本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
「道路除雪費の追加支援について」であります。
この冬は、強い寒気が日本付近に断続的に流れ込んだことから、東日本から西日本にかけての日本海側を中心に、平年を上回る降雪となりました。
このため、降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を行ってまいりました。
その結果、本日、市町村道の除雪費の追加支援といたしまして、２５８市町村に国費約１３３億円の補助を実施することといたしました。
また、補助国道と都道府県道につきましては、２７の道府県・政令市に対しまして、当初予算に計上し保留していた国費１０４億円に７６億円を加え、合計で国費約１８０億円の補助を実施することとしたところであります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

（問）森友学園の国有地売却にあたって、国側が学園側の業者にごみ撤去費の算定作業をさせ、当該業者が「業者側の見積りが、ほぼそのまま認められていたので驚いた、異常な状況だった」と話しているとの報道が先日ありました。
事実関係と大臣の所感をお願いします。
（答）報道については承知しております。
大阪航空局は、この地下埋設物の見積りに当たりまして、校舎の設計の概略図や森友学園側が行いました試掘の報告書など、見積りに必要となる資料は、森友学園側の工事関係者から入手しております。
しかしながら、大阪航空局の職員にも確認しましたが、報道にあるような森友学園側の工事関係者から見積りそのものを入手して大阪航空局の見積りとしたといった事実はないと聞いております。
これまでも御説明してきましたとおり、大阪航空局は当時、検証可能なあらゆる材料を用いまして自ら見積りを行っているところでございます。

（問）併せて森友の関係ですけれども、大阪航空局から近畿財務局に対して、ゴミ撤去費用を売却価格から控除することを提案したとの報道がありますが、これは事実なのかどうかについて教えてください。
（答）それは財務省より３月１９日に報告がありました「売払決議書」から削除されていた文書についてかと思います。
これは国会でも御質問いただいておりますけれども、この文書は財務省において作成、公開されたものであり、大阪航空局は保有していない文書でありますので、文書の中身そのものについて、具体的な言及は差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、本件土地については、森友学園側から購入の意向が示されたため、近畿財務局と大阪航空局の両者で売却の方向で事務を進めることとしたと承知しております。
御指摘があった部分についても、そういった状況の下で、大阪航空局が土地所有者でありますから、土地所有者としてそういった方針を了解していた旨を記載していたのではないかと考えております。

（問）今日一部報道で、北海道内７空港の民営化の入札における最低落札価格、これが１５００億円以上になるという報道がありましたが、事実関係について教えてください。
（答）報道があったことは承知しておりますけれども、入札に関する情報については、入札手続きの公正性の確保の観点からコメントは差し控えたいと思います。
国土交通省としましては、平成３２年６月から段階的な民間委託の運営の開始に向けて、３月中にも実施方針を公表するなど、着実に手続きを進めてまいりたいと考えております。

（問）本日２３日の午後１時１分から、米国のトランプ政権が鉄鋼の輸入製品の関税をかけるという強硬な措置を始めますが、このことについて大臣の受け止めと、今後、国土交通省所管の範囲で影響などが考えられるかどうか、もしございましたら伺えますでしょうか。
（答）所管は経済産業省になるかと思いますので、具体的なコメントは私の方からは控えたいと思いますけれども、影響等については、これから分析をしたいと思っております。