大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年6月5日(火) 9:11 ~ 9:19
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から1点御報告がございます。
本日の閣議におきまして、平成30年版の「観光白書」、「交通政策白書」及び「水循環白書」が閣議決定されました。
詳細は、事務方にお問合せいただきたいと思います。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)今、発言がございました観光白書ですけれども、今回は観光GDPというものを紹介して、観光産業が日本経済の成長に寄与しているということが示されていると思います。
そこで、改めて政府として観光に力を入れていくという意義について、お聞かせください。
(答)近年の訪日外国人旅行者数の増加は、4兆円を超える旅行消費額のみならず、輸出や投資など幅広い経済効果をもたらすとともに、近年のわが国の経済成長に大きく貢献していることが本年の観光白書の分析において確認されました。
安倍内閣では、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱と位置付け、大胆な施策を推進してきたところでありますが、こうした成果はマクロ経済指標に明確に現れておりまして、観光が日本経済の成長を牽引する主要エンジンに成長しつつあると考えております。
他方、観光先進国の実現に向けましては未だ道半ばでありまして、観光を一層力強い成長エンジンに育て、成長の果実を全国津々浦々に行き渡らせていくためには、取り組むべき課題が山積しております。
引き続き、政府一丸、官民一体となって、更なる高次元の観光施策を展開していきたいと考えております。

(問)昨日発表がありましたけれど、森友の関連ですが、財務省が勝手に国土交通省の書類を差し替えていたということで国土交通省の調査結果がまとまったわけですが、財務省に対して抗議はされないのでしょうか。
(答)昨日、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等の依頼に関する事実確認についての結果を公表いたしました。
その中でお示ししたとおり、平成29年4月下旬頃、財務省の職員が文書の確認作業を行いたいとして国土交通省を来訪されましたが、国土交通省の職員が原議ではなく写しのファイルを用意したため、結果として、国土交通省の決裁文書の原議は保全されていたことが確認されました。
また、その他の職員につきましても、財務省理財局の職員から改ざんの依頼を受けたかどうか確認したところ、依頼を受けたと回答した職員はおりませんでした。
なお、財務省の職員についての処分については、昨日、財務省側で発表されたと、私どもは承知をしております。

(問)財務省の処分はあちらの省としてあると思うのですが、勝手にそういうことをやられていて、普通これは怒ってしかるべき案件だと思うのですが、大臣として個人的な思いはいかがでしょうか。
(答)私どもに保管されていた決裁文書を改ざんしようとしたことは、大変遺憾であると思っております。

(問)何か組織としても対応しないと、財務省なら何をやってもいいんだとなってしまいかねないと思うのですが、そういう意味で国土交通省としての毅然とした対応というのはするべきではないかと思うのですけれど。
(答)私どもが対応する前に、もう社会的な制裁は受けているのではないかと理解をしております。

(問)抗議なりは検討されていないということですか。
(答)抗議というかですかね、それはやってはいけないことははっきりしていて、そのことについての、ある意味、社会的な制裁は受けているのではないかと思っております。

(問)観光を強化するところでいうと、東北の問題が大きいと思っていて、西日本にはインバウンドは来るけど、なかなか東北に来ないと。
東北への誘致をもっと強化するための国土交通省としての具体策の検討というのはやらないのかと。
よく出ていたのは、例えば高速道路を圧倒的に安くするようなことも議論がありましたが、実際には実現しない訳で、東北にどんどん人を運んでくる、空港も鉄道もそうですが、道路を使ってもっと人を運ぶ、このようなお考えはないでしょうか。
(答)一昨年、東北観光復興元年ということで、新たな東北の観光に資する交付金を創設して、東北の復興に力を入れると。
全国のインバウンドの増加に比べて、東北は伸びがやはりまだ低いということで、東北の観光にしっかりと力を入れるということは意識をしておりますし、そのための様々な手法も今まで実施してきたと思っております。
政府としては、東北6県の外国人宿泊者数を2020年に150万人泊という目標を掲げておりますので、それを目標にしました全世界を対象にしたデスティネーション・キャンペーンの実施、先ほど言いかけましたが、東北観光復興対策交付金による重点的な支援等を行っておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

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