大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年6月26日(火) 9:40 ~ 9:49
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議におきまして、「平成29年度国土交通白書」を配付をいたしました。
「平成29年度国土交通白書」では、「大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政」をテーマとして取り上げました。
わが国の人々の暮らしに対する意識について考察した上で、これらに対応する国土交通省の取組を紹介するとともに、すべての人が輝く社会に向けた国土交通行政の役割について記述をしております。
詳細は、事務方にお問合せいただきたいと思います。
このほか、私の方から1点御報告がございます。
「小笠原諸島返還50周年記念式典」についてであります。
昭和43年6月26日に、小笠原諸島が米軍の統治下から日本に復帰をいたしまして、本日でちょうど50年を迎えます。
日本復帰50周年を記念いたしまして、今週30日に小笠原村の父島で「小笠原諸島返還50周年記念式典」が開催されますが、政府代表として出席をいたします。
また、翌7月1日に母島で開催される記念セレモニー等にも出席をいたします。
今日に至るまでの島民の皆様の並々ならぬ御苦労と御努力を考えますと、50周年を迎えることは誠に喜ばしい限りであり、島民の皆様と共にお祝いをするとともに、父島及び母島の国土交通省の出先機関等の視察をしてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、「小笠原諸島振興開発特別措置法」の下、様々な施策を講じてきたところでありますが、引き続き、小笠原諸島の振興開発を着実に進めてまいります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)冒頭、少しお触れになりました小笠原諸島振興開発特別措置法ですけれども、今年度末で期限切れを迎えます。
今後の振興のあり方についてお尋ねしたいのと、あと特に地元で要望の強い飛行場の整備について、考え方をお聞かせください。
(答)小笠原諸島には、交通アクセスの改善や保健・福祉・医療の充実、産業振興、大規模災害に対しての備えなど様々な課題がございます。
このため、基幹産業である農業、漁業の戦略的な高付加価値化、自然環境保全と両立をした観光振興を図るほか、引き続き基盤となる産業面や生活面などのインフラ整備や島民のライフラインの確保などの施策を着実に推進する必要があると考えております。
特別措置法につきましては、小笠原諸島振興開発審議会における議論も踏まえまして、今後、法律の改正に向け検討してまいります。
また、航空路につきましては、現在、東京都におきまして、父島の洲崎地区に飛行場を整備する案を中心に調査を実施しております。
引き続き、飛行の安全性、運航機材や滑走路の長さ等に関する検討を進められるものと認識しております。
国土交通省といたしましては、東京都が進めていらっしゃいます検討について、引き続き技術面に関する助言を行ってまいりたいと考えております。

(問)1週間ほど前、関西で大地震があって、いろんな被害が出ましたが、その中で一番大きかったのが、いわゆる大阪に入っている大手私鉄の線路が壊滅状態的なところもあって、2、3日、動かなかったのです。
そのために、この地震は、東京に今一度起こりますと、結局、成田空港までの私鉄及び道路が同じ様な形になって、いわゆる成田を利用する日本から海外に出る人、また、日本に到着する人たちが壊滅的な被害に遭うことがもうはっきりしております。
今、日本にある大使館の代表者たちが皆一緒になって、この数年の間、やはり羽田空港を旅客便専用空港にすべきであるという意見が出ておりましたけれども、それが必要だということは実証されたと思います。
2週間ほど前、衆議院の中で、成田空港及びそこを利用するのは今後の国際化に必要だという集会が開かれたチラシを見ました。
成田の問題は、いわゆる羽田を旅客便専用空港にしようという運動は、今後とも盛んになると思います。
今回、観光白書が出ましたけれども、去年までは成田が大きく取り上げられていたのが、今年はまったく姿を消しています。
お役所のほうでも、やはり羽田を旅客便専用空港にしようというようなムードがあるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
(答)今回の大阪北部地震におきまして、JRそれから私鉄等、一時運転を見合わせましたけれども、2、3日止まったというのは大阪モノレールだけであって、他のJRあるいは私鉄については、当日、運転再開したというふうに認識をしております。
ですから、鉄道に対する被害が、2、3日全面的に大阪の私鉄、JRが止まったということはございません。
そのことはまず申し上げておきたいと思います。
従来から申し上げておりますように、首都圏空港として、成田、羽田ともに活かしていくということが重要な課題でありまして、特に成田につきましては、2030年6000万人インバウンドの目標に向けて、第3滑走路の整備を進めようということで、本年3月に成田空港については、第3滑走路の増設や夜間飛行制限の緩和といった成田空港の更なる機能強化について、四者協議会で最終合意に至っておりますので、引き続き、羽田、成田ともに、機能強化に取り組んでいきたいと考えています。

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