石井大臣会見要旨
2018年12月7日（金） 9:30 ～ 9:38
国土交通省会見室
石井啓一 大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
以上であります。
以上であります。
質疑応答
（問）２問、外国人の受入れに関して質問します。
外国人材の受入れ拡大を目指す入管難民法改正案が今日にも成立する見通しとなっておりますが、大臣の所感を教えてください。
また、制度の施行に向けて、国土交通省として今後どのように取り組んでいくのかも教えてください。
（答）入管法改正案につきましては、現時点において、国会で審議中でありますので、その動きを見守ってまいりたいと考えております。
外国人材の受入れにつきましては、国土交通省所管の一部の分野におきまして、近い将来の高齢者の大量離職等により、現場における担い手を確保していくことが重要な課題となっております。
このため、国土交通省といたしましては、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業における新たな在留資格による外国人材の受入れにつきまして、関係業界の意向も踏まえつつ、法務省をはじめとした関係省庁と連携して、検討を進めているところであります。
この法案におきましては、分野横断的な運用に関する「基本方針」を定めるとともに、個別分野ごとの運用に関する「分野別運用方針」を定めることとされておりまして、法案が成立したあかつきには、それらの作成作業を急ぐ必要があると考えております。
また、今回の措置は、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお、労働力が不足する分野を対象とするものとされております。
従いまして、国土交通省におきましては、こうした取組が着実に進むよう、関係業界にも働きかけを行いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
（問）関連でもう１問お伺いします。
外国人材の受入れを巡って、建設業における監理体制の構築が大きな課題になっているという議論がありますが、報道にもありました賃金の監視をする機関の新設を含め、新たな制度ではどのように対応されるおつもりでしょうか。
また、建設業以外の業種についても、同じ様な監理体制の構築はどうされるおつもりですか。
（答）建設業におきましては、外国人を雇用する建設業者の多くが中小・小規模事業者であり、労働関係法令等の理解が十分でないこと等を踏まえれば、新たな特定技能制度におきましても、現行の外国人建設就労者受入事業において行っております、国土交通大臣による報酬予定額等を明記した計画の審査・認定及び制度推進事業実施機関による巡回指導の措置と同様の効果が得られる仕組みが必要と考えております。
このため、現行の外国人建設就労者受入事業の監理の仕組みと同様の効果が得られる仕組みを新しい特定技能制度においてどのように位置づけるかにつきまして、鋭意、検討を進めているところであります。
建設業以外の造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業につきましては、特定技能制度における業種横断的な監理の仕組みに加えまして、業種ごとの監理の仕組みを設けることとするかどうか、業種の特性等を踏まえながら、検討を行っているところであります。
（問）羽田空港の格納庫問題についてお聞きします。
Ｂ滑走路の近くに長年使用されていない格納庫がありまして、ここは過去に朝鮮系の銀行の抵当に入ったり、今年に入ってからは朝鮮総連ビル売却に関わった人物らが所有権を取得して出入りしていたり、これらはすべて東京航空局への事前申請なしに勝手に行われたことでして、空港の安全な運営やテロ対策など、警備面で問題、支障がないのか、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）御指摘の格納庫はＷＯＬ社が所有している格納庫のことかと思いますが、羽田空港内の格納庫の土地につきましては、ＷＯＬ社からの平成２８年度国有財産使用許可申請及び構内営業承認申請を、５年連続で国有財産使用料の滞納があったこと等の理由から、平成２８年３月３０日付けで不許可・不承認といたしました。
また、ＷＯＬ社がこれまで使用してきた格納庫の土地を、平成２９年３月３１日までに原状回復して更地で国に返還するよう求めていたところでありますが、ＷＯＬ社は格納庫の撤去を未だに開始しておりません。
このような中、格納庫の所有権がＷＯＬ社から第三社に移転登記されていることは承知しておりますけれども、施設譲渡に必要となる空港管理規則に基づく事前の承認手続きがなされておりません。
このため、国といたしましては、ＷＯＬ社に加えまして、新所有者に対しまして、原状回復を求める旨の警告文書を発出いたしました。
また、空港内の安全の確保については、巡回警備を行うなど、国は空港管理者として適切な措置を講じております。
いずれにいたしましても、引き続きＷＯＬ社に対して、更地返還を求めてまいりたいと思います。
（問）今朝の報道でもありましたけれども、日産自動車がまた更にリコールをする方向であると報道されています。
国土交通省としての対応についてお願いします。
（答）日産自動車で完成検査に関する新たな不適切事案が見つかり、リコールを検討中との報道があったことは承知しております。
日産自動車からは、一連の完成検査の不適切事案を受けての自主点検の結果、スバル同様のずさんな全数検査が一部の工場において行われていたことが確認されたとの報告を受けております。
国土交通省といたしましては、日産自動車からの報告を受け、直ちに報告内容の詳細を求めるとともに、リコールの要否について検討するよう指示をいたしました。
日産自動車に対しては、引き続き、再発防止策の実施状況に係る四半期報告を求める等により、業務改善の徹底について適切に対処するとともに、今後の日産自動車からの報告内容等を踏まえ、対応が必要となる場合には、厳正に対処してまいりたいと考えております。
外国人材の受入れ拡大を目指す入管難民法改正案が今日にも成立する見通しとなっておりますが、大臣の所感を教えてください。
また、制度の施行に向けて、国土交通省として今後どのように取り組んでいくのかも教えてください。
（答）入管法改正案につきましては、現時点において、国会で審議中でありますので、その動きを見守ってまいりたいと考えております。
外国人材の受入れにつきましては、国土交通省所管の一部の分野におきまして、近い将来の高齢者の大量離職等により、現場における担い手を確保していくことが重要な課題となっております。
このため、国土交通省といたしましては、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業における新たな在留資格による外国人材の受入れにつきまして、関係業界の意向も踏まえつつ、法務省をはじめとした関係省庁と連携して、検討を進めているところであります。
この法案におきましては、分野横断的な運用に関する「基本方針」を定めるとともに、個別分野ごとの運用に関する「分野別運用方針」を定めることとされておりまして、法案が成立したあかつきには、それらの作成作業を急ぐ必要があると考えております。
また、今回の措置は、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお、労働力が不足する分野を対象とするものとされております。
従いまして、国土交通省におきましては、こうした取組が着実に進むよう、関係業界にも働きかけを行いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
（問）関連でもう１問お伺いします。
外国人材の受入れを巡って、建設業における監理体制の構築が大きな課題になっているという議論がありますが、報道にもありました賃金の監視をする機関の新設を含め、新たな制度ではどのように対応されるおつもりでしょうか。
また、建設業以外の業種についても、同じ様な監理体制の構築はどうされるおつもりですか。
（答）建設業におきましては、外国人を雇用する建設業者の多くが中小・小規模事業者であり、労働関係法令等の理解が十分でないこと等を踏まえれば、新たな特定技能制度におきましても、現行の外国人建設就労者受入事業において行っております、国土交通大臣による報酬予定額等を明記した計画の審査・認定及び制度推進事業実施機関による巡回指導の措置と同様の効果が得られる仕組みが必要と考えております。
このため、現行の外国人建設就労者受入事業の監理の仕組みと同様の効果が得られる仕組みを新しい特定技能制度においてどのように位置づけるかにつきまして、鋭意、検討を進めているところであります。
建設業以外の造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業につきましては、特定技能制度における業種横断的な監理の仕組みに加えまして、業種ごとの監理の仕組みを設けることとするかどうか、業種の特性等を踏まえながら、検討を行っているところであります。
（問）羽田空港の格納庫問題についてお聞きします。
Ｂ滑走路の近くに長年使用されていない格納庫がありまして、ここは過去に朝鮮系の銀行の抵当に入ったり、今年に入ってからは朝鮮総連ビル売却に関わった人物らが所有権を取得して出入りしていたり、これらはすべて東京航空局への事前申請なしに勝手に行われたことでして、空港の安全な運営やテロ対策など、警備面で問題、支障がないのか、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）御指摘の格納庫はＷＯＬ社が所有している格納庫のことかと思いますが、羽田空港内の格納庫の土地につきましては、ＷＯＬ社からの平成２８年度国有財産使用許可申請及び構内営業承認申請を、５年連続で国有財産使用料の滞納があったこと等の理由から、平成２８年３月３０日付けで不許可・不承認といたしました。
また、ＷＯＬ社がこれまで使用してきた格納庫の土地を、平成２９年３月３１日までに原状回復して更地で国に返還するよう求めていたところでありますが、ＷＯＬ社は格納庫の撤去を未だに開始しておりません。
このような中、格納庫の所有権がＷＯＬ社から第三社に移転登記されていることは承知しておりますけれども、施設譲渡に必要となる空港管理規則に基づく事前の承認手続きがなされておりません。
このため、国といたしましては、ＷＯＬ社に加えまして、新所有者に対しまして、原状回復を求める旨の警告文書を発出いたしました。
また、空港内の安全の確保については、巡回警備を行うなど、国は空港管理者として適切な措置を講じております。
いずれにいたしましても、引き続きＷＯＬ社に対して、更地返還を求めてまいりたいと思います。
（問）今朝の報道でもありましたけれども、日産自動車がまた更にリコールをする方向であると報道されています。
国土交通省としての対応についてお願いします。
（答）日産自動車で完成検査に関する新たな不適切事案が見つかり、リコールを検討中との報道があったことは承知しております。
日産自動車からは、一連の完成検査の不適切事案を受けての自主点検の結果、スバル同様のずさんな全数検査が一部の工場において行われていたことが確認されたとの報告を受けております。
国土交通省といたしましては、日産自動車からの報告を受け、直ちに報告内容の詳細を求めるとともに、リコールの要否について検討するよう指示をいたしました。
日産自動車に対しては、引き続き、再発防止策の実施状況に係る四半期報告を求める等により、業務改善の徹底について適切に対処するとともに、今後の日産自動車からの報告内容等を踏まえ、対応が必要となる場合には、厳正に対処してまいりたいと考えております。
