本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

（問）来月１日に改正される旅客自動車運送事業運輸規則などについてです。
その中で、適切な睡眠時間を定めていないことで、事業者が睡眠不足についてどう判断すればいいのか現場で分からないという混乱が生じていますが、これについての所感を伺えますか。
（答）本年４月に道路運送事業に係る省令等を改正し、事業者が運転者を乗務させてはならない事由等として、「睡眠不足」を追加し、乗務前等に行う点呼において、睡眠不足により安全な運転ができないおそれがないか報告を求め、確認することとしました。
また、睡眠不足により安全な運転をすることができない等のおそれがあるときは、その旨を事業者に申し出ることを運転者の遵守事項として追加し、これらは本年６月１日から施行することとしています。
具体的に何時間以上睡眠を取らなければ乗務させてはならないといった基準については、運転者ごとに必要な時間に個人差があるため、一律にお示しすることは必ずしも適当ではないと考えております。
運転者が睡眠不足か否かについては、安全な運転をすることができないおそれがあるか否かについて、事業者が行う乗務前等の点呼において、運転者からの申告の他、運転者の顔色、仕草、話し方も含めて、普段の様子と違うところがないかどうか等の観点から、総合的に確認をしていただくことが重要であります。
なお、国土交通省で作成している「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」におきましては、従来から６ないし７時間の連続した睡眠を取るよう指導することを推奨しているところであります。
また、今般、６月１日付けでこのマニュアルも改訂し、厚生労働省の「健康づくりのための睡眠指針２０１４～睡眠１２箇条～」の中で、「睡眠時間が６時間未満の者では７時間の者と比べて居眠り運転の頻度が高い」等の研究結果が示されていること等を具体的に紹介し、運転者を指導する際の一助にしていただくことを考えているところであります。

（問）今の６時間、７時間のマニュアルは、１日付けで改めて事業者への通知などを行うというお考えでよろしいでしょうか。
（答）このマニュアルは既に作って、６ないし７時間ということは、既に推奨しています。
更に、厚生労働省の事例、研究等を追加するということであります。

（問）森友学園への国有地の売却を巡る問題についてお尋ねします。
昨日の衆議院予算委員会で、森友学園への国有地売却額に関わる値引きの根拠として、ゴミの撤去の対象範囲を、大阪航空局に対して財務省の近畿財務局が対象範囲を広げるよう提案し、結果としてゴミの撤去範囲が広がり、値引き額が広がって売却額が抑えられたということになったという説明があったと理解しております。
この件について、改めて具体的な説明をまずはお願いいたします。
（答）今年の４月１２日の報道で、「近畿財務局が見積りを８億円ほどとするよう持ちかけた」という件についてでありますが、私から指示をし、聞き取り調査を行わせたところであり、昨日の予算委員会において調査結果を説明をさせていただきました。
これまでの聞き取りにおいて、平成２８年４月１２日、近畿財務局から地下埋設物の撤去・処分費用の見積りに関する検討状況の説明を求められ、大阪航空局から見積りの対象面積、深さ、混入率等を示しつつ、その時点の検討段階のいわばたたき台として、見積りの算定方法と約６．７億円という数値を説明したこと、その際、近畿財務局から対象範囲について、既に工事業者が試掘してゴミが見つかっていたグラウンド部分周辺も含めるなど、将来にわたって瑕疵があると言われないよう、もう少し広げたほうがいいのではないかといった趣旨の話があったことが確認できております。
その後、大阪航空局においては、工事事業者による試掘結果や過去に池、沼であったという本件土地の地歴などを踏まえ、グラウンド部分の一部を見積り対象とした上で、近畿財務局へ本件見積り８．２億円を提出したところであります。
また、「近畿財務局が見積りを８億円ほどとするように持ちかけた」という報道については、今般の聞き取りでは、近畿財務局との打ち合わせに参加した当時の大阪航空局の職員は、それぞれ、正確な表現は記憶していないものの「将来にわたって瑕疵があると言われないよう、もう少し広げたほうがいいのではないか」とか、「８億円程度」といった趣旨の話があったという職員がいた一方、言われた記憶はないという職員や、大阪地検による事情聴取が行われているため回答を差し控えた職員もいたところであります。
今申し上げた職員のうち、近畿財務局から「将来にわたって瑕疵があると言われないよう、もう少し広げた方がいいのではないか」とか「８億円程度」といった趣旨の話があったとしている職員は、併せてですね、「大阪航空局としては、過去の調査報告書や地歴等の資料を積み上げながらゴミの見積り範囲を設定し、積算基準に沿って積算をするため、その積算をした結果が、近畿財務局から言われたような趣旨のような額になるかどうかは、見積りをしてみるまでは分からないと思っていた」というふうに申しておりまして、額ありきの見積りは否定をしているところであります。

（問）当初は、そのグラウンドの一部はゴミの積算の対象から外していたということですが、この判断がそもそもおかしかったという考えなのでしょうか。
それとも、当初の判断は別に問題なかったという考え方なのでしょうか。
（答）当初はですね、とりあえずのたたき台として提示したということでありまして、試掘の時点でゴミはあったということも分かっていましたので、その指摘はある意味でもっともの指摘でもありますし、過去の、平成２２年に実施した地下埋設物調査報告書等でも、グラウンド部分からゴミが出ていたというようなこともありましたので、過去の調査やグラウンド部分も池、沼だった所もあるといったことや近畿財務局等の指摘も踏まえて、改めて対象範囲を設定して見積りをしたというふうに聞いております。

（問）再見積りをされた数字というのは、やはり事前に近畿財務局に伝えて了解ですとか、同意を得たということになるのでしょうか。
（答）４月１４日に、８．２億円という数字を報告したというふうに聞いております。

（問）最後ですけれど、この件については、大阪航空局は本省には報告、相談されていないのでしょうか。
（答）当時ですか。

（問）はい。
（答）基本的には大阪航空局で全てやっていたと承知をしておりますので、当時、本省の航空局に相談をしていたとは私は理解をしておりませんけれども、ちょっとそれは改めて確認してみます。
当時、この件は大阪航空局限りで実施していたと、私自身は理解しております。

（問）昨日の予算委員会で、昨年９月に森友学園の件を巡って財務省理財局長と航空局長が打ち合わせをしていたというような指摘が野党側からありましたけれども、事実関係等は確認されておりますでしょうか。
（答）昨日の参議院の予算委員会において、小池委員より、昨年９月７日に財務省の理財局長と国土交通省航空局長との間でやりとりを行った件について、御指摘をいただきました。
航空局長が出席したとされていますので、航空局長に確認したところ、必ずしも正確ではない点があるとした上で、航空局長も含めて、両局の局長それぞれ着任間もない時期でもあったので、その前の通常国会において様々な御指摘をいただいていたこの森友学園の件について、今後の対応に係る意見交換を行ったものと記憶をしているということでありました。

（問）その際、太田理財局長側から、政権の立場に配慮して資料の出し方を検討しないといけないというような、そういう指摘があったということは、航空局長は理解されているのでしょうか。
（答）中身については、まだ現時点で、はっきり記憶はないというようなことを言っていましたね。

（問）そのときの議事録というか、備忘録的なものというのは、国土交通省としては作成されているのでしょうか。
（答）そういうメモがあるという御指摘をいただいたので、ちょっと調べているところであります。

（問）昨日の夜に入ってきたニュースなのでどこまで把握されているかなのですが、マレーシアのマハティール首相が、昨日、シンガポール・マレーシア間の高速鉄道の中止を表明されたというニュースが流れております。
国土交通省として把握している現状と対応についてお願いします。
（答）その件については私も今朝の報道で承知をしておりますが、この件はマレーシアのみならず、シンガポールとマレーシアの２カ国間のプロジェクトでありますから、２カ国の間でどういうふうな打ち合わせが行われるか、国土交通省としては、当面、今後の２カ国間の協議の状況を注視していきたいと思っております。