大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年10月2日(火) 12:00 ~ 12:09
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議におきまして、辞表の取りまとめがございました。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)まず、スバルの件でお聞きします。
スバルでは、先日、ブレーキなど安全に関わる箇所の検査にも不正があったとの発表がありましたが、そのことに対する大臣の所感と国土交通省としての対応を教えていただけますか。
(答)9月28日に、スバルから、6月5日の指示に基づいて、完成検査の運用状況について徹底調査をした結果として、燃費及び排出ガスの抜取検査において無効な測定を有効なものとして処理した事案のほか、ブレーキ等の全数検査においても不適切な行為がなされていたことについて報告がありました。
このような様々な完成検査の不適切事案が長年にわたって行われており、また、過去2回の調査におきましてもこれらの事実を把握できなかった点において問題は深刻であり、極めて遺憾であります。
また、過大な業務量が根本原因の一つとして挙げられておりますけれども、スバルにおいては、現場業務の把握・管理を徹底するとともに、現場の第一線までコンプライアンス重視を浸透させることを含めて、経営層のリーダーシップのもと、実効性のある対策の実施が必要と考えております。
国土交通省といたしましては、引き続き、スバルからの再発防止策の実施状況に係る四半期報告を求める等によりまして、業務改善の徹底について適切に対処するとともに、今般の報告内容を精査いたしまして、対処が必要となる場合には、厳正に対処してまいりたいと考えております。

(問)本日、内閣改造が予定されておりまして、石井大臣は留任されるという見方がもっぱらですけれども、ここまでの在任期間3年を振り返って、印象に残っている政策や出来事についてお聞かせください。
(答)大臣の選任は総理の専権事項ですので、そのことにつきましてはコメントは控えたいと思いますが、これまでのことについて申し上げますと、平成27年10月7日に大臣に就任して以来、ほぼ3年間、国民の安全・安心を確保し、豊かな国民生活を実現するという思いで職務に励んでまいりました。
これまでを振り返りますと、平成28年の熊本地震、平成29年には九州北部豪雨などの災害が相次いだほか、平成28年1月には軽井沢スキーバス事故などもあり、緊張が続く日々でありました。
本年も大阪北部地震、7月豪雨、台風21号、また北海道胆振東部地震など、連続して発生する災害への対応に省を挙げて取り組んでいるところであります。
政策面で申し上げますと、東日本大震災からの復興、生産性革命プロジェクトの立ち上げとその深化、建設業や自動車運送業の働き方改革、所有者不明土地問題などに取り組んでまいりました。
特に、観光立国につきましては、在任期間中に訪日外国人旅行者数が2000万人を超え、昨年は2869万人と過去最高に達したことは、大変嬉しく印象に残っているところであります。
国土交通省は幅広く所掌範囲がございますので、課題も山積しておりますけれども、一つ一つに全力で取り組んできたと思っております。

(問)2点あります。
まず1点が、先日の台風24号を受けて、9月30日には、JR東日本などが首都圏で計画運休を行いました。
これについての大臣の評価をお聞かせください。
(答)首都圏ではJRや民鉄が、今回の台風24号の上陸、通過の予報を受けて、計画的な運休を実施いたしました。
今回の台風では、風速や雨量等が運転を規制する基準値を上回ることが事前に予想されました。
このため、各鉄道事業者は、駅での混乱や駅間停車した場合の乗客の閉じ込め等を防止する観点から、計画運休を行ったものと承知しております。
昨日、一昨日の台風接近・上陸時の風速の大きさ等に鑑みれば、今回の鉄道事業者による措置は適切であったと考えております。
一方で、計画運休について、旅客が事前に情報を得られず帰宅できなかったケースもあったという報道もございました。
また、翌朝に複数の路線で台風の影響による輸送障害が発生し、駅に旅客が滞留したこと等から、旅客への事前の情報提供や、翌日の運転再開時の鉄道事業者の対応が適切であったのか、しっかり検証し、今後の対応の改善を図ることが重要であると考えております。
このため、国土交通省としましては、近日中に振り返りの会議を開催いたしまして、今回の対応も含め検証を行う予定であります。
鉄道の安全・安定輸送がしっかりと確保されるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
(問)もう1点ですが、関西空港が浸水した被害を受けてもうすぐ1か月となるのですが、これを受けての海上空港の防災対策について、本日、検討委員会の視察もあると思うのですが、検討状況、進捗状況をお聞かせください。
(答)関西国際空港等におけます災害を受けまして、空港における自然災害に対する今後の取組といたしまして、本日、有識者による現地調査を含みます「第1回全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を開催いたします。
委員会におきましては、航空輸送上重要な13の空港におけます、地震、津波、強風、豪雨、停電等の既往の災害対策、また沿岸部に位置する、あるいは四方を海に囲まれ連絡橋により陸地と接続しております9つの空港におけます既往の高潮対策、更に、これら全国の主要空港を対象とする重要インフラ緊急点検の結果について、専門的観点から検証し、必要なハード・ソフトの対策について検討することとなります。
委員会におけます検討結果を踏まえまして、これまでに経験したことのないような自然災害が発生した場合におきましても、わが国の航空ネットワークを維持し続けることができるように、海上空港を含む主要空港の機能確保等に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

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