大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年8月31日(金) 10:35 ~ 10:50
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から2点御報告がございます。
1点目は「観光戦略実行推進会議」についてであります。
本日、「観光戦略実行推進会議」を開催いたしました。
これまで21回、内政担当の内閣官房副長官補を議長とする「観光戦略実行推進タスクフォース」に私や官房長官などの閣僚も出席する形で議論してまいりましたが、これを閣僚級の会議として位置付けをいたしました。
本日の会議では、観光ビジョンの目標値の進捗状況及び平成30年7月豪雨などによる訪日数の影響について、有識者も交えて議論を行いました。
本日は安倍総理にも御出席をいただき、総理からは、今一度アクセルを踏み込み、「観光先進国」の実現に向けて一気呵成に取り組むこと等について、御発言がありました。
国土交通省といたしましても、観光ビジョンに掲げた目標の実現に向けまして、更に力を入れて取り組んでまいります。
詳細は、後ほど事務方から説明させます。
2点目は「自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会」の開催についてであります。
自動車の自動運転につきましては、2020年目途でのレベル3以上の高度な自動運転車両の実用化を政府目標として掲げており、その安全性を確保するため、必要な制度整備の方向性について検討を開始することといたしましたので、報告をいたします。
具体的には、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の下に「自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会」を新たに設置し、本年4月に政府として取りまとめました「自動運転に係る制度整備大綱」を踏まえ、先進技術を搭載した自動車の設計・製造過程から使用過程にわたる総合的な安全確保に必要な制度整備のあり方について御審議いただくこととなりました。
第1回小委員会は来週9月3日に開催の予定であります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)ヤマトホールディングスの子会社の引っ越しの過大請求の問題で、8月中にも報告書をもらうこととなっていたと思っていますが、今の段階でそういう報告があったのかお聞かせください。
更に、今月上旬には、そのヤマトホームコンビニエンスの本社や支店の立入検査もしてらっしゃったと思いますが、調査の現状と今後についてお聞かせください。
(答)国土交通省におきましては、ヤマトホームコンビニエンスの法人向け引越サービスにおける不適切請求に関しまして、同社に対し、事実関係の調査、再発防止策などについて、今月中を目途に報告を求めているところであります。
現時点では、まだ当該報告は受けておりませんけれども、本日午後にも報告がなされる予定であると聞いております。
また、立入検査につきましては、今月9日にヤマトホームコンビニエンス本社に、10日には同社の東関東統括支店及び船橋支店に、それぞれ実施しておりますが、それ以降は実施しておりません。
今後の予定につきましては具体的なコメントは差し控えさせていただきますけれども、ヤマトホームコンビニエンスからの報告も踏まえつつ、また必要に応じて事実確認を行いつつ、利用者利益保護の観点も含めまして、貨物自動車運送事業法に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)先日、概算要求予算の公表がなされました。
その中で、並行在来線に関する乗継割引の運賃制度への助成について創設というのが、石川県や関係道県でつくります協議会の方から要望が出ていたと思うのですけど、今回は盛り込まれせんでした。
数年前から継続して要望が出ていると思っているのですけど、今回も盛り込まれなかったことについて、大臣の御見解をお伺いできればと思います。
(答)鉄道運賃の割引は、鉄道事業者の経営判断に基づき、届出により実施できることとなっております。
並行在来線とJR各線又は各並行在来線の間をまたがって利用する場合には、鉄道会社ごとに運賃を足し算することになるため、並行在来線開業前より高くなる区間が生じることから、利用者の負担軽減を図るため、鉄道各社が共同して乗継割引を実施しております。
乗継割引を含む運賃の割引につきましては、鉄道事業者の経営判断により実施されるものでございますので、国からの財政支援は難しいと考えております。

(問)概算要求が締め切りになります。
国土交通省の重要事項、重点事項、また特に大臣が心を配られたといいますか、砕かれた部分について、お知らせいただければ。
(答)今回の概算要求において重点を置いている分野は、「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「力強く持続的な経済成長の実現」「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の4つであります。
中でも特に、気候変動の影響により気象災害が頻発化・激甚化している中、国土強靭化に向けた防災・減災や老朽化対策は待ったなしの課題であります。
このため、今回の概算要求におきましては、省全体の対前年度倍率1.19倍に対しまして、例えば、ハード・ソフト一体となった水害対策に対前年度倍率1.33倍の約5270億円、総合的な土砂災害対策に対前年度倍率1.25倍の約960億円、インフラ老朽化対策に対前年度倍率1.21倍の約5440億円、地方公共団体の取組を支援いたします「防災・安全交付金」に対前年度倍率1.21倍の約1兆3430億円を計上しております。
社会資本の整備は未来への投資であり、質の高い社会資本ストックを将来世代に引き継いでいかなければなりません。
そのため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保することが不可欠と考えております。
年末の予算編成に向けまして、防災・減災、老朽化対策をはじめとする諸課題にしっかりと対応できるよう、必要な予算を確保すべく努力してまいりたいと考えています。

(問)今日午後に、自動車メーカー14社集めて、「適切な完成検査を確保するための対策会議」を開かれると思うのですが、改めてなのですが、開催にあたっての狙いを教えてください。
(答)複数の自動車メーカーにおいて完成検査における不適切な取扱いが相次いで判明したことを踏まえまして、各社における同種事案の再発防止に係る取組を推進するために、生産・完成検査担当の幹部にお集まりいただきまして、政務官出席のもと対策会議を開催することとしたものであります。
この会議を通じまして、経営層を含む関係者が完成検査の重要性を再認識していただくこと、また、現場任せにするのではなく、完成検査の実務の状況を把握し、対策を講ずること、更に対策が機能しているのかどうか等について、継続的に点検すること等の必要性や重要性に関しまして、各社において共通認識が醸成され、事案の再発防止の徹底が図られることを期待するとともに、国土交通省といたしましても、引き続き、適切な完成検査の確保のため、各社の取組を厳しく注視していきたいと考えております。

(問)一部報道で、経済産業省において、省内外の協議や折衝の際の記録について、議事録のように個別発言まで確認する必要はないという内規のような文書があったことが報じられました。
この件に関して、公文書管理法やガイドラインの精神に反するという指摘もあるわけですが、その件に関して、大臣の受け止めと、国土交通省におけるそういった内規の存在等省内の対応について教えてください。
(答)国土交通省では、政府の「行政文書の管理に関するガイドライン」に沿って、国土交通省行政文書管理規則において、省内外の打合せ・折衝等で、政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等について、文書を作成することを定めております。
また、外部の方との打合せの記録に当たっては、打合せの相手方の発言部分等についても、可能な限り、相手方による確認等により正確性を期すること、また、相手方の発言部分等の記録を確定し難い場合は、その旨を判別できるよう記載すべきことを定めております。
これらについて、公文書管理に関する研修等の機会を通じ、文書の作成例等も示しながら、各職員に周知を図っているところです。
以上の取扱いについては、国土交通省の政務三役や職員が官邸を訪れて面談を行った場合においても同様でございます。

(問)ヤマトの件で、既に明らかになっている過大請求に加えて、過去、古い時代に、20年ほど前にも過大請求をやっていたのではないかというような一部報道がありまして、結果的に繰り返されているような形が見られますが、ヤマトのそういった管理体制等について御意見・御感想があればお聞かせください。
(答)ヤマトホームコンビニエンスの法人引っ越しの不適切な請求についてですか。

(問)そうです。
(答)本日午後にもヤマトホームコンビニエンスから報告がなされる予定と聞いております。
まずはヤマトホームコンビニエンスからの報告を、しっかりとお聞きをしていきたいと考えています。

(問)先日28日に「空飛ぶクルマ」というコンセプトで、国土交通省と経済産業省が主導する形で官民協議会が開催されましたが、安全性に関して国土交通省がリードしていくという認識で発表もありましたが、改めて大臣としての見解、「空飛ぶクルマ」という新しいコンセプトに関して、どのように思いを持っているのか是非お聞かせください。
(答)国土交通省では、経済産業省とともに、世界に先駆けた「空飛ぶクルマ」の実現に向け、29日に「空の移動革命に向けた官民協議会」を立ち上げたところであります。
「空飛ぶクルマ」は、モビリティー分野の新たな動きとして、世界各国で開発が進んでおります。
わが国におきましても、都市部での送迎サービスや、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながるものと期待しております。
協議会では、年内を目途にロードマップをとりまとめる予定ですが、国土交通省といたしましても、この「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、安全確保を旨としつつ、官民で連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えています。

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