（問）冒頭御紹介ありました労務単価の改訂の件ですけれども、３月１日以降の契約に適用する意義について、改めてお願いいたします。
（答）公共工事設計労務単価につきましては、新年度予算のスタートに併せ、４月に改訂することを基本としつつ、入札不調・不落の状況等を踏まえ、毎年度適切な改訂時期を検討の上、決定してきたところであります。
国土交通省では、公共工事の平準化に取り組んでおりまして、先般成立いたしました補正予算におきましては、約１６００億円のゼロ国債を計上しております。
新たな労務単価の改訂日は３月１日としておりますが、これは公共工事の平準化を進めることを目的といたしまして、これから年度末にかけて行われますゼロ国債を含めた補正予算に関連する工事等の発注において、最新の単価を用いることにより、発注が円滑に進むことを狙いとしているものであります。

（問）労務単価についてお尋ねします。
前倒しの改訂は、当初、東日本大震災後の入札不調対策として主眼が置かれていたと記憶していますが、近年は主な目的が施工時期の平準化に軸足を移している印象があります。
大臣の認識はいかがでしょうか。
（答）平成２６年から２８年につきましては、東日本大震災以降の全国的な入札不調・不落の発生状況に鑑みまして、施工確保の観点から特別な措置が必要と判断し、２月１日に労務単価の改訂を行った経緯がございます。
この措置も含めた施工確保対策を講じた結果、全国的には入札不調・不落の動向は落ち着いてきております。
一方で、建設業における労働生産性の向上や労働環境の改善を実現するためには、民間工事に比べて繁閑差、忙しい時とそうでない時の差が大きい公共工事について、平準化を進めることが重要であります。
ゼロ国債を含めた補正予算に関連する事業について、最新の単価が使われ、年度末にかけて発注が円滑に進むよう、新たな労務単価について、昨年と同様に３月１日の改訂としたところであります。
（問）併せてお尋ねしますが、主な目的がその平準化対策とするならば、毎年毎年、大臣が前倒しを指示することなく、本来の改訂時期を３月１日なり２月１日なりにしてしまうというのも、また１つの手かなと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
（答）公共工事設計労務単価については、新年度予算のスタートに併せて４月に改訂することが基本となっております。
そうしつつも公共工事の執行状況や経済情勢等を踏まえ、関係省庁とも調整の上で、毎年度、適切な改訂時期を決定しているところであります。
従いまして、あらかじめ前倒しをしていくということは適切ではないと考えております。
（問）冒頭で発言のありました、臨時特例措置の調査の件で、追加配分のある年は、おおむね３月下旬に配分されることが多いようですが、今回スケジュール感はどのようになっているか、お聞かせください。
（答）これから調査を開始することになりますが、直近で臨時特例措置がされた３年前は３月下旬に配分を行っておりますので、おおむねそういったスケジュール感なのかなと思っております。

（問）冒頭の大雪の対策検討委員会ですが、主に今回の一連の豪雪を受けての具体的な対策として、主にどういう点を念頭に置いて議論していきたいか、また検討会でこういうところを重点的に大臣から検討してほしいという指示などはあるでしょうか。
（答）今回の有識者検討会は、交通、防災、危機管理、情報など幅広い観点から御議論をいただく予定ですが、首都高速や国道８号の事案を受けまして、局所的な大雪時においても、大規模な立ち往生や長時間の通行止めを発生させないよう、予防的な通行規制、効率的な除排雪手法などについて、効果的で実効性のある具体的な対策を検討いただく予定です。

（問）臨時特例措置の除雪の関係ですが、各地から除雪費を含めて支援を求める声というのが相次いでおりますが、改めて国土交通省としてどのように臨まれるか、大臣の所見をお願いします。
（答）今年は冒頭申し上げましたとおり、東日本から西日本にかけての日本海側を中心に、平年を上回る降雪となっておりまして、そうした地域の市町村からは例年に比べて非常に除雪費が大幅にかかっており、財政的な支援を求める声も、国会での議論等でもございます。
そういったことも踏まえ、先ほど申し上げましたように、今般、臨時特例措置の検討に必要な調査を開始することにしたところです。