大臣会見

繰り下げ石井大臣会見要旨

2018年8月15日(水) 10:26 ~ 10:35
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)先週あった群馬県の防災ヘリの墜落事故のことに関して、大臣の所感と再発防止策のことについてお聞かせください。
(答)8月10日に群馬県防災航空隊のヘリコプターが群馬県吾妻郡中之条町の山中に墜落する航空事故が発生いたしました。
この事故で、東邦航空より派遣された操縦士及び整備士を含む9名の方々がお亡くなりになりました。
亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
今回の事故を受けて、運輸安全委員会が事故発生当日のうちに航空事故調査官3名を現地に派遣し、原因等の調査を行っているところであります。
国土交通省におきましては、この事故調査の過程で明らかになった事項も踏まえまして、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)住宅宿泊事業法の施行から2ヶ月が経ちましたが、そこの所感もお願いします。
(答)住宅宿泊事業の届出等の状況については、直近の数字は7月27日付けの数字でありますけれども、観光庁が把握しているところでは、住宅宿泊事業の届出の提出件数が6603件、うち受理済み件数が5235件、住宅宿泊管理業の登録の申請件数が1124件、うち登録済み件数が989件、住宅宿泊仲介業の登録の申請件数が55件、うち登録済み件数が35件となっています。
住宅宿泊事業の届出件数については、約2ヶ月間で3000件程度増えておりますが、現在においても増加が続いており、コールセンターやポータルサイト等の利用者も相当数いることから、今後も届出件数が継続して増えていくものと考えております。
国土交通省としては、引き続き、コールセンターやポータルサイト等を活用した、制度等の分かりやすい周知に努めることにより、円滑な届出の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
また、住宅宿泊事業の届出に関しましては、手続きの煩雑さがあるという指摘もあることから、関係自治体に対し、電子申請システムの利用促進や添付書類の簡素化等について検討を要請したところであります。
国土交通省としましては、引き続き、関係省庁や関係自治体と連携しまして住宅宿泊事業法を適切に運用し、健全な民泊の普及に努めてまいりたいと考えております。

(問)今の民泊の関係でお伺いしたいのですが、現在観光庁の方で仲介サイトに掲載されている物件についての違法性の確認を進められていると思いますが、この状況を教えてください。
(答)観光庁におきまして、6月15日時点で仲介サイトに掲載されていた物件につきまして、民泊仲介業者37社から報告を提出させたところであります。
現在、所管の省庁から関係自治体に対して、できるだけ速やかな適法性の確認を行うよう依頼したところであります。
確認作業につきましては、現在も引き続き各自治体におきまして実施しているところでありますけれども、適法と確認できなかった物件については、速やかに削除するよう仲介業者に対して順次指導を行っておりまして、8月9日の時点でその数は3000件を超えております。
今後、各自治体からの報告に基づきまして、適法と確認できなかった物件が新たに判明した場合につきましても、仲介業者に対し、速やかに削除するよう指導してまいります。

(問)私も事故の案件なんですけれども、大臣も御存じのように、日本航空の1985年の墜落事故で先日12日に33回目の慰霊祭が開催されました。
現時点までには調査報告書も出て、それを引き継いだ運輸安全委員会は、平成23年には異例の遺族への説明会と丁寧な質問もしていることも確認はしているのですけれども、現在でも一部遺族や航空関係者等から、事故の再調査を望む声というのは依然としてあるのもまた事実なのですけれども、この件に関連して大臣の御見解というのをお聞かせください。
(答)昭和60年8月12日に発生をいたしました日本航空123便の事故につきましては、本件に係る調査結果を昭和62年6月に事故調査報告書として公表しております。
この事故調査につきましては、13名の専門委員によりまして、機体構造、金属破断面、飛行性能、ボイスレコーダー、写真画像等の調査・解析等、公正で科学的かつ様々な角度から事故原因の究明が行われております。
新しくかつ重大な証拠が出ているというわけではございませんので、再調査を行うということにつきましては、現在、考えておりません。
なお、平成23年7月にこの事故調査報告書に関し解説を作成いたしまして、御遺族の皆さま方の疑問点に対しても、分かりやすく説明しているところであります。

(問)先ほどの群馬県の防災ヘリの墜落事故に関しまして、国土交通省への第一報が正午過ぎになったということで、少し連絡が遅いのではないかという意見もありますが、国土交通省としては、この第一報や初動の対応について、何か県側への対応を考えていらっしゃることはあるのでしょうか。
(答)捜索救難活動に係る航空機の運航者からの情報提供については、迅速な対応を求めているところであります。
捜索救難活動におきましては、東京空港事務所が情報入手後、「救難調整本部」を立ち上げまして、警察庁、消防庁、海上保安庁、防衛省の関係機関に通報を行い、関係機関と連携して、航空機の捜索及び生存搭乗者の救助を行うこととしております。
今回の事案におきましては、12時11分に東邦航空から東京空港事務所にヘリコプターと連絡が取れない旨の電話がございました。
救難調整本部はその後直ちに関係機関に通報し、関係機関が捜索活動などを実施したところであります。
運航者から東京事務所に対する通報の時期が適切であったかどうかにつきましては、国土交通省として運航者である群馬県に対して事実確認を、現在、行っているところであります。

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