大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年11月2日(金) 8:38 ~ 8:46
衆議院本館
議員食堂
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)入管法の一部改正案が閣議決定されました。
国土交通省でも建設や宿泊といった分野で関わってくると思いますが、大臣の受け止めと業界への働きかけなど、今後の取組をお聞かせください。
(答)本日、新たな外国人材受入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法」の一部改正法案が閣議決定されました。
今後は臨時国会において審議がなされることとなります。
この法案におきましては、政府全体として新たな在留資格制度の分野横断的な運用に関する「基本方針」を定めるとともに、制度の対象となる個別分野ごとの運用に関する「分野別運用方針」を定めることとされております。
国土交通省所管の一部の分野におきましては、近い将来の高齢者の大量退職や生産年齢人口の減少等により、現場における担い手を確保していくことが重要な課題となっております。
このため、国土交通省といたしましては、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業における新たな在留資格による外国人材の受入れについて、関係業界の意向も踏まえつつ、法務省をはじめとした関係省庁と連携して検討を進めております。
また、今回の新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお、労働力が不足する分野を対象とするものとされております。
国土交通省におきましては、先に述べた5分野において、こうした取組が着実に進むよう、関係業界にも働きかけを行いながら、しっかりと取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、法案に関する国会での審議を注視しながら、個別分野の所管省庁として、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。

(問)航空会社の乗務員の飲酒が、今、続いています。運航の安全性に対する意識が問われる事態となっていますが、大臣の受け止めと今後の対応をお聞かせください。
(答)10月24日にANAウイングスの機長が、沖縄県石垣市内飲食店で飲食し、翌日朝に体調不良により乗務不可の旨を自ら申し出たため、別の乗務員と交代することとなり、当該機長が乗務予定だった5便に遅延が発生しました。
また、10月28日の夜に日本航空の副操縦士が、乗務前の機側でロンドン警察が実施した呼気によるアルコール検査で、英国航空法に定められた規定値を超える疑いで拘束され、改めて実施された血液検査の結果、昨日、規定値を大幅に超えていることが判明しました。
航空法等におきましては、乗務員等は飲酒等の影響により正常な乗務ができないおそれがあると認められる場合には、業務に従事してはならないとされています。
公共交通を担う航空会社において、飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことは、航空機の運航の安全性に影響を及ぼしかねず、航空安全に対する国民の信頼を損ないかねないものであり、誠に遺憾であります。
今般の事案を踏まえまして、国土交通省といたしましては、第一に、各事案発覚後直ちに両社に対して事実関係の詳細調査、コンプライアンス及び法令遵守の徹底を指示いたしました。
また、同様事案の再発防止に万全を期すため、昨日、全ての航空会社の航空機の運航の安全に携わる者に対して、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や講じた措置の報告を求める文書を発出しました。
更に、今後、諸外国等の飲酒に関する基準等を踏まえて、飲酒に関する基準の強化を図るとともに、航空会社の遵守状況について、安全監査等を通じて厳格に指導監督を行うことにより、航空機の運航の安全に万全を期してまいりたいと考えております。

(問)自動ブレーキ車など、今、市販されている車に関して、今後「自動運転車」とPRしないというふうに、国やメーカーが合意したと一部報道がありました。これに関する事実確認と所感、今後の対応をお聞かせください。
(答)レベル1及びレベル2の自動車の自動運転技術は、運転者を支援するための技術でありまして、これを搭載した自動車については、運転者が責任を持って運転する必要があります。
このようなレベル1及びレベル2の自動運転技術搭載車を自動運転車と呼ぶことは、消費者ユーザーが完全な自動運転と誤解することをまねき、その機能を過信するおそれがあることについて、これまでも指摘があったところであります。
このような指摘への対応につきまして、これまで産学官の有識者・関係者で構成されます、先進安全自動車推進検討会で検討した結果、10月10日に開催された検討会におきまして、レベル1及びレベル2の自動運転技術搭載車に対しましては、今後、運転支援車との呼称を使うことを合意いたしました。
この合意内容につきましては、本日、国土交通省のホームページで公表することとしております。
国土交通省におきましては、これまでも自動運転技術の過信防止について、周知・啓発を図ってきたところでありますが、今後も引き続き、今般の合意内容を含めて、更に過信防止の周知・啓発に努めてまいりたいと考えています。

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