大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年11月13日(火) 9:11 ~ 9:18
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)2つ質問いたします。
1つ目がまずJR北海道についてです。
先日、JR北海道の中間決算が発表されて、最終利益が11億円の赤字となりました。
また、北海道新幹線の赤字も拡大しています。
これらに対する大臣の所感と、JR北海道の経営改善に向けた国土交通省の今後の取組について教えてください。
(答)JR北海道が今月9日に平成30年度の中間決算を発表し、北海道胆振東部地震などの影響から、連結決算の経常損益が赤字になったと承知しております。
JR北海道は引き続き厳しい経営状況に置かれていると認識しています。
国土交通省としては、7月27日にJR北海道に対して発出した監督命令を踏まえまして、JR北海道の平成43年度の経営自立を目指して、徹底的な経営努力を求めてまいりたいと考えております。
それを前提にいたしまして、国土交通省、地方自治体、関係者等で必要な支援・協力を行ってまいりたいと考えております。

(問)もう1問続けます。
エールフランス機が都心上空を飛行した事案について質問いたします。
エールフランス社がパイロットの操作ミスなどとする報告書を提出したとの報道があります。
事実関係と国土交通省の今後の対応について教えてください。
(答)10月8日にエールフランス機が都心上空を飛行した事案につきましては、11月8日に同社から原因と再発防止策の報告がありました。
原因としては、出発前に経路に自動で追従する機能をセットしていなかったことが直接的な原因である旨の報告がありました。
また、同社における再発防止策としては、羽田出発方式の遵守等に関する社内通知の実施、教育内容への反映、社内の航路資料において出発方式の制限を強調するよう変更する、などの対策を講じる旨の報告がありました。
国土交通省といたしましては、エールフランス社に対しまして、より詳細な報告を求めるとともに、その報告の内容を踏まえ必要な措置を講じてまいります。
また、フランス航空当局に対し、エールフランス社を適切に指導監督するよう要請するとともに、羽田空港に乗り入れる他の航空会社を含め、関係者とも情報共有等を行い、再発防止に努めてまいりたいと考えています。

(問)一部報道で、サブリースの問題について新たに実態調査に乗り出すという報道がありました。
この関連で、現在、国土交通省として考えている対応策とかルールを改善するとかいうことがありましたら、お教えください。
(答)賃貸住宅管理業の法制化に関しては、サブリース業者と家主との間での家賃保証を巡るトラブル等が多発していることを踏まえまして、平成29年9月より検討会を開催し、登録制度の法制化を含めまして、今後の賃貸住宅の管理業のあり方について検討を深めてまいりました。
今般、検討会におきまして、賃貸住宅管理業の枠組みについて、より実効性のある形で制度の構築・改善を図っていくことが必要とした上で、「投資用不動産を巡るトラブルが多発していることに鑑み、実態を詳細に把握した上で、法制化に向けた検討を進めるべき」との提言が、10月下旬にとりまとめられたところであります。
国土交通省といたしましては、多様化しているトラブルの実態を正確に把握をしまして、その結果を踏まえつつ、引き続き法制化も視野に入れて検討を進めていく考えであります。

(問)羽田空港の件で1件教えてください。
羽田は容量拡大が計画されていますが、オリンピックまでに増加した発着枠の運用を開始すると仮定すると、ちょうど2020年の3月末開始の20年夏期スケジュールの期間中となります。
スロット調整を踏まえると、そろそろ各国・地域との航空交渉を開始する時期を迎えると思いますが、配分対象国・地域の検討状況、交渉の開始時期の目途など、現在の準備状況について教えてください。
(答)私が聞いている範囲では、御指摘のとおり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合うような形で、羽田空港について、都心を通過する新たな飛行ルートを設定し、年間発着回数を3.9万回増加させるということで、今、新しく飛行ルートになる地域の住民の方に説明会等を重ねているところでありますので、引き続き、しっかりと御理解をいただきながら、当初の目的、目標、スケジュールどおりにできるように、我々としてはしっかりと努めていきたいと考えています。

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