大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年6月1日(金) 8:45 ~ 8:51
衆議院分館
第11委員室前
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から2点御報告があります。
1点目は「所有者不明土地対策について」であります。
本日、官房長官主宰の「所有者不明土地等対策の推進に関する関係閣僚会議」の第2回会合が開催されました。
私からは、土地所有に関する基本制度の見直しや地籍調査の円滑化・迅速化のための措置など、今後の取組について説明いたしました。
官房長官からは、閣僚会議で決定した基本方針に基づき、土地所有に関する基本制度や民事基本法制の見直し、地籍調査の迅速化について、本年度中に具体的な方向性を提示するよう指示がありました。
今後とも、関係省庁と連携して、所有者不明土地対策を推進してまいります。
詳細は後ほど資料を配布します。
2点目は「i-Constructionロゴマークについて」であります。
平成27年11月に取組を表明しました「建設現場の生産性革命i-Construction」につきましては、国土交通省生産性革命プロジェクトの主要施策の1つとして、2年以上にわたって推進しております。
生産性革命「深化」の年である本年、その更なる普及・促進に向けてロゴマークを決定しました。
このロゴマークは、i-Construction推進コンソーシアムの会員の皆さまの御意見をお聞きしまして、「革新的テクノロジーが、日本の建設現場を劇的に変えていく。
その原動力が、日本を次のステージに推し進めていく」というデザインメッセージが、広がりとスケール感のあるオーバル型の「i」と「C」で表現されており、カラーについては、日本と誇りをイメージして「赤」が採用されております。
このロゴマークが建設機械や作業着のように、建設現場を中心としたあらゆるシーンで活用されることで、i-Constructionによって若者や女性、高齢者も働きやすくなる新しい建設現場のイメージが社会に浸透していくことを期待しております。
今後は、このロゴマークの現場での活用に加えまして、昨年度創設しました「i-Construction大賞」の拡大などの施策により、i-Constructionの更なる普及・促進を進め、従来の3Kではなくて、新しい3Kですね、「給料が良く」給料の「K」、「休暇がとれ」休暇の「K」、「希望が持てる」希望の「K」の新しい3Kで、魅力ある建設現場の実現を目指し、生産性革命・働き方改革を推進してまいります。
詳細は後ほど資料を配付します。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)冒頭、御発言がありました、所有者不明土地に関してですが、国土交通省としての今後の取組についてお話いただけますか。
(答)国土交通省としては、現在国会で御審議いただいている「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が成立いたしましたら、新しい制度の施行に向けて、地域福利増進事業のガイドライン等の整備や、地方公共団体への支援体制の構築等を行ってまいります。
加えて、土地所有に関する制度の基本となる土地基本法等を見直しまして、土地が適切に管理され、利用されるために所有者が負うべき責務について、それを担保するための方策とあわせて検討してまいります。
また、土地利用の基礎データとなる地籍調査の迅速化のため、平成32年度から始まる第7次国土調査事業十箇年計画の策定とあわせて、国土調査法等を見直してまいります。
これらの取組については、官房長官からも、「関係閣僚会議で決定した基本方針に基づき、本年度中に具体的な方向性を提示する」こととの発言があったところです。
国土交通省としても、引き続き、関係省庁と連携して、所有者不明土地対策を推進してまいりたいと思っております。

(問)森友学園の問題で、昨日、大阪地検が国土交通省の職員も含めて全員を不起訴処分にすると発表しましたが、これの受け止めと、財務省からの改ざん依頼については、捜査の進捗をみてということでお話しされていましたが、いつ頃公表されるのか教えてください。
(答)昨日、森友学園に対する国有地売却に関連した一連の容疑について、大阪地検が不起訴処分としたことは承知していますが、この処分自体は検察の判断でありますから、それについてはコメントは控えたいと思います。
その上で、この件については、国会等において様々な御指摘をいただいておりますので、引き続き、丁寧に説明をしていきたいと思っております。
それから、財務省理財局から国土交通省に対して決裁文書の改ざんを依頼したとの報道については、現在、職員への聞き取りなどを行っているところであります。
大阪地検の不起訴処分を受け、現在、財務省において処分のとりまとめに向けた準備が進められていると承知しておりますが、国土交通省におきましても、週明け早々に、調査結果を御報告してまいりたいと考えております。

(問)それは国会に対してですか、それとも別途、会見なり説明される場を持たれるということでしょうか。
(答)発表の仕方は、今、詳細を詰めているところであります。

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