大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年12月18日(火) 10:53 ~ 11:01
官邸3Fエントランス
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から2点報告がございます。
1点目は、「海上保安体制強化に関する関係閣僚会議」についてであります。
本日、官邸におきまして、「海上保安体制強化に関する関係閣僚会議」が開催されました。
平成28年12月に第1回目の会議が開催されまして、今年で3回目となります。
今回の会議では、「海上保安体制強化に関する方針」に基づく取組の進捗状況を確認するとともに、関係閣僚が協力して体制強化に取り組んでいくことが確認されました。
私からは、引き続き、「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、関係省庁の協力を得ながら、海上保安体制強化の取組を確実に進めていくことを述べさせていただきました。
総理からは、わが国周辺海域を取り巻く情勢は引き続き厳しく、政府として海上保安体制の強化を着実に進めなければならないものであり、間もなく策定される政府予算案において、必要な体制の整備を進めていくとの決意が示されたところであります。
今後も、海上保安庁を担当する大臣といたしまして、領土・領海の堅守に努め、国民の皆さまが安全に、安心して暮らすことができるよう、平和で豊かな海を守り抜いていく所存であります。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
2点目は、年間訪日外国人旅行者数の3000万人到達についてであります。
2018年の訪日外国人旅行者数につきましては、観光庁及び日本政府観光局が、法務省の協力を得て独自に推計したところ、本日、3000万人に到達する見込みであります。
これは、戦略的なビザ緩和や消費税免税制度の拡充を積極的に進めたほか、CIQ体制の充実、交通ネットワークの整備、多言語表記など受入環境整備、JNTOを中心としたプロモーションなどの取組が実を結んだものと考えております。
本日午後、関西国際空港におきまして、私も出席いたしまして、3000万人到達を記念したセレモニーを実施し、広く国民の皆さまに、そして世界に、節目となる3000万人到達を報告したいと考えております。
報道関係の方々にも是非お越しいただければと思います。
なお、詳細につきましては、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)政府は2020年4000万人という目標を掲げていますが、この目標の達成への課題と国土交通省の今後の取組について、教えていただけますでしょうか。
(答)2020年4000万人の目標を達成するためには、幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加させるとともに、地方への誘客を進めることが課題であると認識しております。
2019年にはラグビーワールドカップ大会、2020年にはオリンピック・パラリンピック東京大会など、集客力のあるイベントが予定されており、わが国の魅力が海外に発信される絶好のチャンスであります。
こうした機会も最大限活用しつつ、「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づきまして、アジア地域からの個人旅行客やリピーター客の取り込みに加えて、欧米豪や富裕層の取り込みによる新たな訪日需要の掘り起こし、全国どこでもストレスなく快適に観光できるような通信・交通・決済環境の整備、多言語解説の充実等による国立公園や文化財等の活用の推進など滞在時の満足度向上、こういった施策を、来年1月7日から施行されます国際観光旅客税の税収等も活用しながら、政府一丸、官民一体となって、更に推進してまいりたいと考えております。

(問)羽田新経路について1点お伺いします。
先週の土曜日に5巡目となる住民説明会が始まったと思うのですが、その際に落下物や騒音に対しても不満の声も出ていると思うのですが、大臣としての所感を教えてください。
あともう1点、併せて米国との調整状況について教えてください。
(答)羽田空港の機能強化、とりわけ新飛行経路につきましては、丁寧な情報提供を行いまして、できる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要と考えており、今般、5巡目となる住民説明会を12月15日より開始したところであります。
これまでの説明会におきましても、航空機の騒音による影響や落下物を含めた航空機の安全性に関する懸念の御意見等を受けて、機能強化の取組に併せて、騒音対策や落下物対策に取り組んでまいりました。
騒音の影響をできる限り軽減する方策といたしましては、飛行高度の引き上げや、騒音の要素も組み合わせた着陸料金への見直しによる低騒音機の導入の促進、学校、病院等の防音工事の助成制度の充実等に取り組むこととしております。
また、落下物対策といたしましては、本年3月に「落下物対策総合パッケージ」を策定いたしまして、世界に類を見ない落下物防止対策基準の策定、あらゆるチャネルを通じました未然防止策の徹底、空港管理者による駐機中の機体チェック体制の構築等に取り組んでおります。
国土交通省といたしましては、引き続き、住民説明会等で寄せられた御意見や御要望等を踏まえまして、騒音・落下物対策等の充実を図り、できり限り多くの方々に御理解いただけるよう、努めてまいりたいと考えております。
なお、この新しい飛行経路に関しまして、米国との調整を行ってきておりますが、今、最終段階に至っている状況であります。

(問)整備新幹線についてお尋ねです。
今、与党でのPTも開かれていますけれども、一部報道で、来年度から4年間で1700億円という支援計上ということも書かれていますが、国土交通省の方針について御説明をお願いします。
(答)北陸新幹線の金沢・敦賀間と九州新幹線の武雄温泉・長崎間における建設費増加への対応について、11日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおきまして、国土交通省より検討状況の報告を行いました。
プロジェクトチームにおきましては、政府に対し、平成31年度予算の編成において、平成27年1月の政府・与党申合せにおける完成・開業目標時期に合わせ、確実に開業させるための安定的な財源の見通しをつけること、整備新幹線の着実な整備のために、最大限国費の増額を図るとともに、既設新幹線譲渡収入の活用により国としての負担責任をしっかり果たすこと、特に、これまでの新幹線予算の増額規模を上回る国費の増額を図ること、地方負担増加への配慮を図ること、貸付料の可能な限りの活用を図ることについて措置を講ずるよう、申し入れが行われたところであります。
本日、プロジェクトチームが開催され、その場で国土交通省より、岸田座長・井上座長代理の御指導のもととりまとめた対応策について、御報告をしていると承知しておりますが、内容に関わることについては、現段階ではお答えは控えさせていただきたいと思います。

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