大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年11月20日(火) 9:06 ~ 9:16
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)パイロットの飲酒問題について質問いたします。
日本航空と全日空が、先週、飲酒問題の経緯と再発防止策をまとめた報告書を提出しました。
大臣の所感と再発防止策に対する評価を教えてください。
(答)運航乗務員の飲酒に起因します不適切な事案が発生したことを受けまして、全日本空輸及び日本航空から事実関係の詳細と再発防止策の報告が16日にありました。
国土交通省としましては、日本の空の安全に対する信頼を揺るがしかねない事案であると認識しており、報告内容を精査の上、立入検査等により事実関係の確認を進め、行政処分等の必要な処置を講じるなど厳正に対処するとともに、安全監査等を通じまして、再発防止策の実施状況を厳しく指導監督してまいります。
また、今回の一連の事案を踏まえまして、数値基準の新設や検査機器によるアルコールチェックの義務付けなど、運航乗務員の飲酒に関する基準案を年内にも策定する予定であります。
航空の安全に対する信頼をできる限り早急に回復できるよう、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

(問)先日、日産のゴーン会長が逮捕されたという一報があって、検査不正などいろいろ続いている中でのガバナンス強化を求める中で、こういった出来事があったと思うのですが、それに対しての受け止めをお願いします。
(答)著名な経営者である日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕の報に接しまして、大変驚きました。
事件そのものの中身は、捜査中でもありますからコメントは控えますけれども、日産自動車においては、この件に関わらず、9月26日に提出された報告書等に基づいて、適切な完成検査の確保に向けて、しっかり再発防止策を徹底していただきたいと考えています。

(問)もう1点ですが、逮捕されたことによって日本の自動車業界への影響はどのようなものがあるか、考えを教えてください。
(答)それはまだよく分かりません。

(問)外国人材の受入れの関係で1点質問させてください。
2020年の東京五輪に向けて、2015年から建設業と造船業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者について、国土交通省が監査結果を公表していないことに関して、菅官房長官が16日の記者会見で、「制度開始から3年が経過したこともあり、国土交通省で検討されるだろう」と述べました。
緊急雇用制度を巡っては、今審議中の入管法改正案と類似点が多く、野党からも審議に資するために公表を求める声が上がっていますけれども、国土交通省としては公表をどう検討していく方針でしょうか。
(答)建設業及び造船業におきましては、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴う一時的な建設需要の増大等を踏まえまして、即戦力となる外国人材を受け入れる措置を2015年に開始いたしました。
この措置におきましては、在留資格付与の前提としまして、国土交通省において、受入企業が作成いたします外国人の受入れに係る計画を事前に審査・認定するとともに、この計画が適正に履行されることについて継続的に確認するために、第三者に巡回指導を委託しております。
この巡回指導の結果に関する記録でありますが、これは必要に応じて受入企業に対する行政指導や今後の制度の見直し等に活用するための内部資料でありました。
今国会におけます入管法改正の審議に資するのであれば、個人、また、法人情報等の取扱いに配慮のうえ、公表の仕方について検討してまいりたいと考えています。

(問)障害者雇用についてお尋ねしたいのですけれども、国土交通省では、629人の不適切な計上と、その内容としても亡くなった方が含まれていたりとか、相当程度ずさんなことが行われていたのですけれども、障害者の関係団体から厳正な対応を求める声や、また、地方公共団体の一部では幹部の方の処分に至っているケースもあるのですが、国土交通省に関して、その処分の対応方針など現状どうなっているか教えてください。
(答)10月23日に開催されました関係閣僚会議におきまして、総理から、「今回の事態を深く反省し、真摯に重く受け止め、本日策定された基本方針に基づき、再発防止にしっかりと取り組むこと」という強い御指示がありました。
この御指示を踏まえまして、10月23日に、私から事務次官及び官房長に対しまして、組織として二度とこのような事態が生じないよう注意及び指導を行ったところであります。
今後、関係閣僚会議で決定した基本方針に沿いまして、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と、障害のある方が活躍できる場の拡大に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えています。

(問)10月23日の対応はわかったのですけれども、となると、国家公務員法に基づく処分といったものは、関係者には考えていないということでよろしいのですか。
(答)今回の事態は、組織全体として障害者雇用に対する意識が低く、長年にわたり対象障害者の不適切な計上を行うことが、実務慣行として行われてきたものであり、あってはならないことと認識しております。
ただし、法令やルールに違反していることを認識しながら、敢えて不適切な計上を行ったものではないこと等を踏まえまして、関係者の処分を行うことは考えておりません。

(問)改めて、日産自動車のゴーン氏の逮捕という、逮捕以外に報道ベースでは既に不正流用とかの話も出ていますが、改めて国土交通省として、日本を代表するメーカーの1社である日産自動車の不正に関して、何か取り組むという形に関してはあるのでしょうか。
(答)私ども完成検査に関しては、日産自動車に対して厳しく指導しておりますが、今回の事案そのものについては、直接国土交通省の行政に関係することは、今のところ判明していないと思っています。

(問)今日の閣議で、安倍首相から2次補正予算の編成を指示されたと思いますが、国土交通省で重点的に取り組むポイントなど、今後の対応を教えてもらえますでしょうか。
(答)本日の閣議で、総理から平成30年度第2次補正予算の編成について御指示がございました。
特に、重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえてとりまとめる「防災・減災国土強靭化のための3箇年緊急対策」のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを計上しますと、このように御指示がございましたので、この御指示に沿いまして、現在、今月末を目途に緊急点検をとりまとめる予定ですが、しっかり中身をとりまとめて、御指示に沿ってしっかりと編成に協力していきたいと思っています。

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