大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年6月12日(火) 9:34 ~ 9:44
参議院本館
議員食堂
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から1点御報告がございます。
本日、「観光立国推進閣僚会議」を持ち回りにより開催をいたしまして、「観光ビジョン実現プログラム2018」を決定いたしました。
このプログラムは、「明日の日本を支える観光ビジョン」等の内容を踏まえまして、今後1年を目途とした政府全体の行動計画として策定するものであります。
今後、新たに創設します国際観光旅客税も活用しまして、高次元の観光施策に取り組み、「観光先進国」の実現に向けて、本プログラムを政府一丸、官民一体となって着実に実行してまいります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)先日、東海道新幹線の車内で、刃物を使った殺人事件が発生しました。
今回の事件に対する受け止め、国土交通省としての対応についてお聞かせください。
(答)まず、今回、被害に遭われお亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して哀悼の意を表したいと思います。
また、負傷された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
新幹線のセキュリティ対策につきましては、平成27年6月に発生した東海道新幹線列車火災事故を受けまして、新幹線客室内への防犯カメラの設置等の対策を講じつつあるところですが、それにもかかわらず今回このような事件が生じたことを重く受け止めております。
国土交通省としましては、10日付けで全国の主な鉄道事業者に対しまして、今回の事件の概要を周知し、注意喚起を図るとともに、「見せる警備」の徹底、警察との連携強化、防犯カメラや非常通報装置の適切な運用等、鉄道におけるセキュリティの確保の徹底を図り、対応状況について1ヶ月後、7月11日までに報告するよう文書で通知したところであります。
今回の事案発生を受けまして、また、2年後には東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫っていることも踏まえつつ、国土交通省としては、鉄道事業者、関係省庁等とともに、これまで取り組んできた対策の実効性について検証を行った上で、今後講ずべき対策について速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。

(問)重ねてお尋ねするのですけれども、今回の事件を受けまして、新幹線における、安全対策上見えてきた課題あるいは手荷物検査を含めました取るべき対策の方向性について、お考えがあればお聞かせください。
(答)今回の事件が起きました東海道新幹線は、1時間当たり最大15本運行され、1編成当たりの定員が1300人、1日当たり約46万人の方々に利用されております。
新幹線の安全対策に当たりましては、このような大量輸送機関としての特性を十分踏まえる必要があると考えております。
新幹線のセキュリティ対策につきましては、平成27年6月に発生しました東海道新幹線における列車火災事故を受けまして、新幹線客室内等への防犯カメラの増設及び常時録画、新幹線駅構内や車内での放送等で新たに「不審な行動」を追加し注意喚起を実施、巡回の際に警戒腕章の着用など「見せる警備」の一層の徹底、不審な行動をする者等への積極的な声掛けの実施、警察官による車内等の巡回強化など警察とのより一層の連携など、在来線に比べ、セキュリティ対策を強化をしているところでありますが、今回の事件の発生を受けまして、これらの対策の実効性について改めて検証を行った上で、今後講ずべき対策について速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。

(問)手荷物検査については、どうお考えになりますか。
(答)空港で行われているような手荷物検査の導入については、凶器の持込みの防止について効果が見込まれる一方、新幹線は航空機と比較して利用者が多く、改札のスペースも限られる中で、旅客の利便性や運行の定時性を損なわずに円滑に手荷物検査の実施が可能かどうかといった点について、慎重な検討が必要と考えております。

(問)住宅宿泊事業法の施行日が15日に迫っております。
最新の届出状況についてお聞かせいただきたいのと、先日、エアビーアンドビーが、違法民泊物件を対象として大規模な予約の取消しを行い、混乱が一部で見られるようですけれども、これの受け止めもお聞かせください。
(答)住宅宿泊事業の届出等の状況につきましては、6月8日時点で国土交通省が把握しているところでは、詳細は現在集計しているところですが、住宅宿泊事業の届出の受付件数が約3000件、住宅宿泊管理業の登録の申請件数が約800件、住宅宿泊仲介業の登録の申請件数が約50件程度と見込んでいるところであります。
更に、相当数の関係者が地方自治体の窓口等に相談に訪れていると聞いているほか、コールセンター、ポータルサイト等の利用者も増えていますことから、今後も、届出件数等は増えていくものと考えておりまして、引き続き、関係省庁や関係自治体と連携して、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
また、違法民泊の仲介につきましては、6月15日から施行されます住宅宿泊事業法により禁止されることとなります。
このため、合法民泊への予約の変更等を求めることについて、これまでも仲介業者に対して要請してきましたけれども、今般、6月1日に、改めてこの点を確認するため、通知を発出したところであります。
これを受けて、一部事業者が必要な対応を行ったものと承知しております。
国土交通省としましては、併せて、旅行業界等にも必要な協力を要請するとともに、仲介業者に対して合法物件に関する情報を提供するなど、必要な対応を行っているところであります。
引き続き、国土交通省としましては、違法民泊の排除を行うとともに、国内外の旅行者の方々に対する影響ができるだけ生じないよう、関係者と連携して、できる限りの措置を講じてまいりたいと考えています。

(問)この日曜日の新潟県知事選において、自公が支持しました、前の海上保安庁次長の花角英世氏が勝利しました。
国土交通省の外局出身の知事になるのですが、大臣として所感や期待感があればお聞かせいただきたいということと、また国土強靱化といった国の重点政策の推進においてどのように連携を図って行きたいか、もしお考えがあればお聞かせください。
(答)花角新知事は、選挙期間中、「元気で暮らしやすい新潟」を目指すと、そして安全・安心と経済活動の基盤となるインフラの整備や、訪日外国人誘致のための新潟ブランドの構築・セールスなどを訴えられて、新潟県民の方々に選ばれたものと承知しております。
花角新知事は、国土交通省において、これらのテーマをはじめとする幅広い政策分野について、業務経験を豊富にお持ちでいらっしゃいます。
また、新潟県副知事の経験もお持ちでいらっしゃいますから、地元の状況にも精通していらっしゃいます。
新知事には、これらの経験を十分に活かされて県政に取り組み、その手腕を存分に発揮していただきたいと考えております。

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