大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年11月16日(金) 8:46 ~ 8:54
衆議院分館
第18委員室前
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)先日、スカイマークでも飲酒問題が発覚しましたが、大臣の受け止めと国土交通省の対応についてお願いいたします。
(答)一昨日、スカイマークの運航乗務員から運航前にアルコールが検出され、配備されていたアルコール感知器の取扱いが不慣れであったため、運航乗務員が交代となり、遅延が生じた事案があったと報告を受けております。
先月、運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことを受けまして、今月1日には全ての国内航空会社に対して、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や講じた措置の報告を求める文書を発出いたしました。
こういった中で、運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が再び発生したことは誠に遺憾であります。
国土交通省としましては、航空局長からスカイマークの社長に対し、事実関係の調査及び再発防止策を早急に報告するよう指示しております。
引き続き、厳格に指導監督を行ってまいりたいと考えています。

(問)本日、全日空と日本航空から、飲酒に対する報告を受けると思いますが、受けてからの今後の対応についてお願いします。
(答)運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が発生したことを受けまして、今月5日に全日本空輸及び日本航空の社長に対して、詳細な調査を行い、より効果的な再発防止策をグループ会社も含め早期に実施するよう改めて指示するとともに、この調査結果及び再発防止策を報告するよう指示しております。
これを受けまして本日、両社から報告がある予定ですが、国土交通省としましては、報告内容を確認の上、再発防止策が確実に実施されるよう厳しく指導監督してまいります。
また、両社以外の航空会社に対しては、今月1日に飲酒に関する法令遵守の徹底を求めるとともに、講じた措置を報告するよう文書を出しています。
なお、今回の事案を踏まえまして、数値基準の新設やアルコールチェックの義務付けなど、新たな基準を検討する有識者検討会を20日に開催し、年内にも運航乗務員の飲酒に関する基準案を策定するよう事務方に指示しております。
国土交通省としましては、全航空会社に対しまして、飲酒に関する航空法等の遵守状況について安全監査等を通じて厳格に指導監督するとともに、航空の安全に対する信頼をできる限り早急に回復できるよう、必要な措置を講じてまいります。

(問)今、議論されている、入管法の改正に関連してお尋ねします。
「特定技能2号」について、国土交通省が所管する建設と造船が該当するという発表がありましたけれども、こちらは熟練技能者ということを規定されていますが、熟練というのはどのような形で測っていくのか、判定していくのか、お聞かせください。
(答)「特定技能2号」については、人手不足分野において熟練した技能を要する業務に従事する活動を行う外国人を受け入れるために創設される在留資格であるとされています。
このため、「特定技能2号」については、現行の専門的・技術的分野における在留資格に必要とされる場合と同等またはそれ以上の技能が求められるものであり、高い専門性を有していることを難度の高い試験によって確認される必要があるものと認識しております。
建設業、造船・舶用工業ともに、具体的な技能水準の判定方法については、現在検討中であります。

(問)パイロットの飲酒の検査で、これまで国としては義務化、基準値などを求めてこなかったわけですが、そのことについて改めてお考えをお願いします。
(答)これまでも飲酒に起因した定期便の遅延など、飲酒に係る不適切な事案が発生しており、国土交通省としては、各事案の発生を受け航空会社に対し再発防止策の徹底などの指導を行ってきておりまして、これを受けて機器による検査が行われるようになってきております。
また、航空会社においては、社内規程で自主的に乗務前の飲酒の禁止や呼気検査の実施を定めることで航空法令の遵守を担保してきており、国土交通省としても安全監査を通じてこれらの対策の実施状況を確認しておりました。
これらの対応により、飲酒に起因する事故等の未然防止に一定の効果をあげてきたとは思っておりますが、今般の事案を踏まえますと、従来の対応では不十分な面があったことから、航空の飲酒の基準等に係る有識者検討会を設置し、数値基準の新設や検査機器によるアルコールチェックの義務付けなどの新たな基準の検討を早急に行い、より実効性のある対策を講じてまいりたいと考えています。

(問)KYBのオイルダンパーの問題で、これまでの改ざんとはまた別の疑いがある事案があると発表がありました。
これに関する大臣の受け止めと国土交通省の対応をお聞かせください。
(答)11月14日に、KYBから国土交通省に対しまして、KYBの外部委員会による調査を進める中で、大臣認定や顧客との契約の内容に適合しない免震・制振オイルダンパーの製品数及び物件数が増える可能性があることが判明したとの報告がありました。
このため、国土交通省としまして、KYBに対し、速やかに事実関係の調査を行い、結果を国土交通省に報告するとともに、対外的に公表するよう指示をいたしました。
また、大臣認定や顧客との契約の内容に適合しない免震・制振オイルダンパーの製品数や物件数、これらの納入先、所有者などの関係者が増える場合には、これまでと同様に、所有者等関係者に対し、迅速かつ丁寧に説明を行うよう指示したところであります。
構造安全性の確認や交換の迅速な実施等についても同様に求めることとしております。

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