大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年6月22日(金) 9:18 ~ 9:26
官邸3Fエントランス
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から2点御報告がございます。
1点目は、「大阪北部を震源とする地震の被災地の視察について」であります。
まず、今回の地震によりお亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心より御見舞いを申し上げます。
本日、高槻市立寿栄小学校のブロック塀倒壊箇所、淀川水系芥川の堤防天端損傷箇所や、発災直後に多くの乗客が滞留した大阪駅等を視察するとともに、松井大阪府知事、濱田高槻市長、福岡茨木市長、倉田箕面市長との意見交換を行う予定であります。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
2点目は、「建築物の既存の塀の安全点検について」であります。
学校に限らず、建築物の塀について、昨日6月21日、所有者向けの安全点検のためのチェックポイントを公表しましたので、私からも広く塀の所有者等の方に呼びかけをさせていただきます。
このチェックポイントについては、第1点目に、塀の高さは地盤から2.2m以下か、2点目に、塀の厚さが10cm以上か、3点目に、塀の高さが1.2mを超える場合は、塀の長さ3.4m以下ごとに控え壁があるか、4点目には、コンクリートの基礎があるか、5点目には、塀に傾きやひび割れはないかなど、所有者が外観により点検できるポイントを中心に示しておりまして、外観では分からない鉄筋の有無等の調査については、専門家に相談していただくこととしております。
是非、塀の所有者等の皆さまには、このチェックポイントを活用していただいて、まずは御自身で点検をしていただき、適合せず危険と判明した場合には、改善していただきたいと思っております。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)今、御発言のありました、ブロック塀の安全点検についてですけれども、皆さんに確実に行っていただくという実効性の確保が鍵になると思われますけれども、その点についてお聞かせください。
(答)塀の安全点検は、まず、所有者に行っていただけるよう、所有者向けのチェックポイントを今般、公表したところであります。
また、専門家の診断が必要となることもありますので、建築士関係団体に対して協力を要請しております。
更に、住宅業界等の関係団体にも必要な対応をしていただくようお願いしております。
また、チェックしていただいて、除却・改修等を行う場合の支援策につきましては、従来から空き家の除却と一体となって行われる場合のほか、地方公共団体が交付金の効果促進事業を活用して行っている例がございますけれども、今後、更なる支援策が必要かどうかについては検討してまいりたいと考えております。

(問)今回の地震の鉄道の対応についてお願いします。
今回、私鉄やJRで運休がすごい長くなって、帰宅困難や車内の閉じ込めが数多く発生しましたけれども、東日本大震災を受けて、国としてもこういった対応について対策を進められていたと思うのですけど、今回どうだったのか、大臣の御感想をお願いします。
(答)今回の地震によりまして、近畿地方の鉄道は一時運転を見合わせをいたしました。
その結果、JR西日本の在来線では153本、大手民鉄5社では合計81本の駅間の停車が発生いたしました。
JR西日本では、午前中に8割の列車の救済を行いましたけれども、最終的には救済の完了は午後2時前になったと聞いております。
また、線路等の施設の安全を確認した上で、当日の午後以降順次運行を再開しましたが、路線によっては運行再開が深夜となり、帰宅される方々を長時間お待たせすることになったものと認識しております。
国土交通省としては、東日本大震災での経験を踏まえた帰宅困難者対策として、10万人以上利用される駅を中心に、鉄道利用者のための一時待機スペースの確保や飲料水等の備蓄品の確保、自治体主体の帰宅困難者対策の協議会への参画について、鉄道事業者を指導してきたところであります。
今回の事案におきましては、JR西日本において、新大阪駅及び大阪駅ではブルーシート、飲料水などをそれぞれ配付するとともに、京都駅では鉄道で帰宅できなかった方々に対する宿泊先を提供したと承知しております。
東日本大震災と今回の大阪北部の地震におきましては、地震の規模、それから被害の状況、また発災した時間帯等が異なっておりますので、単純に比較することは適切ではないと考えておりますけれども、国土交通省としましては、駅間停車した列車からの乗客の救済、早期の運転再開、利用者の方々への運行情報の提供、運行再開を待つ方々への今回の対応状況等について速やかに検証を行いまして、その結果を踏まえ、今後の同様の事案についての対応の改善を図ってまいりたいと考えております。

(問)民泊についてお尋ねします。
エアビーアンドビーのサイトで、架空の届出番号とみられる番号が複数掲載されていることが分かったのですが、報道の中には観光庁に地元自治体からの問い合わせが多数来ているとありますが、その事実関係と今回の件に関する受け止めをお願いします。
(答)今、御指摘のあったような報道のほか、6月15日以降、京都市など複数の自治体から観光庁に対して、エアビーアンドビー社のサイトにおいて違法な民泊物件の掲載が行われているとの通報が寄せられております。
現在、観光庁から指摘のあった仲介業者及び関係自治体に対し事実確認を行っているところでありますけれども、仲介業者からは架空の届出番号の記載等が行われている物件については、速やかに削除する方針であると聞いております。
国土交通省としては、引き続き関係機関と連携しまして、住宅宿泊仲介業者を適切に指導して、違法民泊の排除を図り、健全な民泊の普及に努めてまいりたいと考えております。

(問)今の民泊の関係で、指導という形なんですけど、今後、国土交通省、観光庁としてどのような指導といいますか、それを求めていくかというのを改めてお願いします。
(答)6月1日に、観光庁から各仲介業者に対しまして、6月15日時点での掲載物件のリストを、6月29日までに観光庁に報告するよう求めているところでありまして、今後、関係自治体、厚生労働省と協力をしまして、掲載物件の違法性を確認し、違法物件の掲載削除を各仲介業者に求めていくこととしております。

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