非常に大事な部品だと思うのですが、現状分かっている範囲で安全性への影響と、分かっている範囲での台数の規模感がもし分かれば教えてください。
（事務方）現状、メーカーの方からすぐに安全上何か影響が出るという話は聞いておりませんけれども、台数とか検査の詳細の不正内容を含めて、これから精査をしている段階なので、今詳しいことはまだ分かっていない状況であります。
引き続き、調査をしてまいります。