大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年3月9日(金) 9:11 ~ 9:22
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議で、当省提出の2本の法律案が閣議決定されましたので、御報告いたします。
1本目は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」です。
これは、所有者不明土地が全国的に増加しており、公共事業等の円滑な実施の支障となっていることに対応し、所有者不明土地の利用の円滑化に向けて、収用手続の合理化、地域住民のための公共的事業へ利用権を設定する制度の創設、所有者の探索の合理化などの措置を総合的に講じるものです。
2本目は、「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」です。
これは、国際ルールの下で、安全・環境に配慮した船舶の解体を確保するため、船舶に含まれる有害物質の使用量等を記した一覧表の作成を船舶所有者に義務付けるなど、適正な船舶リサイクル制度の構築を図るものです。
2つの法律案とも、詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。

質疑応答

(問)まもなく、3月11日で東日本大震災発生から7年を迎えます。
大臣の受け止めと復興に当たっての国土交通省の今後の課題や対応などをお願いします。
(答)東日本大震災の発生から明後日で7年になります。
大臣に就任して以来、度々被災地を訪問してまいりましたが、被災地ではインフラの復旧・復興については確かな歩みが見られると思っています。
一方で、依然として多くの方々が不自由な生活を強いられており、引き続き1日も早く生活や生業の再建ができるよう、全力で取り組んでまいります。
国土交通省の対応としましては、第1に基幹インフラの整備について、復興道路・復興支援道路が全体の約9割で開通済み、あるいは開通見通しが公表済みの状況まで至っております。
引き続き、地元の協力を得ながら、「復興・創生期間」内の全線開通を目指してまいります。
なお、明日、相馬福島道路の相馬玉野インターチェンジから霊山インターチェンジ間の開通式に私も出席する予定です。
鉄道路線の復旧につきましては、JR山田線の平成30年度末の復旧、JR常磐線の平成31年度末までの全線開通に向け、関係者と緊密に連携し取り組んでまいります。
更に港湾につきましては、釜石港及び相馬港の防波堤が今年3月に完成し、主要な港湾施設の復旧は完了する予定です。
第2に、住宅再建・復興まちづくりにつきまして、この春までに、災害公営住宅と高台移転でそれぞれ全体計画の9割以上が完成する見込みです。
引き続き、現場の課題に対してきめ細やかに対応してまいります。
第3に、生業の再建に向けましては、観光の振興が不可欠であります。
復興・創生期間に入りました平成28年度以降、これまで以上に東北の観光振興に力を入れて取り組んできておりまして、引き続き、東北6県の地方公共団体が実施する、滞在コンテンツ等の充実・強化、受入環境整備、プロモーションの強化などに対して、支援をしてまいります。
最後に、原子力災害を受けた福島におきましては、帰還困難区域における避難指示を解除することを目指す、特定復興再生拠点の整備に向けた取組が進められているところです。
また、福島イノベーション・コースト構想の実現も重要な課題であります。
国土交通省といたしましては、引き続き、復興庁など関係省庁と連携し、福島の復興・再生に取り組んでまいります。
本日、国土交通省におきまして、私を本部長といたします、国土交通省東日本大震災復興対策本部会合を開催をいたしまして、本省と現場機関が連携して、復興の実現に向けた取組を進めることとしております。
国土交通省といたしましては、引き続き、被災者の皆様の気持ちに寄り添いながら、総力を挙げて復興に取り組んでまいりたいと考えております。

(問)本日閣議決定された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」についてお尋ねします。
特措法成立が前提となりますが、地域福利増進事業による所有者不明土地の利活用について、具体的にどの程度の目標を掲げて、どのように推進していくお考えでしょうか。
(答)本法律案におきましては、地域住民のための公共的事業に所有者不明土地を利用することを可能とする地域福利増進事業を創設することとしております。
この地域福利増進事業による所有者不明土地の利活用の見込みにつきましては、利用が容易に想定されるケースを念頭に、市町村に対して実施したアンケート等に基づき推計を行っておりまして、施行後10年間で100件の利用権の設定を目標としております。
今後、民間主体も含めまして、地域福利増進事業が適切に活用されるよう、ガイドライン等を整備するとともに、地方公共団体とも連携し、周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。

(問)重ねて所有者不明土地の関係でお尋ねします。
特措法案に盛り込まれた新たな取組を円滑に実施するには、非常に都道府県知事の役割が重要になるかと思います。
国土交通省として都道府県に対して取組をどのように促し、また、支援していくのか、大臣のお考えをお尋ねします。
(答)御指摘いただいたとおり、収用手続きの合理化や地域福利増進事業においては、都道府県知事が裁定を行うこととしておりまして、都道府県の役割は重要なものとなっております。
このため、制度の骨格が提言された国土審議会特別部会の中間とりまとめの公表以降、全国知事会等を通じまして制度の概要の説明や意見交換等を行ってきたところであります。
都道府県からは、新たな制度の運用に関する考え方、指針等を国から示すよう御要望をいただいているところであります。
このため、国土交通省といたしましては、新制度の施行までの間に、地域福利増進事業のガイドライン等の整備やブロック単位の協議会の設置による地方公共団体への支援体制の構築等を行ってまいりたいと考えています。

(問)学校法人森友学園の問題で、財務局が国有地を鑑定評価より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を、国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書で、「異例の措置である」などとの文言があったことが分かりましたが、このことに関して大臣の所感をお願いいたします。
(答)御指摘の文書は、大阪航空局長から近畿財務局長に対して、本件土地の売却の依頼をしたわけですが、その依頼に対する近畿財務局長から大阪航空局長への回答の文書でありまして、近畿財務局が公開したものと承知しております。
具体的には、大阪航空局長が近畿財務局長に対して、本件土地を森友学園に対して売却するよう、平成28年4月14日に依頼、いわゆる処分依頼をしておりましたけれども、これに対して、同年6月16日付けの本文書によりまして、相手方を森友学園として売却を行う方針を決定したことが、近畿財務局長から大阪航空局長に回答されたものと承知しております。
中身につきましては、財務省において作成、公開された文書でございますので、財務省にお尋ねいただきたいと思っております。

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