大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年1月23日(火) 11:21 ~ 11:39
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上です。

質疑応答

(問)2点お伺いします。
本日、新東名高速でトラック隊列走行の実証実験が行われます。
改めて実験の狙いや効果、あと今後のスケジュールについてお願いいたします。
もう1点は、物流業界の生産性を高めるために、国土交通省の今後の取組についてお伺いします。
(答)まず、新東名高速のトラック隊列走行の実証実験ですが、先頭車両のみが有人で、後続車両が無人のトラックの隊列走行については、ドライバー不足の解消、隊列を組むことによる燃費の改善などの物流の生産性向上に大きな効果が期待されています。
このような隊列走行については、「2020年に新東名高速道路で実現し、早ければ2022年に事業化を目指す」ことを政府目標として掲げられており、その実現に向けて関係省庁が連携し、取り組んでいるところです。
国土交通省では、2016年度より経済産業省と連携して、後続車両が無人の隊列走行を可能とする技術開発やテストコースでの実証実験等に取り組んでまいりましたが、今般、本日よりまずは後続車両が有人の隊列走行について、新東名において実証実験を開始します。
この実証実験では、トラック隊列が周辺走行車両の乗員からどのように認識されるか、周辺走行車両の挙動にどのように影響を及ぼすか等について検証を行うこととしております。
国土交通省としては、今回の実証実験の結果も踏まえ、安全確保を前提としつつ、関係省庁と連携し、トラック隊列走行の実現に向けた取組を進めてまいります。
それから2点目の、物流業界の生産性向上の取組についてですが、物流分野は中高年層への依存度が高く、少子高齢化・人口減少により今後、急速な労働力不足に陥るおそれがあり、生産性の向上が急務です。
そこで、国土交通省では、本年を生産性革命を深める「深化の年」として、ダブル連結トラックを社会実装することや、トラック隊列走行実証実験の実施に加え、改正物流総合効率化法等を活用したモーダルシフト、共同の輸送・配送、物流施設の集約・高度化等の連携事業の促進により、物流の大幅な省力化・効率化に取り組んでいます。
また、昨年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱」では、「新技術(IoT、AI等)の活用による物流革命」の推進をはじめとして、物流の生産性向上や働き方改革に繋がる重要な視点と政府全体の取組が示されております。
今後、関係省庁とも連携し、総合物流施策大綱の実現に向けた具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。

(問)昨晩の大雪で鉄道や道路で様々な被害が出ております。
国土交通省としてどのような被害を把握しているかお知らせください。
あと、先ほど草津のスキー場で雪崩が発生したというようなニュース速報も入っていますが、もし何か把握していることがあればお願いします。
(答)今回の降雪・積雪によりまして、本日9時の時点で、道路は高速道路37路線、直轄道路1路線等において通行止めとなっておりまして、地方整備局や高速道路会社等が除雪作業等を進めております。
また、鉄道では7事業者8路線が運休し、航空では31便が欠航するなど、道路の通行や交通機関への影響が発生しております。
国土交通省におきましては、省内関係部局による連絡調整会議を開催しまして、早期の体制確保など、大雪への対応の徹底を図るとともに、21日の日曜日には大雪に対する緊急発表を実施し、道路利用者等に対して、不要不急の外出を控えること、冬用タイヤやチェーンの装着をすることなど、大雪に対する警戒の呼びかけを行ったところです。
また、地方整備局等では、道路交通の確保のため、道路情報の提供、集中的な除雪作業、リエゾンの派遣などの対応を24時間体制で行っております。
鉄道・航空・バスなどの交通事業者に対しましても、地方運輸局等を通じまして、除雪等の体制の確保、運行状況等の情報提供等に努めるよう、既に周知をしたところです。
国土交通省といたしましては、引き続き大雪等による交通障害に対する警戒を呼びかけるとともに、除雪や利用者への情報提供等、降雪時の対応に全力で取り組んでまいります。
それから、草津白根山の雪崩については、私も今こちらに入る直前に速報を聞きましたので詳しい情報は承知しておりませんが、草津白根山につきましては、本日午前9時59分頃から8分ほど微動を観測し、また、草津町から連絡があり、噴火をしたのではないかという情報・連絡がございました。
なお、火山火口カメラからは噴火の確認はできておりません。
こういった状況を踏まえまして、本日11時5分、半径1kmの範囲をレベル2に対応を引き上げたところでございます。
詳細は気象庁にお尋ねいただきたいと思います。
(問)大雪の関連でお尋ねしたいのですが、首都高速道路の山手トンネルやレインボーブリッジで立ち往生が発生したということがあったと思いますが、この関連で大臣が今、把握されている事実関係と国土交通省の対応についてお聞かせいただければと思います。
(答)昨日からの大雪によりまして、首都高速道路では大規模な車両の停滞が中央環状線の外回り山手トンネル、外回り王子南出口付近、及び内回り四つ木出口付近の3カ所で発生いたしました。
特に山手トンネルにおきましては、4号新宿線に渡るところでトレイラーがチェーンを装備していたのですが、8%程度の急勾配の上り坂の積雪で走行不能となり、昨夜19時頃から後続車両がトンネル内に最大12kmの滞留が発生いたしました。
高速会社は、深夜0時に先頭の走行不能車両を牽引をして排除し、後続車両を誘導し、今朝5時半に滞留は解消しております。
その間、後続車両へは22時頃から7人の高速会社社員が1台1台に状況説明等の声かけをいたしまして、午前4時までには完了しております。
滞留した車両でお二人の方が体調不良となり、救急隊に対応していただきました。
また、トンネル内の非常口から何人かの方が地上へ出られたと、高速会社から報告を受けております。
高速会社におきましては、今回の滞留事故の経緯等を十分に検証しまして、今後の大雪等への対応に備えていただきたいと考えております。
レインボーブリッジについては、昨日、東京港レインボーブリッジの一般道の部分において、積雪に伴う事故により立ち往生する車両が発生したと承知をしております。
本日の11時07分に通行止めは解除したということのようでございます。

(問)大雪の関連でもう1点なんですけれども、国土交通省が今回大雪を予測されるということで、不要不急の外出を控えてほしいと呼びかけていたと思います。
結果として、昨日一部の鉄道会社で、夕方の16時、18時くらいに集中して、入場規制することになったのですが、不要不急という表現だと、結局いつ控えればいいのか、どの程度控えればいいのかと、分かりづらいという意見がネット等で出ているようで、こうした今回の今後の呼びかけなど、何か改善点を含めて考える予定はありますでしょうか。
(答)不要不急の基準というのは、それぞれ個々人の事情によって違ってくると思いますから、それぞれの状況に応じて判断していただく、大事なことは、大雪が降って歩行やあるいは普段の状況と大きく代わる可能性が高いわけでありますから、その状況を十分念頭において、賢明に御判断をいただくということではないかと思っております。

(問)首都圏での女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」についてですけれども、サブリース事業を展開するスマートデイズという不動産会社が、物件オーナーへの賃料の支払いを突然停止してトラブルになっているということです。
国土交通省として、これまでサブリースのトラブル防止に取り組んできたと思うのですけれども、御所見や対応などがあれば教えてください。
物件の購入資金を融資した金融機関の対応についても問題があったという指摘もあるのですけれども、その点についても御所見をいただければと思います。
(答)今、御紹介をいただいた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の件については、詳細は承知しておりませんけれども、報道にありますように、不動産会社が賃貸料の支払いが滞り、多くの物件所有者の間でトラブルが生じていることが事実であれば、これは遺憾と思っております。
国土交通省では、サブリースにおける家賃保証を巡るトラブルの防止等のため、平成28年9月に賃貸住宅管理業者登録制度を改正いたしまして、これは任意の制度でありますが、この登録制度を改正しまして、一定の資格者の設置の義務化や貸主への重要事項説明の徹底などを図るとともに、関係団体への通知の発出等を通じまして、指導強化を進めているところであります。
また、未登録の業者に対しましては、速やかな登録の検討及び未登録の間におきましても登録業者と同様の業務執行を行うことなどを指導しております。
更に今年度は、家賃の変動や改定に係る事項の明確化など、サブリースに係る標準契約書の見直しに取り組んでいるところであります。
今後とも、本件の推移に注視しつつ、消費者庁と連携して、サブリースを含む賃貸住宅管理業の適正化に努めてまいりたいと考えています。
なお、金融機関への対応につきましては、金融庁が所管をされているものと承知しております。

(問)明日、金融庁所管の自賠責保険審議会が朝10時から予定されています。
石井大臣の奮闘で自賠の運用積立金23億円余りが、国会を通った後ですけれども、返ってくる道筋が一定程度できたと思うのですが、今後の自賠責保険に関して、自動化等の問題もありますし、何かお考えがあればコメントいただければ助かります。
(答)自動化というのは自動運転のことでしょうか。
(問)自賠責の審議会で、明日恐らく料率は据え置きより上はないと思うのですが、今後国土交通省でも自動化についての対応で自賠責をどうしていくのかという議論が始まっていますし、自賠責の継続性について、お考えがあればお願いします。
(答)自賠責については、万が一事故が起きた場合の損害の補償という重要な使命があると思いますので、これは続けていくものと考えておりますが、自動運転が普及した段階における保険のあり方、ドライバーが責任を持つのか、あるいは車両のメーカーが責任を持つのかといった点につきましては国土交通省の内部でも議論していますけれども、全部の車が自動運転になるというのは相当先のことであり、いろんな車が混在する、有人で走行する車、自動で走行する車、あるいは自動走行といってもいろんなレベルの車が混在する、そういう状況がかなりの期間続くのではないかと想定されますので、当面の間、自賠責の役割というのは十分あるんだろうなと思っています。

(問)大林組の社長が交代するようですが、大臣の受け止めを教えてください。
(答)今朝、こちらに入ってくる直前に速報を伺いましたが、民間会社の人事でございますので、コメントは差し控えたいと思います。

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