大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年2月2日(金) 8:34 ~ 8:41
官邸3階エントランス
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議で、当省提出の2本の法律案が閣議決定されましたので、御報告いたします。
1本目は、「道路法等の一部を改正する法律案」であります。
これは、国民の安全・安心の確保や生産性向上による成長力の強化等に資する道路財特法の国費率のかさ上げ措置につきまして、適用期間を10年間延長するとともに、道路管理の充実による安全性の更なる向上と、物流上重要な道路網の機能強化等を図るものであります。
2本目は、「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案」であります。
これは、インバウンド観光の促進が、わが国の成長戦略と地方創生の大きな柱であることを踏まえまして、2020年訪日外国人旅行者数4000万人等の政府目標の確実な達成に向けて、より高次元の観光施策を展開する必要があることから、今般創設される見込みである「国際観光旅客税」の使途を規定するとともに、ゴールデンルートから地方への誘客拡大、急増する個人旅行者にも対応した受入環境整備の促進を図るものであります。
2法案とも、詳細は後ほど資料を配付いたします。
この他、私の方から1点御報告がございます。
2月1日に補正予算が成立したところでありますが、昨年の九州北部豪雨等の災害からの復旧及び防災・減災対策を速やかに進めるためには、本補正予算で措置されました公共事業予算の早期執行とともに、円滑な施工を確保することが重要であります。
そのためには、3月1日に改訂する最新の労務単価及び技術者単価の適用に加えまして、政府の「働き方改革実行計画」を踏まえた適正な工期設定などに、関係省庁や地方公共団体等と連携して取り組む必要があります。
このため、本日の閣僚懇談会におきまして、私から関係閣僚に対して、公共事業の円滑な施工確保への協力をお願いしたところであります。
また、国土交通省では、公共工事の平準化に取り組んでおりまして、平成29年度当初予算におきましては、平準化のための国庫債務負担行為について、2ヶ年国債を約1500億円、ゼロ国債を約1400億円計上するとともに、本補正予算におきましては、約1600億円のゼロ国債を計上しております。
本補正予算の円滑な執行に資する観点から、来年度の公共工事設計労務単価及びコンサルタント等の技術者単価につきまして、補正予算の関連事業に新しい単価を適用できるよう、できるだけ速やかに単価の見直しを行うよう指示いたしました。
この新しい単価は、3月1日以降に契約される発注案件等に適用することを想定しており、今月中旬を目処に公表できるよう準備を進めます。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)雪についてですが、先週の雪では首都圏で大きなトラブルが起きてしまったわけですが、昨夜からも首都圏で雪が降っていますが、これまでに大きなトラブルや被害の有無と国土交通省の対応状況について教えて下さい。
(答)低気圧が日本の南海上を進んでおりまして、本日5時までの24時間に群馬県前橋市で8cm、東京都千代田区や神奈川県横浜市で1cmの降雪を観測するなど、西日本から東日本の太平洋側を中心に降雪となっております。
今回の降雪によりまして、本日5時時点で、道路は高速道路3路線、直轄国道1路線等において通行止めとなっており、地方整備局や高速道路会社等が除雪作業等を進めております。また、鉄道では1事業者1路線が運休し、航空では30便が欠航するなど、道路や交通機関への影響が発生しております。
国土交通省では、昨日に省内関係部局によります連絡調整会議を開催いたしまして、早期の体制確保など大雪への対応の徹底を図るとともに、地方整備局や高速道路会社等に対しまして、降雪に備えた注意喚起を実施しています。
鉄道、航空、バスなどの交通事業者に対しましても、地方運輸局等を通じまして、除雪等の体制の確保、運行状況の情報提供等に努めるよう周知しております。
来週にかけては、北日本と東日本、西日本の日本海側を中心に断続的に雪が降り、大雪となるおそれがあります。
また、気温の低い状態も続くことから、国土交通省としましては、引き続き、降雪と低温に対して警戒をしてまいりたいと存じます。

(問)新幹線のぞみの台車亀裂問題など鉄道でのトラブルを受けて、今日、有識者を交えた検討会の初会合が開かれます。
議論の論点、とりまとめに向けたスケジュール感などお伺いいたします。
(答)本日13時45分より、「鉄道の輸送トラブルに関する対策のあり方検討会」を開催いたします。
昨年から今年にかけまして、新幹線の台車に亀裂が生じる重大インシデント、通勤時間帯における大規模な輸送障害、雪害による列車の長時間立ち往生と乗客の閉じ込めなど、鉄道の輸送トラブルが相次いで発生しております。
国土交通省としましては、鉄道事業者を中心に進められているそれぞれの事案についての原因究明や再発防止策の検討を踏まえつつ、台車の検査方法の見直しや乗客の避難誘導についてのルールづくり、設備の老朽化や現場要員の高齢化、IT技術の導入等、これらの輸送トラブルの背景にあると考えられる構造的な変化への対応を進める必要があると考えております。
これらの課題につきまして、この検討会において議論いたしまして、本年夏頃を目途にとりまとめを行い、必要な対策を速やかに講じてまいりたいと考えております。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。

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