本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。以上であります。

（問）９日に島根県で発生した地震について、被害状況と国土交通省の対応についてお願いします。
（答）４月９日の１時３２分、島根県西部を震源とする最大震度５強の地震が発生しました。
この地震により被災された方々に、心より御見舞いを申し上げたいと存じます。
気象庁では、揺れの強かった地域に対し、地震発生から１週間程度、最大震度５強程度の地震や、更に強い揺れをもたらす地震が発生する可能性もあることから、注意を呼びかけております。
今回の地震により、島根県内では落石等による県道の通行止め、斜面の崩落による神戸川への土砂の堆積などの被害が発生しています。
国土交通省では、地震発生後直ちに、所管施設の被害状況の把握に努めるとともに、松江国道事務所長から震源地である大田市長へホットラインにより状況確認を行いました。
また、早朝から地方整備局の防災ヘリや海上保安庁の巡視船艇・航空機により被害状況調査を実施しました。
また、発災後直ちに島根県庁や大田市等５市２町へ、のべ３２名のリエゾン（連絡員）を派遣して、被害情報の収集や支援ニーズの把握などを実施しました。
大田市、美郷町からの支援要請を受けて、国土交通省が保有しているブルーシート等を提供したところであります。
大田市では、地盤が脆弱になっている可能性が高いため、暫定的に土砂災害警戒情報等の発表基準の引き下げ措置を実施しています。
国土交通省としては、引き続き適時的確な情報提供に努めるとともに、警戒してまいります。

（問）本年度で歴史まちづくり法が制定されて１０年を迎えますけれど、改めてこれまでの取組の総括と将来展望についてお伺いします。
（答）歴史まちづくり法は、地域における歴史・文化を活かしたまちづくりを推進するため、文部科学省、農林水産省との共管法といたしまして、平成２０年に制定、施行されました。
市町村が作成いたしました歴史的風致維持向上計画を国が認定いたしまして、計画に基づく取組を重点的に支援するものであり、現在、６６市町村の計画を認定しております。
これまで国土交通省では計画認定を受けた市町村の取組に対しまして、社会資本整備総合交付金の交付対象事業に歴史的風致形成建造物の修理等を追加、交付金の一部事業の国費率の上限を４０％から４５％に嵩上げなどの措置を講じてきております。
各市町村においてこうした制度を活用して取組を進めていただいた結果、例えば、平成２１年１月に計画認定いたしました岐阜県高山市におきましては、観光客の入込者数が約１割増加し、特に外国人観光客の宿泊者数は認定前の約１７万人から平成２９年度には約５１万人と約３倍に増加するなど大きな効果が上がっております。
更に、今国会に提出しております都市再生特別措置法の改正案におきまして、都市再生整備計画と歴史的風致維持向上計画のワンストップ化の特例を創設しておりまして、手続き面から歴史的資源を有する都市における取組を支援することとしております。
また、来月１１日には、「歴史まちづくり法１０周年記念シンポジウム」の開催を予定しております。
こうした取組を通じまして、全国における歴史まちづくりの機運を高め、歴史・文化を生かしたまちづくりの更なる進展に努めてまいります。