本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

（問）明後日、成田空港開港から４０周年を迎えます。
国土交通省は首都空港の機能強化に取り組んでいますが、成田空港の今後の展望などをお聞かせいただけますか。
（答）５月２０日に成田空港は開港４０周年を迎えます。
「難産の子は健やかに育つ」という言葉とともに開港した成田空港でありますが、地域との対話の中で、様々な課題を乗り越えつつ、関係者の皆様の御理解御協力を賜り発展してまいりました。
現在では海外１１５都市との国際航空路線を有しまして、年間約４０００万人の方々が利用する東アジアを代表する国際拠点空港となっており、わが国の産業や観光振興、経済の発展において不可欠なインフラとなっております。
国土交通省としましては、訪日外国人旅行者数を２０２０年に４０００万人、２０３０年に６０００万人とする観光ビジョンの目標の達成、わが国の国際競争力の強化、東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催等の観点から、首都圏空港の機能強化は必要不可欠と考えております。
現在、成田・羽田合わせて世界最高水準となる発着容量約１００万回に向けた取組を進めております。
成田空港につきましては、本年３月に、第３滑走路増設や夜間飛行制限の緩和といった成田空港の更なる機能強化について、四者協議会で最終合意に至りました。
今後、この機能強化が実現すれば、アジア近隣諸国との空港間競争が激化する中、現在３０万回の年間発着枠を５０万回まで増やすことができます。
これによりまして、世界最高水準の航空輸送サービスを提供できることとなり、わが国の国際競争力の強化や持続的な成長、更には周辺地域の発展につながるものと大いに期待しております。

（問）民泊法の施行まで１ヶ月を切りました。都道府県などでの届出件数がなかなか伸びていないという見方もあるようですけれども、大臣として、自治体の取組に期待することをお聞かせください。
（答）３月１５日から住宅宿泊事業法に基づく各事業の届出や登録の受付が始まっておりますが、５月１１日時点におけます住宅宿泊事業の届出の受付件数は７２４件となっております。
国土交通省としては、引き続き、政府広報を活用した広報活動やポータルサイト、コールセンターにおいて、届出の方法の周知等を行ってまいります。
現在も相当数の関係者が地方自治体の窓口等に相談に訪れていると聞いております。
今後、施行が近づくにつれまして届出件数等も増加し、自治体の負担も増えていくことが想定されますが、円滑な法の施行に向けて、関係自治体におかれては、着実かつ速やかな事務の処理をお願いしたいと考えております。