大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年6月8日(金) 8:45 ~ 8:56
衆議院分館
第11委員室前
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から2点御報告がございます。
1点目は「自転車活用推進計画の閣議決定について」であります。
本日、第3回目の自転車活用推進本部会合が開催されまして、その後の閣議で自転車活用推進法に基づく、法施行後初めての自転車活用推進計画が決定されました。
本計画は、自転車の活用の推進に関する総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画であり、有識者会議での意見や、国民の幅広い御意見を踏まえながら策定したものであります。
具体的には「自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成」、「サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現」、「サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現」、「自転車事故のない安全で安心な社会の実現」の4つの目標を立てた上で、目標を達成するための具体的な施策・措置を記載しております。
今後は、自転車活用推進本部を中心といたしまして、政府が一体となって、推進計画に記載された事項を着実に実行してまいります。
詳細は後ほど資料を配布いたします。
2点目は「首都圏白書及び土地白書の閣議決定について」であります。
本日の閣議におきまして、平成30年版の「首都圏白書」及び「土地白書」が閣議決定されました。
詳細は、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)本日、自転車活用推進計画が閣議決定されましたが、自転車活用の推進に向けて、大臣の意気込みをお聞かせいただけますか。
(答)今般、策定した計画におきましては、2020年度を目標年度としまして、18の施策について、数値目標等を掲げて、各府省庁が具体的な措置を講ずることとしております。
本計画の閣議決定に先立ちまして、今年度より、地方公共団体による、自転車ネットワーク計画に基づく、歩行者と分離された自転車通行空間の整備を防災・安全交付金の重点配分の対象といたしました。
今後は、地方公共団体が計画を策定するための手引き書をとりまとめ、周知すること等によりまして、2020年度までに、都道府県と市町村を合わせて200の団体において、地方版自転車活用推進計画の策定を目指してまいります。
また、新たな観光として人気が高まっておりますサイクルツーリズムについては、官民連携して先進的なモデルルートを全国で40ルート作るとともに、わが国を代表するナショナルサイクルルートを創設いたします。
更に、近年、利用者が拡大しておりますシェアサイクルについては、2020年度までに、サイクルポートの設置数を現行から倍増させて、1700ヵ所設置を目指すことによりまして、新たな都市交通システムとしての地位を確立させてまいります。
この他にも、実施すべき施策は多岐に渡っており、これら1つ1つの施策について、自転車活用推進本部を中心に、政府一体となって、総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。

(問)今日閣議決定されました土地白書に関しまして、今回、所有者不明土地に関する意識調査を行っておりますけれども、この調査を通じて見えてきた課題と今後の取組についてお願いします。
(答)今回の土地白書で行ったアンケートでは、国民の意識として、8割以上の方が「土地所有者は土地の管理を行う義務を負っていると思う」と回答しております。
また、空き地所有者のうち約半数の方が「土地を所有することに負担を感じたことがある」と回答をされまして、そのうち約4分の1が「土地の所有権を手放したい」と回答しております。
今回の調査結果によりまして、土地所有者の責務のあり方や土地を手放すことができる仕組みなどについて、改めて検討課題として認識したところであります。
所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有権のあり方等と深く関連するため、関係省庁が連携して検討することが必要であります。
国土交通省としましても、6月1日の関係閣僚会議において決定をしました基本方針に基づき、法務省など関係省庁と連携しつつ、土地所有者の責務のあり方など土地所有に関する基本制度の見直し等について検討しまして、本年度中に具体的な方向性を提示してまいりたいと考えております。

(問)骨太の方針の原案で、外国人材の受入れ促進が盛り込まれましたが、国土交通省の担当分野での人手不足の現状認識、今後の対応について所感をお願いいたします。
(答)骨太の方針の原案が報道された件は承知をしておりますが、原案では、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において、受入れを行うという方針が示されております。
ただ現時点で、受入れ対象となる分野は決まっていないと承知をしております。
国土交通省関係で申し上げれば、建設業においては、近い将来高齢者の大量離職により、中長期的な担い手の確保が課題であると認識しております。
このため、官民を挙げた技能労働者の処遇改善を通じた担い手確保に取り組んでいるところであります。
宿泊業におきましては、インバウンドの急増により深刻化する労働力不足を背景としまして、従業員の確保がますます重要になっております。
このため、宿泊施設の生産性向上や即戦力となる国内人材の確保・育成に取り組んでいるところであります。
更に、造船業におきましては、韓国・中国との厳しい国際競争にさらされておりまして、加えて、わが国では生産年齢人口の減少が進んでいる中、造船現場の担い手を安定的に確保することが重要となっております。
このため、造船現場の生産性向上等、若手労働者の確保・育成に取り組んでおります。
いずれの分野におきましても、生産性向上や国内人材の確保・育成のための措置を講じてもなお人手不足が見込まれる場合の外国人労働者の受入れ拡大については、重要な課題であると認識しております。
今後、閣議決定される骨太の方針を踏まえつつ、国土交通省としても適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)昨日、土木学会が、南海トラフ巨大地震、それから首都直下地震の被害想定を出されました。
大きい額になってますけれども、それを受けての受け止めと、国土交通省としてもし対応することがあれば教えてください。
(答)土木学会が独自で検討委員会を立ち上げられて、「国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」を公表されたことは承知をしております。
国土交通省としましても、切迫する南海トラフ巨大地震、首都直下地震等については、それぞれ想定される具体的な被害特性に合わせて、例えば、密集市街地対策であったり、避難路・避難場所の整備等の防災・減災のまちづくりに資する対策やゼロメートル地帯の堤防の耐震化等、実効性のある対策の推進に取り組んでおります。
土木学会の報告につきましては、国土交通省としても参考としていきたいと考えております。

(問)森友学園の国有地売却問題についてですけれども、5日の財務金融委員会で、航空局長と財務省の理財局長が会計検査院への報告を前に対策を打ち合わせしていたとされる文書が見つかったという話ですけれど、この国会でのやりとりを受けて、国土交通省でも調べたりということはしましたか。
(答)調べている最中です。

(問)いつ頃。
(答)調べているところですから、まだ見つかっておりません。

(問)国土交通省で会計検査院の対策チームみたいなのがあったという指摘もあるのですが、そのような事実はありますか。
(答)国土交通省は会計検査院の検査を受検する立場です。
会計検査院の検査にどう応じるかという具体的な検査内容につきましては、受検する立場としてはコメントは控えさせていただききます。

(問)対策チームがあったかどうか。
(答)それも含めて、どのように会計検査院の検査を受けるか、その具体的なあり方については、受検する立場としてはコメントは控えさせていただきます。

(問)対策チームがあったかどうかも。
(答)それも含めて、コメントは控えさせていただきます。

(問)外国人材の受け入れですが、運送業の方はいかがでしょうか。
物流関係ですが。
(答)運送業も今後課題になる可能性はあります。

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